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2025年10月19日日曜日

OCNとOCNインターネットの違い【インターネットプロバイダーOCN】

記事公開日:2025年10月19日(日)


NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供する個人向けインターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)OCN。

読者の方から質問をいただいたので急遽取り上げる。

『近年、「OCNインターネット」という名前をよく聞くようになったが、OCNとどう違うのか?プロバイダーの名称が変わったのか?』

先に結論を述べると、OCNとOCNインターネットはきちんと区別されている。

OCNはプロバイダー全体のブランド名で、「OCNインターネット」はプロバイダーの中の1つのコース名。

2023年7月1日にドコモ光専用コースとして新規受付を開始した。

こちらの記事 でも紹介しているが、その前日の6月30日までは「ドコモ光 for OCN」がドコモ光に対応したコースだった。

10Gbps対応化や価格の値下げなど一部内容リニューアルの上、提供を開始したのが「OCNインターネット」。

「ドコモ光」とは何かについては、 こちらの記事 で取り上げているのでご覧いただければ幸いだ。

以上から『「OCNインターネット」はプロバイダーOCNのコースの1つで、ドコモ光専用コースとして展開されている』と思っていただければ良い。

【関連リンク】
OCN総合サイト
OCNプロバイダーサイト
OCNの光回線サービス
OCNインターネット
ドコモ光 for OCN(新規受付終了・契約済みユーザーにのみサービス提供)
ドコモ光公式サイト
NTTドコモ公式サイト

2025年10月18日土曜日

ドコモ光とは何か

記事公開日:2025年10月16日(木)
最終更新日:2025年10月18日(土)


ドコモ光申し込み時には現金キャッシュバックなど魅力的な特典も用意されており、 こちらの記事 で紹介している。

「ドコモ光」は、NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供しているインターネット光回線(以下、光回線)の名称である。

NTT東日本・西日本(以下、NTT東西)が光回線「フレッツ光」をドコモへ卸売し、それを仕入れたドコモが独自のブランド名「ドコモ光」で再販している(SoftBank光・So-net光・ビッグローブ光・AsahiNet光なども同じ方式)。

このようにNTT東西の光回線を卸売することを「光コラボレーション」、ドコモのようにNTT東西の光回線を仕入れている事業者のことを「光コラボレーション事業者」と呼んでいる。

「光コラボレーション」については こちらの記事 で詳しく書いているのでご参考に。

ドコモのケータイ回線契約があり、かつドコモ光とのセット割引対象プランに加入している場合は、ケータイと光回線を紐付けすることでお得になるのが売りである。

ファミリー割引を組んでいれば、そのうちの1回線でもドコモ光に加入するだけで、ドコモ光セット割がグループ全体に適用される(最大20回線)ので更にお得である。

インターネットは光回線の契約だけでは利用できず、インターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)というインターネット接続(以下、ネット接続)に必要な手続き・サポートをしてくれる機関(ネットへの通行許可証を発行するようなイメージで何百社と存在する)との契約も必須である。

【インターネット接続】
ネット利用場所ーー①ーーNTT通信機器収容施設ーー②ーーインターネットの世界

①自宅や会社などネットを利用する場所からNTT通信機器収容施設の間が光回線区間で、フレッツ光やドコモ光はこの部分。
②NTT通信機器収容施設からインターネットの世界を結ぶのがプロバイダー区間で、OCNやBIGLOBE、AsahiNetなどはこの部分。

①と②がつながって初めてネット接続ができるようになる。

NTT東西が提供する光回線「フレッツ光」の場合、光回線とプロバイダーと個別に契約する必要があったが、ドコモ光では一部プロバイダーはセットで提供されており、ドコモと契約するだけでネット接続が可能となる(セット提供されていないプロバイダーを選択の場合は、「ドコモ光単独タイプ」と契約の上、プロバイダーは各自で探して別途契約することになる)。

またNTT東西のフレッツ光からドコモ光へ乗り換えることもでき、その場合を「転用」と呼んでいる。

フレッツ光にひかり電話(固定電話)の契約も付けている場合は、ドコモ光に契約・転用すると電話番号そのままで自動的にドコモへ乗り換えとなる。

特にドコモのケータイ回線契約がある場合はフレッツ光より、ドコモ光を利用する方が月々の料金が安くなる場合が多いので、転用して乗り換えるユーザーも多い。

以下の例のように、フレッツ光と契約しているプロバイダーがドコモ光でもセット提供されている場合には、ルーターなどネット接続の設定変更の必要なくそのまま切り替えが可能で、ネット接続できない期間が一切発生しない。

【例】
フレッツ光 + BIGLOBE → ドコモ光 + BIGLOBE
フレッツ光 + OCN → ドコモ光 + OCNインターネット(ドコモ光の場合は名称が変わるが中身はOCNに変わりない)
フレッツ光 + AsahiNet → ドコモ光 + AsahiNet など。

このようにフレッツ光から簡単に転用(乗り換え)可能なのもドコモ光の売りである。

ドコモ光でセット契約できるプロバイダーは以下の通り。

タイプAとタイプBの違いは価格で、タイプAの方が200円(税抜)安い。

【ドコモ光タイプA】
*OCNインターネット(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*GMOとくとくBB(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*@nifty(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*andline(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*BIGLOBE(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*SIS(提供速度:1Gbps)
*hi-ho(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*IC-net(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*BB.excite(提供速度:1Gbps)
*エディオンネット(提供速度:1Gbps)
*Tigers-net.com(提供速度:1Gbps)
*SYNAPSE(提供速度:1Gbps)
*楽天ブロードバンド(提供速度:1Gbps)
*DTI(提供速度:1Gbps)
*@ネスク(提供速度:1Gbps)
*TiKiTiKi(提供速度:1Gbps)
*ドコモnet(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*plala(提供速度:1Gbps・10Gbps)

【ドコモ光タイプB】
*@TCOM(提供速度:1Gbps)
*TNC www.tnc.ne.jp(提供速度:1Gbps)
*AsahiNet(提供速度:1Gbps・10Gbps)
*ちゃんぷるNet(提供速度:1Gbps)
*WAKWAK(提供速度:1Gbps)
*ドコモ光 for OCN(提供速度:1Gbps)
*BB.excite(提供速度:10Gbps)
*エディオンネット(提供速度:10Gbps)

【ドコモ光単独タイプ】
プロバイダーなしの光回線単体契約。プロバイダーは各自で探して別途契約が必要。上記タイプAにもタイプBにもないプロバイダーを利用したい場合のプランである。

【ドコモ光タイプC】
NTT東西の光回線ではなく、ケーブルテレビの設備を使ってドコモが提供する光回線。ここでは割愛。

ドコモのケータイ契約があるなら、一度は料金シュミレーションしてみることをオススメする。

【関連リンク】
ドコモ光申し込みキャンペーンサイト
ドコモ光公式サイト
NTTドコモのインターネット回線・固定電話
NTTドコモ公式サイト

ドコモ光の申し込みキャンペーンサイト

記事公開日:2025年10月18日(土)


NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供するインターネット光回線(以下、光回線)サービス「ドコモ光」に申し込むとキャッシュバックがもらえるサイトを紹介する。

「ドコモ光」とは何かについては こちらの記事 で書かせていただいているのでご覧いただきたい。

光回線とインターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)の契約があって初めてインターネット接続(以下、ネット接続)が可能となる。

光回線の契約だけではネット接続はできないのでご注意。

以下はいずれも光回線とプロバイダーがセットになっているのでご安心いただきたい。


【ドコモ光申し込み時の区別】
1.新規契約

インターネット未導入で初めて契約する場合、auひかり・NURO光・eo光などの他社光回線から乗り換える場合。

2.転用
NTT東日本・西日本の光回線「フレッツ光」から乗り換える場合。

3.事業者変更
他社光コラボレーション回線(SoftBank光・So-net光・ビッグローブ光・AsahiNet光など多数)から乗り換える場合。

お申し込み前にキャッシュバック内容、ご自身がキャッシュバック対象か、上記「申し込み時の区別」のどれに該当するかなどよくご確認いただきたい。

(1)ドコモ光 ✕ GMOとくとくBB



(2)ドコモ光 ✕ @nifty


(3)ドコモ光 ✕ OCNインターネット


(4)ドコモ光 ✕ お申し込み時に好きなプロバイダーを選択


【関連リンク】
ドコモ光とは何か
ドコモ光公式サイト
NTTドコモのインターネット回線・固定電話
NTTドコモ公式サイト

2025年10月16日木曜日

インターネットプロバイダーOCNの5つのコースの違い(OCNインターネット・OCN光withフレッツ・OCN光「フレッツ」・ドコモ光forOCN・OCN光)

記事公開日:2025年10月06日(月)
最終更新日:2025年10月16日(木)


NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供する個人向けインターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)OCN、似たような名前のコースがあり混同しやすいので、今回は 「OCNインターネット」 ・ 「OCN光 with フレッツ」 ・ 『OCN光「フレッツ」』 ・ 「ドコモ光 for OCN」 ・ 「OCN光」 の5つのコースの違いについて解説。

このうち特に名称が似ている「OCN光 with フレッツ」と『OCN光「フレッツ」』については こちらの記事 でも簡単にまとめている。

ズバリ書くと、これらは中身や品質はどれも全く同じで、いずれもNTT東日本・西日本(NTT東西)提供の光回線「フレッツ光」と、ドコモ提供のプロバイダー「OCN」を利用したインターネット回線。

違いは提供・契約形態、料金、申込み窓口。

各コースの月額料金は、利用場所の違い(集合住宅か戸建て住宅か)や長期継続契約の有無など、条件により複数パターンあるので割愛させていただく。


OCNといえば、NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム。2025年7月1日にNTTドコモビジネスに社名変更)が提供しているイメージを持っている人が多いが、個人向けサービスのみNTT内の事業再編でNTTコム(2022年6月30日まで)→NTTレゾナント(2022年7月1日から2023年6月30日まで。以下、レゾナント)→ドコモ(2023年7月1日から)提供と移り変わっている。

【OCNインターネット】
コースの特徴:
光回線・プロバイダーともにドコモ一括提供・請求(2023年7月1日、「ドコモ光 for OCN」の後継サービスとして新規受付開始)
光回線提供元:ドコモ(NTT東西から「フレッツ光」を仕入れて独自ブランド「ドコモ光」で提供)
プロバイダー提供元:ドコモ
提供回線速度:最大1Gbps・10Gbps(利用場所の建物の設備により最大100Mbpsの場合あり)
料金:ドコモ光タイプAの月額料金(プロバイダー料金含む。定期契約を条件に違約金設定ありの自動更新型割引も選択可。ドコモのケータイ契約ありの場合、ドコモ光と紐付けると合算請求。ドコモ光セット割対象料金プランに加入の場合は割引あり)
契約先:ドコモ
支払い先:ドコモ
申込み窓口:ドコモ・OCNと、その指定代理店など
備考:「ドコモ光 for OCN」より月額200円(税抜)値下げ

【OCN光 with フレッツ】
コースの特徴:
光回線とプロバイダーと個別契約になるが、同時に申し込め、合算請求・一括支払いできる(光回線とプロバイダー契約が紐付けされる)
光回線提供元:NTT東西(フレッツ光)
プロバイダー提供元:ドコモ
提供回線速度:最大1Gbps・10Gbps(利用場所の建物の設備により最大100Mbpsの場合あり。10Gbpsは「OCN光 with フレッツ クロス」のコース名
料金:光回線・プロバイダー料金を合算(事前に一括請求の手続き要。定期契約を条件に違約金設定ありの自動更新型割引も選択可)
契約先:光回線はNTT東西、プロバイダーはドコモ(ただし契約情報は両社間で連携される)
支払い先:NTTファイナンス(NTTグループの金融企業)
申込み窓口:NTT東西
備考:「withフレッツ」はNTT東西の光回線にプロバイダー契約が紐付けられるもので、両社間で契約情報が連携される。例えば光回線の契約変更(1Gbps←→10Gbpsへ速度変更、マンションタイプ←→戸建てタイプへの変更など)や引っ越し手続きをした場合などに、NTT東西とプロバイダー間で情報連携される。

【OCN光「フレッツ」】
コースの特徴:
プロバイダー単体契約(光回線未契約の場合は別途契約手配要。光回線契約済みの場合や他社プロバイダーからの乗り換えの場合に推奨)
プロバイダー提供元:ドコモ
提供回線速度:最大1Gbps(利用場所の建物の設備により最大100Mbpsの場合あり。10Gbps非対応
料金:プロバイダー単体料金(光回線「フレッツ光」との合算不可。定期契約を条件に違約金設定ありの自動更新型割引も選択可)
契約先:ドコモ
支払い先:ドコモ
申込み窓口:OCNと、その指定代理店
注意点:光回線(フレッツ光)の契約は含まれないため、未契約の場合はNTT東西やその指定代理店の窓口で別途契約手続き要。プロバイダー単体契約では10Gbps非対応のため、NTT東西の光回線(フレッツ光)とプロバイダー(OCN)の組み合わせで10Gbpsを利用したい場合は、光回線とプロバイダーを同時申込み・合算請求できる「OCN光 with フレッツ」となる。
備考:光回線(フレッツ光)と同時申込み・合算請求可能な「OCN光 with フレッツ」に加入の方が便利だが、本コースは光回線(フレッツ光)契約済みのユーザーがプロバイダー変更する場合に適している。(例)フレッツ光+OCN以外のプロバイダー(BIGLOBE・So-net・@nifty・AsahiNetなど) → フレッツ光+プロバイダー「OCN」へ乗り換える場合など。この場合だと光回線(フレッツ光)の契約はそのままに、以前のプロバイダー(BIGLOBEなど)を解約し、新たにOCNと契約する手順となる。

【ドコモ光 for OCN】
コースの特徴:
光回線・プロバイダーともにドコモ一括提供・請求(2023年6月30日で新規受付終了。後継サービスは「OCNインターネット」)
光回線提供元:ドコモ(NTT東西から「フレッツ光」を仕入れて独自ブランド「ドコモ光」で提供)
プロバイダー提供元:ドコモ(2022年6月30日までNTTコム、2023年6月30日までレゾナント、2023年7月1日以降はドコモ提供)
提供回線速度:最大1Gbps(利用場所の建物の設備により最大100Mbpsの場合あり。10Gbps非対応
料金:ドコモ光タイプBの月額料金(プロバイダー料金含む。定期契約を条件に違約金設定ありの自動更新型割引も選択可。ドコモのケータイ契約ありの場合、ドコモ光と紐付けると合算請求。ドコモ光セット割対象料金プランに加入の場合は割引あり)
契約先:ドコモ
支払い先:ドコモ
備考:光回線はサービス開始当初から一貫してドコモ提供だが、プロバイダーはNTTコムが提供していた。当記事冒頭で書いたNTT内の事業再編でプロバイダーOCN(個人向けのみ)の運営が変更になり、プロバイダーもドコモ提供に。

【OCN光】
コースの特徴:
光回線・プロバイダーともにドコモ一括提供・請求(2023年6月30日に新規受付終了。以降契約済みユーザーにのみサービス提供継続。後継サービスは「OCNインターネット」)
光回線提供元:ドコモ(NTT東西から「フレッツ光」を仕入れて独自ブランド「OCN光」で提供)
プロバイダー提供元:ドコモ
提供回線速度:最大1Gbps(利用場所の建物の設備により最大100Mbpsの場合あり。10Gbps非対応
料金:OCN光の月額料金(プロバイダー料金含む。定期契約を条件に違約金設定ありの自動更新型割引も選択可)
契約先:ドコモ
支払い先:ドコモ
備考:名称以外は先述の「OCNインターネット」「ドコモ光 for OCN」と似ているが、サービス開始当初は光回線・プロバイダーともにドコモではなくNTTコムが一括提供。当記事冒頭で書いたNTT内の事業再編でドコモ提供に。また「OCNインターネット」のような10Gbpsの提供はなく、「ドコモ光 for OCN」と同様1Gbpsの提供のみ。

【関連リンク】
OCN総合サイト
OCNプロバイダーサイト
OCNの光回線サービス
OCNインターネット
OCN光「フレッツ」
OCN光 with フレッツ
OCN光 with フレッツ クロス
ドコモ光 for OCN(新規契約終了・契約済みのユーザーにのみサービス提供)
OCN光(新規契約終了・契約済みのユーザーにのみサービス提供)
フレッツ光公式サイト(NTT東日本)
フレッツ光公式サイト(NTT西日本)
NTTドコモ公式サイト
NTT東日本公式サイト
NTT西日本公式サイト

2025年10月12日日曜日

OCN光「フレッツ」の申し込み方法【インターネットプロバイダーOCN】

記事公開日:2025年10月12日(日)


NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供する個人向けインターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)OCNのコース、『OCN光「フレッツ」』の申し込み方法について解説。

当コースはプロバイダーサービスのみ提供のコースで、光回線の契約は含まれないのでご注意。

『OCN光「フレッツ」』のサービス内容については こちら(詳細版) と こちら(簡潔版) で書いたので割愛。

光回線の契約も同時にできる「OCN光 with フレッツ」や「OCNインターネット」というコースもあり、場合によっては料金もそちらの方が安くなるケースもあるため、上記リンクなどをご参考に。

【『OCN光「フレッツ」』の申し込み方法】
窓口はOCNのみで、ドコモやNTT東日本・西日本からは申し込み不可。

また『OCN光「フレッツ」』の案内サイト(こちら)はあるもののウェブ上から直接申し込みはできず、必ず電話(OCNカスタマーズフロント0120−506−506) か チャット(受付時間内にのみOCNサイト内にチャット窓口のリンクが表示される)など有人窓口を通して申し込む必要がある。

有人窓口は日曜日・祝日・年末年始は休みで、平日も10時から19時までの受付のため注意。


筆者も『OCN光「フレッツ」』を利用しているが、申し込み時にウェブ上で完結できると思い込み、随分と探した。

結局見つからず、チャット窓口で「『OCN光「フレッツ」』を申し込みたいが、申し込みページが見つからない」と問い合わせたところ、「申し込みページのリンクを張るのでそちらで必要事項を入力して申し込んでほしい」と言われた。

なんだ・・・結局はウェブ上で申し込みできるんじゃないか!と思った。

ワンクッションを置いたような仕組みにしているようだが、これには思い当たる節がある。

光コラボレーション事業(こちら で解説)が開始されてから、OCNのみならずプロバイダー各社はプロバイダーのみの提供よりも、光回線とセットのコースを積極的に勧めるようになった。

その方が光回線部分の収益も取れるので、プロバイダーのみの提供よりも収益性が上がるからだ。

プロバイダー単体契約のコースをサイトのトップページでは案内せず、検索をかけた時だけヒットするようにしたり、見つけにくいようなページへリンクを移動させている事業者もあるくらいだ。

なので『OCN光「フレッツ」』のようにワンクッション置いて若干手間な手続きにしているのは、そういう思惑があるのではないかと推測。

実際『OCN光「フレッツ」』をチャットで問い合わせた時も、「こちらのコースはプロバイダーのみの提供で、光回線の提供はなしだが大丈夫か?光回線とプロバイダーをセットで乗り換えできるお得なコースもあるし、ドコモのケータイをお持ちなら更にオトクになるコースもあるので、できれば紹介させてほしい」と案内された。

私はOCNのいずれのコース内容も理解していたので、「どのコースがお得か把握した上で申し込んでいるので・・・」と伝え、『OCN光「フレッツ」』に申し込んだ。

もちろんだが、ユーザーによってどのコースがお得かは変わってくる。

必ずしも『OCN光「フレッツ」』がお得になるとは限らない。

中には「今よりも絶対お得!」と決めつけて案内してくる事業者もあるが、それは契約に誘導したいだけで正しい案内ではない。

毎月の支払額は各契約者にしかわからないため、現在の料金と契約後の料金を各自しっかり比較・検討した上で契約することをオススメする。

【関連リンク】
OCN総合サイト
OCNプロバイダーサイト
OCNの光回線サービス
OCN光「フレッツ」
OCN光 with フレッツ
OCN光 with フレッツ クロス
フレッツ光公式サイト(NTT東日本)
フレッツ光公式サイト(NTT西日本)
NTTドコモ公式サイト
NTT東日本公式サイト
NTT西日本公式サイト

2025年10月10日金曜日

OCN「フレッツ」とOCN光withフレッツの違い【インターネットプロバイダーOCN】

記事公開日:2025年10月10日(金)


NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供する個人向けインターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)OCN、特に名前が似ていて混同しやすいのが、『OCN光「フレッツ」』と「OCN光 with フレッツ」の2つのコースである。

当記事は簡単に解説するので、詳細や他のOCNのコースの違いについては こちらの記事 をご覧いただきたい。

【両コースの共通点】
*NTT東日本・西日本(以下、NTT東西)の光回線「フレッツ光」に対応したプロバイダーコース

違いは以下の通り。

【OCN光「フレッツ」】
*プロバイダーサービス単体契約のコース(既に光回線の契約がある場合やOCN以外のプロバイダーからの乗り換えの場合に推奨のコース)
*申し込み手続きはOCNの窓口
*光回線は別途契約手配要
*光回線とプロバイダー料金の合算請求・一括払い不可
*10Gbpsの提供なし

【OCN光 with フレッツ】
*光回線とプロバイダーが同時申込みできるコース
*契約上は光回線はNTT東西、プロバイダーはドコモとの個別契約になるが、申し込み手続きはNTT東西の窓口で一括申し込み
*NTT東西の光回線にプロバイダー契約が紐付けられ、双方で契約情報が連携される(光回線の契約変更や引っ越し手続きなどをした場合にプロバイダー側へも情報が反映される)
*光回線とプロバイダー料金の合算請求・一括払い可
*10Gbpsの提供あり(OCN光 with フレッツ クロス)

【関連リンク】
OCN総合サイト
OCNプロバイダーサイト
OCNの光回線サービス
OCN光「フレッツ」
OCN光 with フレッツ
OCN光 with フレッツ クロス
フレッツ光公式サイト(NTT東日本)
フレッツ光公式サイト(NTT西日本)
NTTドコモ公式サイト
NTT東日本公式サイト
NTT西日本公式サイト

2025年3月5日水曜日

インターネットサービスプロバイダーの公式サイトのリンク集

記事公開日:2025年02月28日(金)
最終更新日:2025年03月05日(水)


*フレッツ光(東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社)
サービス案内サイト(NTT東日本) ・ サービス案内サイト(NTT西日本)
会員サポートサイト(NTT東日本) ・ 会員サポートサイト(NTT西日本)
企業サイト(NTT東日本) ・ 企業サイト(NTT西日本)

*OCN(株式会社NTTドコモ)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 検索総合サイト ・ 企業サイト

*plala(株式会社NTTドコモ)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*BIGLOBE(ビッグローブ株式会社)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 検索総合サイト ・ 企業サイト

*So-net(ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*@nifty(ニフティ株式会社)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 検索総合サイト ・ 企業サイト

*AsahiNet(株式会社朝日ネット)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*DTI(株式会社ドリーム・トレイン・インターネット)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*BB.excite(エキサイト株式会社)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 検索総合サイト ・ 企業サイト

*WAKWAK(株式会社NTT-ME)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*とくとくBB(GMOインターネットグループ株式会社)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*hi-ho(株式会社ハイホー)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*エディオンネット(株式会社エディオン)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*Tigers-net.com(アイテック阪急阪神株式会社)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

*@TCOM(株式会社TOKAIコミュニケーションズ)
サービス案内サイト ・ 会員サポートサイト ・ 企業サイト

2025年1月20日月曜日

クレジットカードの不正利用被害【日記】

記事公開日:2023年5月22日(月)


親がメインで使っているクレジットカード。

私が生活費決済用にと家族カードを作り、親に持たせている分だ。

ある日、「あんたが作ってくれたカード、急に使えなくなったよ!」と帰ってくるなり言われた。

スーパーマーケットで使おうとしたが、端末に挿し込んでも認証できなかったのだそうだ。

店員が何度も試してくれたが、結局決済できなかったらしい。

親:その前の日までは使えていたのに・・・。しかも昨日と同じ店舗で使ったのよ。もしかしたら、あんたも私もメインで使っているカードだし、限度額超えちゃったんじゃないの?

私:メインで使っているのは確かだけど、限度額超過は絶対にない!1ヶ月に何十万円も使っていることになるんだよ?それはあり得ない!

親:じゃぁ磁気とか読み込みの不良かしら?

私:そう考えるのが自然じゃない?明日、カード会社に連絡してみるよ。

親:で、あんたの方のカードは使えるの?

私:ここ数日は使っていないからわからない。でも数日前はちゃんと決済できたよ!

その日は夜でカード会社の通常窓口は終了していたし(ちなみに盗難紛失の窓口は24時間365日受付)、磁気不良だろうから急ぎでもないと思い、翌日連絡してみることにした。

私:私がカードの本会員だが、親に持たせている家族カードの方が突然使えなくなった。多分磁気不良だと思うが、念の為、状況を調べていただきたい。

カード会社:大変申し訳無いが、お客様の家族カードに不正利用の疑いがあったので、現在利用停止中となっている。磁気不良ではない。

私:家族は一昨日までは使えていたと言っている。

カード会社:確かに一昨日までは利用可能な状況だった。利用停止はつい昨日のことで、13時35分にインターネットショッピング「○○(某家電量販店)」にて、39,800円のご利用があった。これをお客様への確認が必要な決済内容だと私どものシステムが自動検知し、ご登録いただいている携帯電話番号の方へ急遽SMSをお送りした。SMSは届いていないか?お客様から確認が取れるまで一時停止処置を取らせてもらっている。もし心当たりのある決済だったら大変申し訳ない。

私:全く心当たりがない。家族はカード決済は店舗での買い物のみで、インターネット上では一切使わない。その家電量販店のショッピングサイト自体、家族どころか私も利用も登録もしたことがない。私の本会員のカードも停止中か?

カード会社:停止はご家族様のカードのみだ。

私:家族は昨日の15時から17時の間にカードを使おうとしたが、急に使えなくなったと言っていた。

カード会社:ちょうどシステムが異常検知した直後の時間帯と思われる。決済できなかったのは、カードの利用停止処置の作動後だからだ。

私:恐らく不正利用になると思うが、39,800円は請求されてしまうのか?これ以外に不正利用の疑いがある決済はあるか?

カード会社:39,800円は、一旦は決済処理が完了してしまっているが、直後にお客様からの決済内容の確認が取れなかったため、不正利用の疑いがあると自動的に判断され、決済は取り消しになっている。第三者の元へ商品が発送される事態も回避できているので、お客様に請求されることはない。これ以外に不正利用の疑いを検知した決済はないが、しばらくはお手数だがWebの方のカード利用明細をこまめにチェックしていただきたい。見覚えがない決済があった場合は、すぐに連絡していただきたい。

私:大変助かった。

カード会社:今回お客様からの申告により、不正利用ということが確定したので、当該の家族カードの再発行とクレジットカード番号の変更をさせていただきたい。もしくは時間を要するが、家族カードのみを一度解約し、もう一度入会ということも可能だ。現在の状態で利用停止処置を解除して家族カードの利用を再開させた場合、カード番号自体が漏洩してしまっている可能性が高いので、再度不正利用の被害に遭う可能性がある。かなりのリスクなので、いずれかの選択にご協力願いたい。再発行等にかかる費用は無料なので安心してほしい。

私:大至急カード番号の変更をお願いしたい!

カード会社:早速カードの再発行をさせていただく。当該の家族カードで、公共料金とか定期払いはしているか?

私:生活費用なので、色々支払っている。

カード会社:大変お手数だが、各関係先にカード会社の方針でカード番号が変わることと、元のカードが停止中で決済できないことをお伝えいただきたい。決済できなかったことで、サービス停止になってしまうとお客様にさらにご迷惑をおかけすることになる。他にクレジットカードをお持ちなら、一時的に支払いを別のカードに変更されるか、新しいカードが届くのを待ってから再度支払い手続きをお願いしたい。

私:了解した。ところで、不正利用の原因は判明しているのか?

カード会社:今回、お客様の過失や他からの情報漏洩の可能性はないと考えている。最近は一度もインターネット上で決済したことがないカードでも、特殊なプログラムを使ってランダムにカード番号を入力し、認証させる巧妙な手口があるので、そういったものによる可能性が高い。他にもカードをお持ちなら、こまめな利用明細の確認をオススメする。見覚えのない引き落としがないか、銀行口座の残高確認も同様。特に普段使っていないカードほど、知らない間に引き落としされていても気付かないことが多いので要注意。あと、念には念をということで、インターネット上に登録しているサービスがあったら、定期的にアカウントIDとパスワードの変更をオススメする。複数のサービスで同じIDとパスワードを使い回しされているお客様が大変多い。またカード番号自体は漏洩しなくても、ショッピングサイトなどクレジットカード情報を登録しているサービスが第三者にログインされてしまうと、そこで決済されてしまう可能性がある。カード情報は削除できると思うので、必要な買い物が終わったら削除し、ご面倒でも買い物の都度カード番号を入力するようにされるとより安全だ。

とても親切・丁寧なカード会社だった。

今後も利用を続けたいと思う。

しかし、実は今回の件が発生するまで、このカード会社のことはあまり好きではなかった。

実は今回のみならず、今までも何度かカードを使おうと思って決済できなかったことがあったからだ。

その度に電話窓口へ連絡し、利用サイトと金額など状況説明をして決済できるように解除の手続きをしてもらっていた。

毎回連絡するのは面倒だったし、少なからず時間が割かれていた。

「カードの使用許可をもらえないでしょうか?」と、こちらがカード会社にお伺いをたてているような気がして、いい加減にしてほしいと思っていた。

しかも新型コロナ対策で窓口が縮小されていて、「問い合わせが多数のため、当日中の対応はできない。翌日以降に担当者から折り返し電話するので(改めて電話してくれと言われたこともある)、その時に改めて状況説明をしてほしい。それでロック解除するか判断したい。」と上から言われているような回答をされたこともあった。

実際に口にはしていないが、「カード会社って、お客に決済してもらってなんぼじゃないの?こちらは必要だからお宅のカードを使わせてもらっている。不正利用防止は分かるけど、ガードが硬すぎていざという時に使えないのも問題じゃないの?」と内心苛立ったこともあった。

しかし、今回の件でやはりカード会社の徹底したセキュリティ対策は正しかった!ということだ。

お客の財産を守ってくれた今回のカード会社の対応に感謝し、今後は考え方・態度を改めたいと思う。

2024年10月5日土曜日

携帯電話番号が10桁から11桁になった当時の話~どんな番号が追加された?規則性は?~【思い出話】

記事公開日:2024年10月05日(土)


前回、携帯電話番号に「090」「080」「070」に加え、新たに「060」が2024年12月中に追加されることになったことを こちら で記事にした。

現在の携帯電話番号は090(あるいは080や070、今後は060も)-1234-5678というように11桁。

元々は11桁ではなかったことをご存知だろうか?

かつては10桁で、1999年1月1日午前2時から日本全国一斉に11桁化が実施され、現在の番号形態となった。

ちなみにその当時は携帯電話向けの番号は090のみで、080の割り当てはまだ無く、070はPHS専用番号だったそう。

私の親が1996~1997年頃から携帯電話を保有しており、その頃の思い出話を聞かせてくれたのでご紹介しよう。

携帯電話保有のきっかけは、飲み屋で知り合った携帯電話会社社員からの勧誘だったそう。

「今後は家庭でも仕事でも携帯電話が必需品になる時代が必ず来る。端末を安く提供させてもらうので、この機会に契約しないか?」と持ちかけられた。

その時はプライベートでも仕事でも必要性を感じなかったが、人柄が非常に良い人で飲みの席でもよく奢ってくれる人だったので、お礼も兼ねて契約してみることにしたそうだ。

結果的にその人の言葉に間違いはなく、その後間もなく携帯電話の必要性を感じたという。

ちなみに親はその頃に契約した携帯電話番号も、契約会社も変わらず今も使い続けている。

その頃の携帯電話番号と言っても契約当時は10桁。

11桁になった時の事で覚えているのが(親としては桁数は覚えていないが、携帯番号が変わると案内されたことは覚えているという)、携帯電話ショップに行かないといけなかったことだそうだ。

当時の携帯電話はインターネットどころか、メールもなく電話機能のみの時代。

液晶画面は電話の発着信時の番号表示と簡単な機能設定くらいしか使うことがなかったためか、小型電卓の液晶のような小さく横長サイズのモノクロ液晶だったそう。

10桁の電話番号が前提で製造されているため、11桁化に伴い正常に発着信ができるように携帯電話ショップで対応してもらわないといけなかったとか。

今で言うファームウェアの更新(システムのアップデート)のようなものだと思われる。

当時は家庭も携帯電話でもインターネット回線はまだ普及していない時代(NTTドコモのiモードが世界初の携帯電話向けのインターネットサービスで、サービス開始は1999年2月22日だった)だったし、端末側にも自動でファームウェアを更新するような機能がない時代だったので、基本的に携帯電話ショップの対応が必須の時代だった。

すぐにショップに駆け込んで11桁対応化の設定をしてもらったそうだが、液晶画面は最大10桁の電話番号が表示される前提で作られていたため、11桁は表示できなかったそうだ。

ちなみに固定電話の番号も最大で10桁だ。

店員からは「端末の液晶の仕様上、11桁の番号を全桁表示させることはできないが、正常に11桁化対応はできているのでこのまま使って」と言われたそう。

この機会に10桁から11桁化された際、1桁どういう感じで番号が追加されたのか調べてみた。

10桁の時代、携帯電話は010・020・030・040・080・090で始まる番号、PHSは050・060で始まる番号だったそう。

11桁化の際に携帯電話は090、PHSは070で始まる形式に統一化され、共に4番目の数字が追加されたそうだ。

携帯電話の場合は090-◯234-5678、PHSの場合は070-◯234-5678のとなり、この◯の部分に入る数字が11桁化の際に追加された数字で、規則性があったそうだ。

10桁の時に010で始まる番号だったユーザーは先程の◯の部分に「1」が入り、020のユーザーは「2」、030のユーザーは「3」、040のユーザーは「4」、050のユーザーは「5」、060のユーザーは「6」、080のユーザーは「8」、090のユーザーは「9」となったそうだ。

携帯電話・PHSそれぞれ1例ずつ書くと、10桁時代に010-234-5678だった携帯電話ユーザーは090-1234-5678に、050-123-4567だったPHSユーザーは070-5123-4567へ11桁化された。

携帯電話番号に「060」が追加へ(2024年12月中を予定)【ニュース・報道】

記事公開日:2024年10月04日(金)
最終更新日:2024年10月05日(土)


2024年10月2日(水)、「ケータイWatch」というサイトにて『携帯電話用に「060」番号開放へ、24年12月中に』という記事が出た。

携帯電話番号は090・080・070で始まるが、これに060が新たに追加されるというものだ。

携帯電話は1人1番号から、1人複数番号保有が当たり前の時代になり、今後も保有数は増加すると見られる。

契約ユーザー数が増えると、当然割り当て出来る電話番号の在庫は減っていく。

在庫切れにならないよう、将来を見据えて事前に対策をするというもの。

2020年9月に発足した菅義偉内閣の影響が特に大きかったように思う。

日本の携帯電話料金は世界と比較して高いとのことでメスが入った。

菅義偉氏は首相になる前、内閣官房長官だった時代の頃からこの件を問題視しており、「(日本の携帯電話料金は)今より4割下げる余地がある」と発言していた。

大手携帯電話各社は料金形態の練り直しを求められ、格安携帯電話各社も大手に対抗して月々の維持費を更に低価格化したり、従来の料金のままでデータ通信量を増量するなどして実質値下げをした。

KDDIの「povo2.0」のように基本使用料0円で、180日間に一度でも何らかの課金をすれば携帯電話番号を維持できるサービスも登場した。

これにより携帯電話番号を複数契約しても維持費が安くなったため、仕事用・プライベート用など使い分けで保有しやすくなった。

また大規模通信障害発生時の対策として、複数の携帯電話会社と契約するユーザーも増えている。

1台の携帯電話端末に複数枚のSIMカードを挿入できる機能があるため(非搭載の端末もあるため購入前に要確認)、2つの携帯電話番号を1台の端末で使い分け・管理できるようになったことも複数番号保有ユーザー増加の要因として大きい。

2024年7月15日月曜日

2023年6月30日までにドコモ光+OCNを申し込まれた方の注意点【レポート】

記事公開日:2023年06月24日(土)
最終更新日:2024年07月15日(月)


【おことわり】
当ブログ記事は公開日時点の情報であり、今後NTTドコモ(以下ドコモ)の方針が変更となる場合がある。必ず公式サイトで情報を確認することをお願いしたい。


2023年5月25日、「ドコモ光」を提供するドコモと、インターネットサービスプロバイダ(以下ISP)「OCN」を運営するNTTレゾナント(以下レゾナント)が、そろって「同年7月1日付けで、レゾナントをドコモへ吸収合併する」と報道発表。

2020年秋以降から続くNTT内の事業再編の一環だ(NTT内事業再編について詳しくは こちら と こちら の記事参照)。

これらは予定通り完了したが、ISPのOCNがドコモ運営となり色々変更が生じた。

当記事ではドコモ光+OCNに絞って書きたいと思う。

【2023年6月30日までに申し込んだユーザー】

ドコモ光の料金プランは「OCN for ドコモ光(タイプB)」(以下タイプB)となる。
*ドコモ光内のISP変更でOCNを申し込んだ場合も含む。
*6月30日の時点で開通していなくても、申し込みが済んでいればこちらに含まれる。

【2023年7月1日以降にOCNを申し込んだユーザー】
ドコモ光の料金プランは「OCNインターネット(タイプA)」(以下タイプA)となる。

「タイプA」と「タイプB」の違いは価格で、タイプAの方がタイプBより月々200円(税抜)安い。

ということは、7月1日からドコモ光+OCNの契約者は200円安くなるということだ!これは嬉しい値下げ!

しかし現実はそうも行かないようで面倒な話が・・・。

以下はとあるX(旧Twitter)ユーザーがドコモサポートへ向けた質問である。

『現在ドコモ光で「OCN(タイプB)」を使ってますが、7月1日以降の月額料金はタイプBのままなのでしょうか?。タイプBのままである場合、「OCNインターネット(タイプA)」に切り替えるには手数料が生じるのでしょうか?。またメールアドレスは継続できるのでしょうか?』

それに対し、ドコモサポートの公式アカウントは以下の通り回答。

『ドコモ公式サポートです。お手続きをしない場合は7月1日以降もOCN(タイプB)の料金でOCN(タイプB)を継続利用できます。また、OCN インターネットへの変更には手数料:3,300円(税込)がかかります。加えて、メールアドレスは継続可能です。継続希望の際は、お手続き時にその旨をお申し出ください。』


また、ドコモの電話窓口「ドコモインフォメーションセンター」へ問い合わせた人も同じ案内を受けたようだ。

『色々151でドコモに確認した上で。現在OCNforドコモ光を利用してる自分がOCNインターネットに変更するには3300円の事務手数料、縛りの解約金はなしと聞く。タイプBに比べて月200円くらい安くなるから1年ちょい使うとペイできる計算。将来の10G変更を踏まえたら先行投資はまぁありか。』

151とは、ドコモインフォメーションセンターの電話番号のことで、ドコモの携帯電話回線からかける場合にのみ有効な番号。

固定電話やドコモ以外の携帯電話回線からかける場合は、0120-800-000となる。


タイプB契約者は7月1日以降もタイプBのまま。

つまり、7月1日以降にOCNを申し込んだタイプAの契約者より毎月200円高い状態が続くことになる。

しかもタイプAへは自動的に移行はされず、自分から手続きを申し出る必要がある上、3000円(税抜き)の手数料が発生するというのだ。

仮に素直に手数料3000円を支払ってタイプAに変更した場合、200円✕15ヶ月でやっと回収できる計算だ。

どちらも同じISP(OCN)なのに、契約時期の違いでこんな差と手間が・・・。

今回のOCN関連の変更点はドコモグループの事業再編によるもので、すべてドコモ都合によるものだ。

自動移行して値下げするくらいの配慮があってもいいのでは?

この内容では6月30日までにOCNを申し込んだ、あるいは開通済みのユーザーにとっては理不尽だ。

現時点でドコモ光+OCNとの契約を考えているユーザーは、200円安くなるので7月1日以降に手続きした方が良いですよ!と言わざるを得ない。

ちなみに3000円の手数料は、ドコモ光内でISP変更を行った時にかかる金額と同じ。

どうやらドコモは、「OCN(タイプB)」 → 「OCNインターネット(タイプA)」への変更は他社ISPへ変更する場合と同じ扱いとするようだ。

過去にドコモ光内のISPで価格変更を実施したところがある。

So-netだ(残念ながら2019年6月末にドコモ光ISP事業からは撤退し、plalaへ顧客ごと譲渡)。

ドコモ光開始当初は料金プランタイプBのISPとして参加していたが、途中でタイプAへ移り200円値下げした。

この時は自動的にプランAへ変更する処置が取られ、ユーザーに手数料を請求することもなかった(当時の筆者がドコモ光+So-netだったため特に覚えている)。

しかし今回のOCNの場合は自動的に移行されない上、変更する場合は通常のISP変更と同じ扱いで手数料も取られる。

So-netはドコモ運営のISPではないが、OCNはドコモ運営のISPだ。

ドコモ運営ではないISPがユーザーへ配慮した対応を取ったのに、ドコモ運営のISPはまったく配慮しないのは何故だろうか?

残念ながら、現状では一方的だと言わざるを得ない。

7月1日から自動移行されて200円値下げになると思い込んでいるユーザーがいた場合、問題になるのではないかと懸念している。

今後改められると良いのだが・・・。

ただOCN for ドコモ光(タイプB)には、1点だけOCNインターネット(タイプA)よりも良い点がある。

OCN for ドコモ光はOCNモバイルONE(格安SIM)の契約がある場合にセット割(1回線につき200円の割引で最大5回線分1,000円まで割引)が適用されるが、OCNインターネットの場合はセット割対象とはならない(OCNインターネットはOCNモバイルONEの受付終了後に提供開始された接続プランなのでこの点は仕方ない)。

なのでOCNモバイルONEの契約があるユーザーは、OCN for ドコモ光(タイプB)のままの方がお得である。

仮にOCNモバイルONEの契約が1回線だったとしても、200円の割引でOCNインターネット(タイプA)と実質同額である。

契約が2回線以上の場合は、OCNインターネット(タイプA)よりもお得となる。

他にドコモはOCN以外に「plala」「ドコモnet」という自社運営のISPを持っているが、7月1日以降は「OCNインターネット」へ一本化させる方針。

これら2つのISPは6月30日付けで新規受付を終了し(6月30日の時点で申し込み済みのユーザーを含む)、7月1日以降は契約済みのユーザーへのみ継続して提供される(plalaはフレッツ光+plalaのユーザーとSo-netのユーザーのみドコモ光+plalaの契約が可能となる)。

ただplalaもドコモnetもタイプAのため、こちらについては料金に関する問題は特に出ないだろう。

NTT再編でどうなった?インターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala(ぷらら)」「ドコモnet」「mopera U」【レポート】

記事公開日:2023年07月03日(月)
最終更新日:2024年07月15日(月)


【おことわり】
当ブログ記事の内容はすべて記事最終更新日時点の情報であり、今後企業の方針で変更となる場合がある。必ず公式サイトでの情報確認もお願いしたい。また「現在」「現時点」という表記に関しても記事最終更新日を基準としている。


2020年以降、NTTドコモ(以下ドコモ)を中心としたNTTグループ内の事業再編が実施され、ドコモ運営のインターネットサービスプロバイダー(以下ISP)が複数になったことを以前記事にし、今後どうなるかの予想も書いた。

その時の記事とNTTグループ内事業再編などの詳細は過去記事 こちら

2023年7月1日で事業再編が一段落したので、当記事では各ISP「OCN」「plala(ぷらら)」「ドコモnet」「mopera U」がどうなったかを書きたいと思う。

先に結論を書くと、ドコモは今後ドコモ光回線を中心に「OCN」ブランドを全面的に売り出していくようだ。


【ドコモnet】
2015年3月1日:ドコモ光の提供開始と同時にドコモ光専用ISPとして誕生しサービス提供を開始。

2023年6月30日:新規受付とドコモ光内の他ISPからの変更受付を完全に終了。

2023年7月1日:契約中のユーザー(6月30日時点で申込み済みのユーザーを含む)へのみ引き続きサービス提供を行い、引っ越し等の各種手続きは引き続き可能。

提供開始から僅か8年4ヶ月、当初から一貫してドコモ光専用ISPだったため、今後は新規ユーザーが増えることは一切なくなった。


【plala】
2019年7月1日:plalaの運営会社NTTぷらら(以下ぷらら)がドコモの完全子会社に。

2022年6月30日:「ぷらら光」(光回線とISP「plala」をセットで提供)の新規受付終了。契約中のユーザー(この日時点で申込み済みのユーザーを含む)へのみ引き続きサービス提供を行い、引っ越し等の各種手続きは引き続き可能。

2022年7月1日:ぷららがドコモに吸収合併。plalaはドコモ直営ISPに。

2023年6月1日:ダイヤルアップ接続コースの「ぷらコミ3」「ぷらコミ5」「ぷらコミ10」「ぷらコミ20」「ぷらコミ30」「レギュラープラン(スペシャルセット)」「レギュラープラン(インターネットセット)」「レギュラープラン(ぷららライト)」の新規受付終了。同年11月30日までに、メールアドレス・オプションサービス専用プランの「ぷらコミ0」に切り替えた場合は引き続きplalaとの契約が継続となり、手続きをしない場合は同日をもってplala自動解約。

2023年6月30日:ドコモ光向けコースの新規受付終了。ただしNTT東日本・西日本(以下NTT東西)のフレッツ光などで、plalaや「So-net」とのISP契約があるユーザーがドコモ光へ乗り換える場合に限り、申し込み受付を継続(So-netは2019年6月30日をもってドコモ光向けISP事業から撤退。plalaに事業譲渡をした関係から、So-netユーザーがドコモ光へ乗り換える場合は「plala Sコース」というISPになる)。

2023年10月31日:NTT東西の窓口を通した「ぷらら光メイト withフレッツ」(フレッツ光回線とISP「plala」が紐付けされ合算請求となるコース)の新規受付終了。ただしフレッツ光クロス回線の場合のみ、新規申し込み受付を継続。

2023年11月30日:「ぷらら光メイト withフレッツ」、ぷらら光セット(ISP「plala」のみ契約のコース)、フレッツ・ADSLセット、フレッツ・ISDNセットなど、NTT東西のフレッツの各回線に対応したコースの新規申し込み受付を終了(このうち「ぷらら光メイト withフレッツ」と「ぷらら光セット」については、フレッツ光クロス回線の場合のみ、新規申し込み受付を継続)。ダイヤルアップ接続機能の廃止。ダイヤルアップ接続コースである「ぷらコミ3」「ぷらコミ5」「ぷらコミ10」「ぷらコミ20」「ぷらコミ30」「レギュラープラン(スペシャルセット)」「レギュラープラン(インターネットセット)」「レギュラープラン(ぷららライト)」の提供を完全に終了し、メールアドレスやオプションサービス専用の「ぷらコミ0」に切り替えたユーザーは引き続きplalaの会員に、切り替えなかったユーザーはplala自動解約。

2024年2月29日:ドコモ光向けコースへのコース変更と、「plala Sコース」への申し込み・コース変更の受付を終了。

2024年3月31日:フレッツ光クロス回線向けの「ぷらら光メイト withフレッツ(クロス)」と「ぷらら光セット(クロス)」の新規申し込み受付を終了。これにより、plalaの全インターネット接続コースの新規申し込み受付が完全に終了。

上記ダイヤルアップ接続コースを除く各コースは、新規受付終了日までに申し込み・契約済みのユーザーへは今後もサービスが提供され、各種手続きも可能。

こうした状況により、今後plalaへ新規申し込みできるユーザーはメールアドレスのみを提供する「ぷらコミ0」のユーザーに限られることから、plalaのユーザー数の増加を止めてISPの規模を縮小させ、ドコモ運営のISPと新規契約する場合はOCN一択にし、ユーザーの流れや主軸をOCNへ向くようにしていくことが伺える。

そうすることで段階的ではあるが、OCNブランドへ統一して1つのISP運営に注力できるようになるだろう。

なおフレッツ光クロス回線のみしばらく新規受付を継続していたのは、OCNが他のISPより10Gbpsコースの提供が遅かったからと推測する。

しかしながらOCNも2023年7月1日からドコモ光向け、2024年3月1日にはahamo光向け、同年4月1日からはフレッツ光向けにも10Gbpsの提供を開始し、一定の環境が整ったことから新規受付終了に踏み切ったのだろう。


【OCN】
今後も新規受付を継続し、ドコモ運営のメインISPとしてサービス展開されるが、全く動きがなかったわけではない。

2022年1月1日:OCNの運営会社NTTコミュニケーションズ(以下NTTコム)がドコモの完全子会社に。

2022年7月1日:NTTコムの個人向け事業がNTTレゾナント(以下レゾナント)へ移管。レゾナントがドコモの完全子会社に。法人事業は引き続きNTTコムが運営。

2023年6月30日:「OCN光」(光回線とISP「OCN」をセットで提供)と「OCN for ドコモ光」(ドコモ光回線向けの接続コース)の新規申し込み受付を終了。

2023年7月1日:OCNインターネット(ドコモ光回線対応ISP)の新規申し込み受付を開始。1Gbpsに加え、OCN初となる10Gbpsコースを提供開始。ドコモのahamo回線の契約者のみが契約可能なahamo光1Gbpsの提供を開始。レゾナントがドコモに吸収合併。OCNの個人向けサービスはドコモ直営となり営業本部OCN部に編入。

2024年3月1日:ahamo光10Gbpsの提供開始。

2024年4月1日:OCN光withフレッツ クロス(フレッツ光クロス)にも10Gbpsの提供を開始。

2024年7月1日:ドコモの組織変更で営業本部はスマートライフカンパニーと統合の上、コンシューマサービスカンパニーに。同時にOCN部の名称は消滅した。

上記の終了する各サービスもドコモnet・plalaと同様、申し込み・契約済みのユーザーと契約中のユーザーへのサービス提供は今後も継続し、各種手続きも可能。

また前述のplalaとは違い、NTT東西のフレッツ光向けの接続コース「OCN光 with フレッツ」(フレッツ光回線とISP「OCN」が紐付けされ合算請求となるコース)・『OCN光「フレッツ」』(ISP「OCN」のみ契約のコース)は従来通り新規申し込み受付を継続。

OCNはドコモ主力のISPとして展開され、今後も新規申し込み受付を継続すると思われる。

ただここで疑問が湧く。

ドコモ光向けISPは今後OCNメインで行く一方で、何故ドコモ光向けの接続コースであるOCN for ドコモ光の新規受付を打ち切り、OCNインターネットをわざわざ新設したのか?

これについては、決してドコモ光✕OCNの組み合わせを終了させたわけではない。

2023年6月30日までに申し込みを済ませたユーザーはOCN for ドコモ光だが、同年7月1日以降に申し込みのユーザーは「ドコモ光✕OCNインターネット(以下、OCNインターネット)」となり、料金も200円(税抜き)安くなる。

では内容をリニューアルして、コース名変更や値下げをするということか?

調べてみると非常にややこしく、OCN for ドコモ光とOCNインターネットは別商品の扱いとなるようだ。

同じドコモ光とISP「OCN」の組み合わせでありながら、2023年7月1日以降も別々に残る上に自動移行とはならない。

しかもOCN for ドコモ光 → OCNインターネットへの切り替えにはドコモショップ(店頭窓口)かドコモインフォメーションセンター(電話窓口)での申し込みが必要で、通常のドコモ光内のISP変更時と同様の事務手数料3,000円(税抜き)が発生するというのだ。

これはドコモ公式の回答で判明しており、先日の記事にて詳しく書いているのでご参考に こちら

なので内容リニューアルではなく、「OCN for ドコモ光は2023年6月30日で廃番、翌7月1日以降はOCNインターネットが後継商品になるので、新しい方が良いという契約者は自己負担で移ってね!」という感じだ。

もしもコース名称の変更や負担金無しの自動移行なら、内容確認のための問い合わせは多少あったとしても、月額料金が200円下がるわけだから、特に問題にするユーザーはいないだろう。

だが現状は2023年6月30日までに申し込みのユーザーは、それ以降のユーザーより月々200円高い状態が続き、自動移行しない上に変更手続きに手数料3,000円までかかる。

月々200円の価格差は1年で2,400円、2年では4,800円にもなり、20ヶ月毎にドコモ光マンションタイプA(2年定期継続の場合)の1ヶ月相当分4,000円(税抜き)を超える。

素直に手数料3,000円を支払ってOCNインターネットへ変更したとしても、プラスに転じるのが16ヶ月後からである。

全てはドコモ内の事業再編によるもので、完全に同社やNTTグループ内の都合で起こったことだ。

これは問題にするユーザーが出てくるのではないだろうか?

本件に該当しない私でも一方的過ぎると感じる。

ドコモ側がOCN for ドコモ光 → OCNインターネットへ自動移行の対応を取るべきではないだろうか?

自動移行の対応がシステム的に無理なのであれば、各自申し込み手続きが必要な代わりに手数料無料で切り替えできるようにするか(ケータイの新料金プランが出た時のように、旧プラン → 新プランを手数料無料で)、OCN for ドコモ光のままでも値引き対応で請求時に200円割り引き処理をするか、あるいはdポイント(ドコモのポイントサービス)で200円相当を付与するか、柔軟に対応すべきではないだろうか?


【mopera U(モペラ ユー)】
元々モバイル通信専用のイメージが強いISPであるため、今後も他のドコモ運営のISPとは区別するのだろう。

2024年3月31日:「Uライトプラン」(ドコモFOMA回線専用プランでメールアドレスの提供はなし)、「Uスーパーライトプラン」(ドコモFOMA回線定額データプラン128Kbps[バリュー]含む)専用プラン)、「ビジネスmoperaインターネット」(インターネットの利用をVPN接続による接続のみ許可したり、不適切サイトへのアクセスをカテゴリ制限やアクセス先を指定して遮断できるサービス)、「ビジネスmoperaテレメトリ」(遠隔地にある計測器のデータをドコモFOMA回線を使って設置企業へ通知するサービスで通信速度は最大16Kbps)の新規受付終了。

2026年3月31日:「Uライトプラン」「Uスーパーライトプラン」「ビジネスmoperaインターネット」「ビジネスmoperaテレメトリ」のサービス終了。

「Uライトプラン」「Uスーパーライトプラン」「ビジネスmoperaテレメトリ」に関しては、ドコモのFOMA回線(3G回線)のサービス自体が2026年3月31日で終了のため、それに伴うものと思われる。

「ビジネスmoperaインターネット」に関しては、ドコモの法人事業を担当するNTTコミュニケーションズ内に同等のサービスがあることから、集約するためと思われる。

その他の「Uスタンダードプラン」(ドコモXi・FOMA回線対応プランでメールアドレスを1個提供)や「シンプルプラン」(ドコモXi回線専用のプランでメールアドレスの提供はなし)、『U「Bフレッツ/フレッツ光ネクスト」コース』などについては新規受付終了のアナウンスはされていないため、ドコモnetのような全面的に新規受付を終了する処置は取らないようだ。

余談だが、ドコモ運営という視点ではmopera Uが最も古い。

mopera Uは2005年5月24日にサービスを開始した。

前身のmopera時代も含めると、1998年10月から一貫してドコモ運営である。

歴史的にはOCN(ISP提供開始は1996年12月で、当時は分割前のNTTが運営)やplala(会社設立は1995年12月18日、ISP提供開始は1996年10月)の方が古いが、これらがドコモ運営になったのはplalaは2022年7月1日、OCNは2023年7月1日のことである。



【今後も新規受付を継続するサービス】
2023年7月1日以降も変わらず新規受付を継続する接続コースもある。

前述したが、OCNはNTT東西のフレッツ光回線向けの接続コースは今後も新規受付が継続される。

皮肉なことにドコモ光やOCN光、ぷらら光など光コラボレーション回線(以下光コラボ回線)のユーザーが影響を受け、光コラボ回線に乗り換えずにNTT東西のフレッツ光回線を継続利用しているユーザーはほとんど影響を受けていない。

光コラボ回線とは何か?については過去記事で解説している こちら

他に一部の契約者にしか提供していない有料オプションサービスについても書いておく。

ぷらら光とドコモ光+plala契約者(plala Sコースの契約者は不可)にのみ提供している「PLALA GGGG光オプション」(インターネット混雑時も低遅延の環境を提供するサービス)は2023年7月1日以降も特に条件の変更はなく新規受付を継続している。

ただし、ぷらら光とドコモ光+plala自体は既に新規受付を終了しているため、今後はこれらの契約者がオプションサービスの追加でPLALA GGGG光オプションを契約するケースしかなく、どれほどの増減があるかは未知数だ。

ドコモ内の事業再編とISPの整備は2024年前半で一段落すると思われるが、OCNのフレッツ光回線向けの接続コースや有料オプションサービスなど、メスが入らなかった部分は今後何らかの変更があるかもしれない。

特にフレッツ光回線向け接続コースは、事業再編以前から変更が加えられていない。

近年の光コラボ回線へ移行するユーザーが年々増えている現状(現在はフレッツ光回線よりも光コラボ回線の方がユーザー数が多い)を見ると、今後何らかの変更があってもおかしくはないだろう。

plalaが一切のインターネット接続コースの新規受付を終了させたのは、今後新規契約はOCNブランドへ統一するための段階手段だと思っている。


【新規受付終了サービスの今後】
完全に新規受付を終了したOCN光・ぷらら光・OCN for ドコモ光・ドコモnetなどのサービスは、今後ユーザー数が増えることがないため、解約や他光回線への乗り換え等で減少に転じることは間違いない。

減少が進むと、例えば「OCNインターネット」へ統合される日が将来的には来るかもしれない(その将来が近いか遠いかは分からない)。

ただもう一度書いておくが、ドコモは現時点では新規受付終了のいずれのサービスに関しても継続して利用できると案内している。

ちなみにOCN光・OCN for ドコモ光・ドコモnetよりも1年前の2022年6月30日に新規受付を終了したぷらら光は、年数が経過しているが現在も継続提供されているので、この点を見るとすぐには動きはないと言えるのではないだろうか?

何か動きがある場合は、必ずドコモから何らかの形でアナウンスされるはずだ。

こまめに各サービスの公式サイトを確認されることをオススメする。

2024年7月14日日曜日

NTTドコモの電話窓口の保留メロディーが変わった?

記事公開日:2024年7月14日(日)


今回は少々マニアックな話。

NTTドコモ(以下、ドコモ)をご利用の方ならご存知のあの音楽。

動画:https://youtu.be/pia70zRXAJM?si=0m-SDpASNIkychbT




ドコモの電話窓口「ドコモインフォメーションセンター(以下、インフォメーションセンター)」で使われている保留時のメロディーで、電話をしたことがある人なら一度は耳にしたであろう。

何年採用されているのだろうか?というくらい古いように思う。

2024年4月頃、ドコモ光(ドコモが提供するインターネット回線)の申込みやサービス内容の確認でインフォメーションセンターを利用した。

混み合っていたため、オペレーターの順番が回ってくるまで待たされることになったのだが、先程の動画のいつもの保留メロディーが鳴らず、違うメロディーが流れたのだ。

あれ?変わった?あのメロディーはもうないのか・・・。

でも、どこかで聴いたことがあるメロディーだった。

このメロディーに関して動画は見つからなかったが、どこのメロディーかすぐに思い出した。

インターネットサービスプロバイダー(以下、プロバイダー)OCNの電話窓口「カスタマーズフロント」で採用されている保留メロディーと同じだったのだ。

何でOCNが?

これもすぐに思い出したのだが、OCNといえば過去の記事(こちら)で書いたとおり、2023年7月1日にドコモ直営となった。

それが関係しているのだろうか?

ドコモ光以外のインフォメーションセンターの保留メロディーまで変わったかどうかは未確認のため、ご存知の方がいらっしゃったらコメント欄で教えていただきたい。

結局この電話でドコモ光を申込んだのだが、契約書類が後日届いてから色々と見えてきた。

「ドコモ光 契約申込書」に問い合わせ先が記載されていたのだが、「受付店舗 関西)ドコモ光受付センタ(O)直(T)(大阪) 0120506506」となっていた。

また同契約書の他のページに記載の問い合わせ先には「株式会社NTTドコモ 関西)ドコモ光受付センタ(O)直(T)(大阪) ドコモ光申込み受付時の担当者の氏名 ご注文内容についてのお問い合わせ 0120506506」」とあった。

「0120506506」の電話番号にも見覚えがあった。

OCNの電話窓口「カスタマーズフロント」の番号だったのだ。

OCNの電話窓口が、ドコモ光の受付店舗としての役割も果たしていたのだ。

ちなみに0120-506-506へダイヤルすると、「こちらはカスタマーズフロントでございます。」というガイダンスが流れ、OCNの各種サービスや手続きの案内になる。

ここからは推測の域に過ぎないが・・・。

先述のとおり、2023年7月1日にOCNはドコモ直営(営業本部OCN部)となった。

2023年6月23日付けのドコモ報道発表資料「組織の新設など」によると、OCN部の業務内容は「レゾナントの事業統合によるサービス、ソリューションなどに関すること。」とのこと。

レゾナントとは、2023年6月30日まで存在したNTTレゾナント社のことで、主にOCNの個人向けサービスを運営していた企業で、同年7月1日にNTTドコモに吸収合併され消滅した。

OCNはプロバイダーでありインターネット回線を扱うブランドでもあるので、ドコモ直営になったのを機にドコモ光の受付窓口の機能を集約させたのではないだろうか?

このことは2024年7月1日に実施されたドコモ組織変更からも見えてくる。

OCNが属していた営業本部は、スマートライフカンパニーと統合されてコンシューマサービスカンパニーになった。

それと同時にOCN部の名称は消滅した。

OCNはどこの部署が担当することになったのか疑問だったが、その後の報道発表資料に記載された「人事」(2024年6月17日付け)から見えてきた。

営業本部OCN部担当部長をされていた方が、コンシューマサービスカンパニー光ブロードバンド事業推進部長になった。

これを見る限りでは、コンシューマサービスカンパニー光ブロードバンド事業推進部が営業本部OCN部の後継部署ではないだろうか?

コンシューマサービスカンパニー光ブロードバンド事業推進部の業務内容は、「ドコモ光および光回線付随サービス・機器などに係わるモバイルと連携した光ブロードバンド事業の推進に関すること。」(報道発表資料2024年5月10日付け「組織の新設など」)と記載されている。

2024年6月30日までは「営業本部光ブロードバンド事業推進部」という名称で、業務内容は「光・FWAなどの固定通信及び付随サービス・機器などに関わる、モバイルと連携したホーム・ブロードバンド事業の推進に関すること。」(報道発表資料2022年5月12日付け「組織の新設など」)だった。

さらに過去に遡ると「光ブロードバンド事業推進部」は、2015年7月1日の組織変更で誕生した部署のようだ。

2015年5月15日付けの報道発表資料「組織の新設等」を見ると、業務内容は「ドコモ光および光回線付随サービス・機器等に係わるモバイルと連携した光ブロードバンド事業の推進に関すること。」とあり、2024年7月1日の組織変更後と全く変っていないことがわかる。

2024年7月1日からは、これに「営業本部OCN部」の業務が加わり、新しい「光ブロードバンド事業推進部」が発足したという感じだろうか?

これらの情報をつなげると、プロバイダーOCNを取り扱っていた「営業本部OCN部」は、ドコモ光等を取り扱っていた「営業本部光ブロードバンド事業推進部」と統合されて「コンシューマサービスカンパニー光ブロードバンド事業推進部」になったということが言えるのではないだろうか?

以上の経緯から、ドコモ光の担当部署はOCNと深く関わりを持つようになったのだろうと推測する。

2024年6月30日日曜日

【レポート記事】インターネットプロバイダーSo-netのフレッツ光コースが値上げ?

記事公開日:2024年6月11日(火)
最終更新日:2024年6月30日(日)


今回はインターネット回線の値上げ?のお話。

読者の方から「So-netのフレッツ光コースの月額料金が上がっているのではないか」という情報が寄せられた。

正式なサービス名は「So-net光 with フレッツ S」。

本題に入る前に「with フレッツ」について説明しておく。

「with フレッツ」とは、NTT東日本・西日本(以下NTT東西)のインターネット回線「フレッツ」と、インターネットサービスプロバイダー(以下ISP)と同時に申し込みができ、請求もひとまとめにできるサービスで(既にフレッツ回線が開通済みの場合は、ISPのみ申込み手続きをする形となる)、So-net以外にもOCN・BIGLOBE(ビッグローブ)・nifty(ニフティー)など・・・複数のISPが提供している。

ただし「with フレッツ」はフレッツ回線1契約につき、1つのISPとしか契約できない。

既にいずれかのISPと「with フレッツ」の契約がある場合は、そのISPとの「with フレッツ」契約を解約し、新たなISPと「with フレッツ」の契約をし直すか、ISP単体で契約をするしかない。

契約はNTT東西とISPと別々に結ばれることになるが、申し込み手続きは同時に進めることができ、請求は合算となる。

これらに当てはめると、「So-net光 with フレッツ S」はNTT東西のフレッツ光回線とISP So-netを同時に申し込みでき、利用料金は合算請求となるサービスということだ。

NTT東西の窓口から申し込む必要があり、ISP So-net側では申し込めない(以前はSo-net側からも申し込めた)。

冒頭で書いたとおり、その「So-net光 with フレッツ S」の月額料金が上がっているのでは?という情報提供があった。

調べてみたところ、確かに月額料金が上がっているように見えた。

いや、正確にはNTT東西側の公式サイトの案内とISP So-net側の公式サイトの案内で「So-net光 with フレッツ S」の月額料金が異なっていた。

NTT東西のフレッツ光回線の部分の月額料金は変わらないのだが、ISP So-netの部分の月額料金の額が異なっていたのだ。

*以下、NTT東西とSo-netの公式サイトは税込表記となっているが、当記事では税抜き表記とさせていただく。

【So-net側が提示の「So-net光 with フレッツ S」のISP So-net部分の月額料金(税抜)】
マンション(集合住宅):月額¥900
ファミリー(戸建て住宅):月額¥1,200

【NTT東西側が提示の「So-net光 with フレッツ S」のISP So-net部分の月額料金(税抜)】
マンション(集合住宅):月額¥1,500
ファミリー(戸建て住宅):月額¥1,800

NTT東西の提示価格がSo-netの提示価格がよりも¥600高いのだ。

何故、価格が違うのだろうか?

最初、NTT西日本(以下NTT西)のフレッツ光公式サイトで価格を確認した。

確かに価格が上がっていることを確認し、次にSo-netの公式サイトで価格を確認。

するとNTT西の提示価格より¥600安かった。

NTT西側が他のISPの価格と間違えたか、入力ミスをしているのか?と思った。

念の為、NTT東日本(以下NTT東)のフレッツ光公式サイトでも価格を調べたところ、NTT東もNTT西と同様の価格が案内され、So-net側提示の価格+¥600となっていた。

NTT東西が揃ってミスをするとは思えず、So-net側から誤った価格が伝達されたとも思い難い。

実はこっそり価格改定されていて、So-net側が反映できていなかっただけ?とも思った。

よくよく見てみると、NTT東のサイトの案内に「So-net注意事項」という注釈リンクがあった。

このリンクをクリックすると、『「So-net 光 with フレッツ S」はIPoE通信オプションの「v6プラス」とIPoE通信に必要な専用ルータ「v6プラス対応ルータ」とのセットでのご提供となります。「So-net 光 with フレッツ S(ファミリー):1,320円/月」「v6プラス:0円/月」「v6プラス対応ルータ:660円/月」が月額ご利用料金に含まれます。「So-net 光 with フレッツ S(マンション):990円/月」「v6プラス:0円/月」「v6プラス対応ルータ:660円/月」が月額ご利用料金に含まれます。「v6プラス」、「v6プラス対応ルータ」不要のお客さまはお申し込みいただけません。』(←原文のまま)と記載があった。

¥600の差額は「v6プラス対応ルータ」の月額料金だったのだ。

ISP So-netの月額料金は変わらないが、「v6プラス対応ルータ」の月額料金が加算して表示されていたため値上げしたように見えたというわけ。

ただ「So-net光 with フレッツ S」を契約する場合は必ず「v6プラス対応ルータ」を含めて契約しないといけないとのことなので、自動的にオプションサービスが付いてきて実質的に月額+¥600となる。

ちなみに2024年3月頃まではルータ契約必須の条件は付いていなかったそうだ。

特に対応ルータを既に保有している人にとっては、ルータが不要でも契約必須のため、月々¥600の値上げと受け止めても良いのではないだろうか?

これでは既にルータを保有している、あるいは自分でルータを用意するのでレンタル不要という方にとって、So-netは割高感がある。

¥600 ✕ 12ヶ月で1年間¥7,200の負担。

2年間で¥14,400にもなる。

正直、これだけの金額を支払うのであれば、自分でルータを購入したほうが安く付くし、高い性能のものが買える。

ルータは安いものだと大体¥5,000前後から入手できる。

頻繁に買い替える人でも3~5年程度は使うので、尚更自分でルータを準備した方が良いだろう。

自ら購入を考えている人は こちら(v6プラス対応ルーター) 。

実はルータレンタルを回避する方法がある。

「So-net光 with フレッツ S」の契約を諦め、ISP So-net側が提供している「So-net光アクセス」というコースを選択すれば良い。

「So-net光アクセス」はISP単体契約のコースだ。

「with フレッツ」ではないためNTT東西のフレッツ回線とISP So-netと別々に月額料金の支払いが必要にはなるが、加入必須なオプションサービスが一切付いてないため、自らオプションサービスに加入しない限りはISP So-netの月額料金(インターネット接続料金)のみを支払うだけで良い。

申込みはNTT東西ではなく、So-netのサイトから申込む形となる。

【So-net光アクセスの月額料金(税抜)】
マンション(集合住宅):月額¥900
ファミリー(戸建て住宅):月額¥1,200

このように契約コースを見直せば、So-netは割高ではないことがわかる。

2024年5月30日木曜日

【インターネットのトラブル】プロバイダぷららが自動解約になった?問い合わせ方法を記載!

記事公開日:2023年12月17日(日)
最終更新日:2024年05月30日(木)


【当記事について】
実際にインターネットサービスプロバイダぷららが自動解約になった方から様々な情報提供があり、運営会社の窓口に問い合わせることで対応してもらえたそうだ。


電話・問い合わせフォームなどで問い合わせが可能で、手順について当記事の下の方の赤字太字のところ (こちらをクリック) に追記しているので、必要な方はご覧いただきたい。

SNSでもトラブル解消の報告が複数件見られ、ぷらら運営からの回答メールが載せられていた。

当初は交渉しても応じてもらえなかった報告があったことから、恐らくその後の多くの問い合わせで方針を変えたのだろう。




今回は、インターネットサービスプロバイダ(以下ISP)「plala(ぷらら)」の契約に関するトラブルの話。

2023年12月上旬頃から、X(旧ツイッター)にて「ぷららのメールが突然使えなくなった!」「ぷららの会員ページにログインできない!」「ぷららが何故か解約扱いになっている!」といった報告の投稿が相次いだ。

筆者は当事者ではないが、これには心当たりがある。

ぷららの運営会社であるNTTドコモ(以下ドコモ)は、2023年5月11日付けでホームページ上に『「ぷらら」における「ダイヤルアップ接続機能」廃止と機能廃止に伴う一部接続プランの提供終了およびサービス変更のご案内』という表題でお知らせを掲載した。

ぷららのトップページの「お知らせ」の項目にも表示されたが、リンク先はドコモホームページ内(「ドコモからのお知らせ」のページ)だった。

内容を簡単に書くと次の通り。


(1)ISPぷららのダイヤルアップ接続機能が2023年11月30日をもって廃止になる。

(2)(1)に伴い一部の接続プランの新規受付を2023年6月1日で終了し、同年11月30日をもってプランの提供も終了となる。

(3)(2)の一部接続プランとは「ぷらコミ3」「ぷらコミ5」「ぷらコミ10」「ぷらコミ20」「ぷらコミ30」、「レギュラープラン(スペシャルセット)」「レギュラープラン(インターネットセット)」「「レギュラープラン(ぷららライト)」の8つのプランで、主にダイヤルアップ接続向けのプラン。

(4)(3)の8つの各接続プランのユーザーは、2023年11月30日までに他の接続プランへ変更手続きをするか、「ぷらコミ0」(月額200円)というメールアドレスとオプションサービスのみを継続利用できるプランに変更手続きをしない場合は自動解約となり、ぷららの会員資格が失効する。

(5)ぷららの会員資格が失効してしまうと、メールアドレスも消滅し、オプションサービス等の契約もなくなってしまう。



以上のことから、トラブル報告をしているぷららユーザーは、この8つの接続プランのいずれかに契約していた人たちで、ダイヤルアップ接続向けのプランを契約していたと思われる。

ただ実際にはダイヤルアップ接続は利用しておらず(メールの送受信以外は通信速度的に使い物にならないため)、ぷららのメールアドレスやオプションサービスを継続利用するために契約を維持してきた人たちと推測する。

そして2023年11月30日までに何も手続きをしなかったため、ドコモの通知通りそのまま自動解約になり、ぷららの会員資格が失効したのだろう。

この部分だけ取り上げると、手続きをせず放置していたのが悪いのでは?という声が聞こえてきそうだが、当該ユーザーたちにもきちんとした主張がある。


【当該ユーザーたちの主張】
*「自動解約」という契約上の重要事項をメールでしか通達しなかったのはあんまりだ。

*メールのみの通知だと普段あまりメールを見ない人は気付かない。

*重要な通知はメールだけでなく、電話や書面送付など他の手段でもきちんと通知すべきだ。

*最近、企業名を名乗る迷惑メールが増えているので、他の接続プランに変更か退会の手続きをしてくれと言われても、怪しいメールかもしれないので怖くてできなかった。

*ぷららの公式メールなのか、なりすましなのか判断がつかなかった。

*他の迷惑メールに紛れ込んでいて、ぷららからのメールに気付かなかった。

*ぷららの電話窓口に問い合わせたが、AIの音声応答の壁があり、オペレーターへ繋いでくれなかった(オペレーターへ繋ぐような案件ではないと判断されてしまう)。

*ぷららホームページ内の「お問い合わせ」のページに『「メールアドレスが使えなくなった」お問い合わせが多く入っており、サポートセンターのお電話が繋がりにくい状態が発生しております。またメールでのお問い合わせにつきましても、遅延が発生しており、ご迷惑をおかけしております。』との表示があり、実際になかなかぷららに連絡がつかなかった。



どれも同情できる内容だ。

書面での通知を出していないのが事実であれば、かなり不親切だし抗議が相次いでも仕方ないと思う。

経費削減のため送付しなかったのだろうか?

一方、ぷららやひかりTVで個人情報の流出があった時はハガキでの通知があった(筆者が該当者だったためこれは事実)。

今回のぷらら自動解約では、メールアドレスの消滅で困っているユーザーが特に多いようだ。

長年メインのメールアドレスとして利用を続けてきた人、2段階認証等の通知に利用していた人、インターネット上の各種サービスの登録用のメールアドレスとして使っていた人など・・・。

ぷららの窓口に問い合わせ、会員資格とメールアドレスの復活の交渉をした人もいるようだが、既に自動解約もぷららの会員資格失効も成立してしまっているということで、取り合ってもらえなかったそうだ。

ところがその後、他の当該ユーザーから、「交渉したところメールアドレスの復活に応じてもらえた」との情報提供があった。

「ぷらコミ0」プランでの契約となり、復旧には数日要すると言われたとのこと。

ぷららから着た実際のメール回答文面を見せてくださった方もおり、「契約復旧をご希望の場合はぷらコミ0(税込み220円)にてサービス復旧を承ることが可能です」とのことだった。

問い合わせページの直接リンクの貼り付けは控えるが、以下の手順で電話または問い合わせフォームからの問い合わせが可能である。



【plalaへの問い合わせ方法】
以下の手順は当記事の最終更新日時点の情報であり、今後事業者の都合でメニューやページ構成の変更がある場合もあることを断っておく。

1.plalaの公式サイト(https://www.plala.or.jp/)を開く。

2.パソコンからアクセスの場合は最上部の「サポート」をクリック。4つの項目が表示されるので、一番上にある「サポートトップ」をクリック。スマートフォンからアクセスの場合は右上の横3本線のメニューボタンをクリックし、その中の「サポートトップ」をクリック。

3.サポートページ内の「目的別サポート情報」の枠の一番下にある「よくあるご質問・各種お問い合わせなど」のボタンをクリック(「困ったときは・・・」のすぐ上)。

4.「お問い合わせ」ページ内の下部の方にある「上記をご確認いただいても解決しなかった場合はこちら」をクリック(「よくあるご質問一覧」「詳しい人に聞いてみよう Q&Aコミュニティ OKWAVE Plus」のすぐ下)。

5.「お問い合わせ窓口」が表示され、お問い合わせ専用の入力フォームと電話番号が表示されるので、お好みの方を選んで問い合わせすれば完了。



【電話窓口がおすすめの人】
*オペレーターと直接話したい場合。
*回答を急ぐ場合。

【問い合わせフォームがおすすめの人】
*電話窓口の受付時間内に電話できない場合。
*仕事や用事で電話の待ち時間が厳しい場合。
*時間を気にせず問い合わせしたい場合(仕事や用事の空き時間がまちまちな場合)。
*文面での回答を求めたい場合(回答を記録に残したい場合)。



当事者たちの早期解決をお祈りする。

多くの当事者が声を上げたことで、対応の見直しなど再検討をしたのだと思われる。

送受信メールの復元をとまでは言わないが、せめてメールアドレスの復活には応じてあげてほしいと思っていた。

これは朗報だし一歩進んだと言える。

ちなみにぷららのメールアドレスとオプションサービスのみが利用できる「ぷらコミ0」は、何故か今までぷららを使っていなかった人も新規申込みができるようになっている。

以前、ISPぷららとOCNの運営がドコモに変わり(こちらで記事にした)、その運営をぷららからOCNへシフトさせるのではないか?ということを具体例を挙げて書いたが(こちらの記事)、その割には「ぷらコミ0」の新規受付は謎の動きである。

ぷららは今回のダイヤルアップ接続プラン以外に、光回線向け接続プランも相次いで新規受付を終了させ、2024年3月31日には全ての接続プランの新規受付を終了させてISP規模の縮小を思わせる動きを見せていたからだ。

メールアドレスとオプションプランのみ提供のプランは、OCNなど他のISPでもできることであり、色々とサービスを打ち切ったぷららが新規受付する必要があるのだろうか?

「ぷらコミ0」は、ぷららのメールサービスをずっと使ってきたユーザー、それこそ今回自動解約させられたユーザーのような人たち向けに提供する(受け皿的な)専用プランという方が理解できる。

全くぷららを使ったことがない人が、メールアドレスやオプションサービスだけのために新規契約をするのだろうか?需要があるか?

ぷらら(ドコモ)のやりたいこと(方針)が見えてこない。

他サービスへの移行・統合でぷららのブランドをいずれは畳むつもりでいるのか、ISPの規模を縮小させながらも今後も特定ユーザー向けにブランドを継続させるのか、ドコモはユーザーへはっきり方針を示すべきだと思う。

2024年1月27日土曜日

NTTドコモのインターネット光回線サービス「ahamo光」とは?

記事公開日:2023年12月08日(金)
最終更新日:2024年01月27日(土)


NTTドコモ(以下ドコモ)が提供するインターネット光回線「ahamo光」について解説する。

当記事中に表示の金額は、すべて税抜き表記とする。


【申込条件】
ドコモの携帯電話「ahamo」回線の契約があり、かつ18歳以上の個人名義のユーザーであること。18歳未満と法人名義は契約不可。


【通信速度・通信規格】
最大通信速度:
1Gbps(*1)・10Gbps(*2)
通信規格:OCNバーチャルコネクト(IPoE方式IPv4 over IPv6通信)

*1:光ファイバーケーブル敷設不可の物件では最大通信速度が100Mbpsとなる場合あり。
*2:1Gbpsに比べて提供エリアが限られる。光ファイバーケーブル敷設不可の物件では提供不可。


【サービス提供エリア】
1Gbps:NTT東日本・西日本(以下、NTT東西)のフレッツ光ネクストの提供エリアと同様。
10Gbps:NTT東西のフレッツ光クロスの提供エリアと同様。


【ahamo光のポイント】
1.インターネットサービスプロバイダー(以下ISP)がセットになっており、光回線もISPもすべてドコモからの提供となる。メールアドレスの提供等、一般的なISP契約に付いてくるサービスは一切ない。

2.PPPoE方式(通信機器に接続アカウントと接続パスワードなどの設定が必要なタイプ)の接続には対応しておらず、IPoE方式(対応の通信機器を用意すれば接続設定が不要なタイプ)の接続での提供となる。

3.IPoE方式でかつ「OCNバーチャルコネクト」(IPoE方式IPv4 over IPv6通信)という通信規格に対応した通信機器(Wi-Fiルーター等)が必須となる。さらに10Gbpsの場合は10Gbps通信に対応している必要がある。

4.ドコモ光電話(固定電話)・ドコモ光テレビオプション等のオプションサービスも提供している。


【月額料金】
1.マンション1Gbps(2年定期契約プラン):¥3,300
2.戸建て住宅1Gbps(2年定期契約プラン):¥4,500
3.マンション1Gbps(定期契約なしプラン):¥4,300(2年定期契約プランより+¥1,000)
4.戸建て住宅1Gbps(定期契約なしプラン):¥6,000(2年定期契約プランより+¥1,500)
5.マンション・戸建て住宅10Gbps(2年定期契約プラン):¥5,100
6.マンション・戸建て住宅10Gbps(定期契約なしプラン):¥6,600(2年定期契約プランより+¥1,500)

*ISPの料金も含まれる。
*2年定期契約プランには解約金の設定があるが、2年間の継続利用を約束に定期契約なしプランの料金より割り引くプランで、2年毎に自動更新となる。自動更新を希望しない場合は定期契約なしプランへ変更するか、他社光回線への変更、解約のいずれかを選択する必要がある。
*10Gbpsについては、マンション・戸建て住宅共に同額である。


【解約金】
1.マンション1Gbps:¥3,300
2.戸建て住宅1Gbps:¥4,500
3.マンション・戸建て住宅10Gbps:¥5,100

*2年定期契約プランの場合のみ解約金が設定されている。
*契約満了月・その翌月・その翌々月(以下、契約満了期間)に解約、定期契約なしプランへの変更、他社光回線への変更を行った場合は解約金が免除されるが、それ以外の時期に手続きをすると解約金が請求される。
*2年定期契約プランの自動更新を希望しない場合の手続きについても、契約満了期間中の場合は解約金が免除されるが、期間外に手続きをした場合には解約金が請求される。
*ahamo光とセットを組んでいる携帯電話ahamo回線を解約の場合はahamo光も自動解約となり、その時期がahamo光の契約満了期間以外だった場合は解約金が発生する。


【解約金を支払ってもお得な場合】
マンション・戸建て住宅とも、4ヶ月以上継続利用する場合は2年定期契約プランの方がお得である。

マンション1Gbpsの場合:解約金は¥3,300。定期契約なしプランより月々¥1,000お得。3ヶ月目で解約すると、お得額¥3,000と解約金¥3,300で、-¥300の損失となるが、4ヶ月目だとお得額¥4,000と解約金¥3,300で、¥700のプラスに転じ、以降5~24ヶ月目は毎月¥1,000ずつプラスになっていく。

戸建て住宅1Gbpsの場合:解約金は¥4,500。定期契約なしプランより月々¥1,500安い。3ヶ月目で解約するとお得額¥4,500と解約金¥4,500で、ちょうど¥0になり定期契約なしプランに並ぶ。4ヶ月目だとお得額¥6,000と解約金¥4,500で、¥1,500のプラスに転じ、以降5~24ヶ月目は毎月¥1,500ずつプラスになっていく。

マンション・戸建て住宅10Gbpsの場合:解約金は¥5,100。定期契約なしプランより月々¥1,500安い。3ヶ月目で解約するとお得額¥4,500と解約金¥4,500で、ちょうど¥0になり定期契約なしプランに並ぶ。4ヶ月目だとお得額¥6,000と解約金¥5,100で、¥900のプラスに転じ、以降5~24ヶ月目は毎月¥1,500ずつプラスになっていく。

以上のことから、余程の短期間の利用でない限りは2年定期契約プランがお得である。

例えばahamo光の回線品質が不安で、とりあえず1・2ヶ月程度利用してみたいという人は、契約なしプランで契約してみて納得がいけば2年定期契約プランに契約変更し、納得がいかなければ解約や他光回線への乗り換えという選択もありではないだろうか。


【OCNバーチャルコネクト対応の通信機器について】
1Gbpsの場合はドコモからレンタルするか、市販の対応通信機器(Wi-Fiルーターなど)を購入するか選択できるが、必ずOCNバーチャルコネクトに対応したものでなければならない。10Gbpsの場合は現時点で案内がない。

レンタルの場合、NTT東日本エリアは月額¥300でドコモからの提供で、NTT西日本エリアは月額¥550でNTT西日本からの提供となる。

2年以上利用するのであれば、レンタルよりも購入した方が安くつくだろう。

また、通信機器の仕様を細部までこだわる場合、機能性の高い機器を要求する場合も、レンタルだと仕様まで選べないため購入の方が良い。

レンタルのメリットは、契約期間中は無期限で対応してもらえること、自然故障等の一切過失のない場合は無償で交換してもらえることである。

ドコモ光電話(固定電話)の契約がある場合は、ドコモから提供される光電話対応ルーターがOCNバーチャルコネクトに対応している上、料金もドコモ光電話の基本料金に含まれているため、通信機器の仕様にこだわらない限りは新たな機器の準備は不要である。

ただし無線LAN機能は別オプションとなり、NTT東日本エリアは月額¥300、NTT西日本は月額¥100で使えるようになる。

OCNバーチャルコネクト対応の通信機器を自分で準備する場合は、OCNバーチャルコネクト提供元のNTTコミュニケーションズのサイトで対応機器のリストが公開されているのでご参考に こちら(PDFファイル)

IPoE方式IPv4 over IPv6通信にもOCNバーチャルコネクト(ドコモ系でドコモの法人部門やISP「OCN」を運営する株式会社NTTコミュニケーションズ)の他にtransix(IIJ系でインターネットエクスチェンジサービスを運営するインターネットマルチフィード株式会社)、v6プラス(KDDI系でインターネットエクスチェンジサービスを運営する株式会社JPIX。旧名称は日本ネットワークイネイブラー株式会社で通称JPNE)、IPv6オプション(KDDI系でISP「BIGLOBE」を運営するビッグローブ株式会社)、v6コネクト(ISP「ASAHIネット」を運営する株式会社朝日ネット)、クロスパス(丸紅系で旧UCOMのアルテリア・ネットワークス株式会社)など様々なブランドがあるため、単に「IPoE通信対応!」とパッケージに書かれているだけで通信機器を選んではいけない。

新しいルーターほど多くのIPoE方式IPv4 over IPv6通信に対応しているが、販売時期が古いルーターはOCNバーチャルコネクトや一部のIPoE方式IPv4 over IPv6通信に対応していないケースもあるため注意が必要。

IPoE方式IPv4 over IPv6通信でも初期の方にデビューしたtransixやv6プラスは大半のルーターが対応している印象。

OCNバーチャルコネクト・v6コネクト・クロスパスは後発組と思っていただきたい。

契約している光回線のIPoE方式がどの種類か、どのルーターがどのIPoE方式IPv4 over IPv6通信に対応しているか必ず事前に確認をしてからルーターをお選びいただきたい。


【OCNバーチャルコネクトでの通信について】
OCNバーチャルコネクトのようなIPoE方式IPv4 over IPv6通信は、PPPoE方式のような通信機器に接続アカウントと接続パスワードなどの設定が一切不要なのが特徴である。

正しく配線すれば、電源を入れるだけで自動的に回線を判別してインターネット接続(以下ネット接続)に必要な設定がされる仕組み。


【OCNバーチャルコネクトを含むIPoE方式IPv4 over IPv6通信の注意点】
前項目で述べた仕組みから初心者には嬉しい仕様だが、OCNバーチャルコネクトなどIPoE方式IPv4 over IPv6通信に非対応の通信機器の場合は、いくら設定をしても配線をやり直しても一切ネット接続ができないので注意!

またahamo光契約前に他の光回線事業者でIPoE方式IPv4 over IPv6通信を利用していた場合、前の事業者との回線が切断されない限りahamo光(OCNバーチャルコネクト)は開通できない状態が続く。

この状態が続くと、ネット接続ができない日が数日単位で発生する可能性がある。

以前の事業者との解約完了日に前の事業者のIPoE方式IPv4 over IPv6通信が切断されるとは限らないため、ahamo光契約前に前事業者に切断予定日等のスケジュールを確認しておいた方が良いだろう。

これはIPoE方式IPv4 over IPv6通信はネット1回線あたり1契約しか使えない仕様であること、かつPPPoE方式のようなユーザー側が通信機器の設定をして使う仕組みではないためである。

ユーザー側で操作することは不可能で、前の事業者のIPoE方式IPv4 over IPv6通信をユーザー側で切断したりすることはできない。

通信機器の初期化や再起動、設定の見直しでできることでもないので注意。

PPPoE方式は接続設定が必要で初心者には手間だが、以前の通信事業者との契約やネット接続設定が通信機器に残っていても、新しい通信事業者の設定に変更してしまえばすぐに使えるようになり、ネットが使えない日が一切発生しないメリットがある。

またPPPoE方式とは違い、IPoE方式IPv4 over IPv6通信はIPアドレスを複数ユーザーでシェアするため、利用可能なポート番号、ポート数に制限がある。

一部の通信ゲームなど、特定ポートを使用するサービスやソフトウェア、複数のユーザでIPアドレスを共有すると利用できないサービスは利用できない場合がある。

一般的なネット利用には何ら支障はなく、ネットゲームも大半が問題なく利用できる(心配な場合は契約前に要チェック)。

一方、サーバー運営を行っていたり、ネット回線を使った特殊な機器を導入しているユーザーは契約前に要チェックである。


【ドコモ光からahamo光へ乗り換える場合の注意点】
1.ドコモ光 → ahamo光へ変更の場合、ドコモ間の光回線の変更だが事務手数料3,000円が発生する。プロバイダ変更手数料という扱い。

2.ドコモ光(2年定期契約) → ahamo光(定期契約なし)へ乗り換える場合を除き、ドコモ光の解約金の発生はない。

3.ahamo光のISPは「ahamo光」一択となるため、ドコモ光で契約中のISPのまま乗り換えることはできず、ahamo光の開通をもってドコモ光のISP契約は解約となる。解約をもってドコモ光のISPから提供されているメールアドレスも消滅する。メールアドレスのみを残すプランを有料で提供しているISPもあるため、乗り換え前に確認されることをオススメする。

4.ドコモ光の一部ISPからahamo光へ乗り換える場合、契約中のドコモ光ISP ⇔ ahamo光ISP間の情報連携の都合で、契約中のドコモ光ISP → ドコモ光「OCNインターネット(タイプA)」プランへ一旦変更・経由する必要があり(ahamo光申込後に自動的に実施される)、ahamo光の利用開始まで3週間程度要する。この処置によって発生する料金は、契約中のドコモ光プランの日割り料金(月初め~OCNインターネットへの変更日前日まで) + ドコモ光「OCNインターネット(タイプA)」プランの日割り料金(契約中のドコモ光プランからOCNインターネットへの変更日~ahamo光への変更日前日) + ahamo光の日割り料金(OCNインターネットからahamo光へ切り替え完了日~月末) + ドコモ光→ahamo光への事務手数料3,000円となる。なお、ドコモ光にて「ドコモnet」「plala」「plala(Sコース)」「OCN(2023年6月30日以前に契約のユーザー)」「OCNインターネット(2023年7月1日以降に契約のユーザー)」「andline」「BIGLOBE」「エディオンネット」「TNC」の各ISPを利用している場合はISP間の連携が取れているため、このような経由処置は不要。


【ahamo光の注意事項】
1.2年定期契約は2年間の継続利用が必要で、以後2年毎に自動更新される。契約更新月とその翌月・翌々月に解約や他光回線への乗り換えをした場合は解約金はかからないが、契約更新月以外にそういった手続きをした場合は月額料金に加えて解約金が発生する。

2.携帯電話ahamo回線の解約や他のahamo以外のドコモ携帯電話回線への変更、ドコモ以外の他社携帯電話回線への乗り換えなど、携帯電話回線ahamoの契約がなくなった場合はahamo光も自動解約となる。ahamo光2年定期契約の場合、この自動解約の時期によっては解約金が発生する。

3.ahamo光と携帯電話ahamo回線の利用開始月が異なる場合は、契約期間のカウントが別々になるので注意。例えば携帯電話ahamo回線を2年利用していても、ahamo光2年定期契約の契約期間が2年未満の状態で解約や他社光回線へ乗り換えをした場合は解約金が発生する。

4.ドコモ光電話(固定電話)の契約がある場合でahamo光を解約(自動解約も含む)する場合、解約前に従来のアナログ電話回線(加入電話)へ変更しておかないと電話番号が消滅し、同じ電話番号を継続利用できなくなる。

5.PPPoE方式の提供・利用は不可。IPアドレスをシェアするIPoE方式IPv4 over IPv6通信のため、利用可能なポート番号、ポート数に制限がある。一部の通信ゲームなど、特定ポートを使用するサービスやソフトウェア、複数のユーザでIPアドレスを共有すると利用できないサービスは利用できない。

6.メールアドレス等、一般的なISPが標準提供しているサービスは提供していない。

7.ドコモ光のような携帯電話回線とのセット割はない。

2023年11月4日土曜日

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は社名を変更しては?【雑記】

記事公開日:2023年11月04日(土)
最終更新日:2025年07月06日(日)


【おことわり】
本記事は2023年11月4日に初公開したものであるが、2025年5月9日にNTTがグループのコーポレートアイデンティティ(CI)の刷新を発表し、その中でNTTコミュニケーションズの社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更することが発表された。たまたまではあるが、当ブログの提言が実現したことになった(当たり前だが、当ブログからNTTへ提言等は行っていない)。記事はあえて当時のまま残しておく。そのことをご理解の上で読んでいただければ幸いだ。


NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)といえば、インターネットサービスプロバイダー(以下ISP)の「OCN」を運営している会社!という印象が強いと思う。

他には、フリーダイヤルやナビダイヤルの運営などもしているが、個人ユーザーが直接契約して結びつくのはISP「OCN」くらいだろう。

しかし今は違う。

2022年7月1日からISP「OCN」の運営は法人向けサービスのみとなり、個人向けサービスはNTTレゾナントへ移管、さらに2023年7月1日にはNTTドコモ(以下ドコモ)へ再移管された。

OCNの利用料金の請求のみNTTコムが引き続き担当しているが、個人ユーザー向けOCNの契約やトラブル時のサポートはドコモが窓口となるため、個人ユーザーとNTTコムの関わりはほぼ無くなった。

事の動きは2020年9月29日に遡る。

同日、NTT本部はドコモの株式上場を廃止し、完全子会社化することを発表。

この際のプレゼンテーション資料「NTTドコモの完全子会社化について」にて、「NTTドコモを完全子会社化した上で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考え(原文まま)」とし、ドコモを中心に事業再編を行う方針が明らかにされた。

また2020年12月25日には、「NTTドコモ完全子会社化後の連携強化に関する検討の方向性」(2023年5月26日現在、総務省ホームページにて閲覧可能)を公表。

その中で、2021年夏頃にNTTコムとコムウェアをドコモの子会社にし、2022年春から夏頃にドコモとNTTコムの機能の整理を行うとしていた。

ドコモは2020年12月25日付けで株式上場廃止となり、同月29日付けでNTT本部の完全子会社となった。

2021年に入り、一部週刊誌がNTTと総務省の接待問題を報じた。

これが影響したかは不明だが、2021年夏になってもNTTコムとコムウェアのドコモ子会社化が発表されることはなく・・・。

2021年10月25日、ドコモが「新ドコモグループ中期戦略」(以下、中期戦略)を公表し、2022年1月1日付けで、NTTコムとコムウェアを完全子会社化することを正式に発表(当初予定より半年遅れ)。

中期戦略では両社子会社化以降のスケジュールも示された。

2022年第2四半期(7月~9月まで)に既にドコモの完全子会社であるNTTぷらら(以下ぷらら。2019年7月1日にドコモの完全子会社に。)をドコモ本体に吸収合併させ、ドコモ・システムズ(ドコモの基幹システムの開発などを担当)はコムウェアに統合、さらにNTTコムの個人向け事業(ISP事業OCNやMVNO事業OCNモバイルONEなど)をNTTレゾナントへ移管した上でドコモの完全子会社に、NTTコムには法人向け事業のみを残しネットワークをドコモ本体へ提供、ドコモの法人向け事業をNTTコムへ移管することが発表された。

2022年1月1日付けで、予定通りNTTコムはドコモの完全子会社となりドコモグループになった(12月31日まではNTT本部の完全子会社だった)。

また同時に「ドコモビジネス」というサブブランド名(愛称というべきか?)も付くようになった。

NTTグループ内で色々行ったり来たりで混乱してしまうが、要はNTTコムはドコモ出資の完全子会社で法人事業専門の企業となったのだ。

そこで思うのが、わかりやすいようにいっそのこと社名をサブブランド名の「ドコモビジネス」にしてしまったらどうか?

株式会社ドコモビジネス

これだとドコモが出資する法人向け事業を展開する企業ということがすぐにわかる!

2023年6月11日日曜日

【レポート】NTTドコモの事業再編で今後どうなる?NTT系のインターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala」「ドコモnet」

記事公開日:2023年05月26日(金)
最終更新日:2023年06月11日(日)


【おことわり】
本ページは最終更新日時点の内容である。今後、NTTドコモ関連の事業再編やインターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala」「ドコモnet」に何らかの動きがある場合も考えられる。


当記事はドコモ事業再編の流れや今後のISPの動向予想がメイン。

2023年7月1日で事業再編とISPの整備が一段落したため、『【レポート】NTTドコモの事業再編でどうなった?NTT系のインターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala(ぷらら)」「ドコモnet」』と題し、 こちら その後NTT系のISPがどうなったかを新たに記事にした。

2020年9月29日、NTT本部(以下NTT)がNTTドコモ(以下ドコモ)の株式上場を廃止し完全子会社化を発表。

同日NTTが公表した「NTTドコモの完全子会社化について」のプレゼンテーション資料に、「NTTドコモを完全子会社化した上で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考え(原文まま)」と記載があった。

ドコモを中心としたNTTグループの事業再編を行うというのである。

そこで疑問を持ったのは、NTTグループ内にある複数のインターネットサービスプロバイダー(以下ISP)の行方はどうなるの?ということである。

NTTグループ内には、「OCN」「plala(ぷらら)」「ドコモnet」や、それらに比べると少しマイナーな「mopera U(モペラ ユー)」など複数のISPがある(他にはNTT MEが運営する「wakwak(ワクワク)」、NTTPCコミュニケーションズが運営する法人専用の「InfoSphere(インフォスフィア)」がある)。

このドコモ完全子会社化方針の発表時点(2020年9月時点)では、「ドコモnet」「mopera U」はドコモ、「OCN」はNTTコミュニケーションズ(以下NTTコム)、「plala」はNTTぷらら(以下ぷらら)が運営していた。

もし上述の資料の通りに「NTTコムがドコモへ移管」されたとすると、元々ドコモ直営の「ドコモnet」「mopera U」に加え、「OCN」の運営会社もドコモになるため、同じ企業内に3つのISPが存在することになるのではないか?

ただし「mopera U」は、「ドコモnet」が開設された2015年3月(ドコモ光開始と同時に提供開始)よりもずっと前の2005年6月1日(mopera Uの前身のmopera時代を含める場合は1998年)からあるISPで、光回線などの固定回線よりもモバイルデータ通信向けのISPのイメージが強いため、「OCN」「plala」「ドコモnet」とは少々異なる面を持つ。

一応「mopera U」にも、フレッツ光・フレッツADSL回線に対応した固定回線向けのプランはあるのだが、ドコモ光が開始された時に専用ISPとしては活用されなかった。

この状況から、推測に過ぎないが新たに「ドコモnet」を開設させた点を見ると、現状の「mopera U」の設備やシステムでは対応できないか、ドコモ光向けISPとは差別化して運営していくと判断されたのだろう。

「mopera U」は光回線以外のモバイルデータ通信を中心としたISPとして残すか、いずれは固定回線は「OCN」などのISPと統合させ、モバイルデータ通信はドコモのスマートフォンなどに提供されている専用ISP「SPモード」に統合の上、畳むかのどちらかだろうと感じた。

なので「mopera U」は除外し、「OCN」「plala」「ドコモnet」の3つのISPで考えたいと思う。

同じ企業内に複数のISPが存在しても問題はないが、運営側の視点で見ると、同じ企業内に同じ役割を持つ複数のサービスが並行運用し続けるのは効率が悪すぎる。

ドコモ共通のISPとしてブランドを1つにし、設備もシステムもいずれは統一した方が体制がスリムになりコストも削減できるだろう。

どちらかといえば、ユーザー側の方が問題に感じるかもしれない。

ドコモ完全子会社化以降に予定の事業再編により、「OCN」「ドコモnet」双方のユーザーにとっては運営会社が同じドコモになることで、ブランド名もサーバー等の運用システムもどちらかに統合され、接続設定の変更(インターネット接続ID等の変更)が必要になったりしないかとか、契約プランや料金はどうなるのかとか・・・色々不安になるだろう。

特に「OCN」の場合はほぼISPのみの提供の「ドコモnet」とは違い、オプションサービスが多い。

オプションサービスが継続して提供されるかどうかの心配もあるだろう。

システム更改のタイミングがあるため、両ISPのシステムをいきなり統合というのは無理だが、いずれは統合されるのでは?と考えるのは自然なことだ。

一部の個人の方のSNSやブログで『「ドコモnet」は「OCN」の設備を間借りしているISP(2次ISP)なので共通の設備だ』という記述を見かけるが、「ドコモnet」の公式ページにはそれらしい記載はない。

ただ、「OCN」と「ドコモnet」の回線工事や故障の情報を比較すると、内容が完全に一致していることから、両ISPが関連があることは何となく感じることができる。

当ブログでは、公式に記載・発表されていない情報は仮定とする。

もし「OCN」と「ドコモnet」が同じ設備・システムならば、統一のブランド名に変えることくらいは容易だろう(やるかやらないかはドコモ次第)。

ドコモが提供するInternet接続サービスという意味では「ドコモnet」がわかりやすいブランド名だと思うが、知名度や会員数(730万人以上で日本最大のISP)は「OCNOpen Computer Networkの略)」の方が圧倒的に上で、運用歴も「ドコモnet」より20年近く長い(OCNは1996年12月、ドコモnetは2015年3月開始)。

いずれにせよ、ブランド名が消滅することになれば、消滅する側のユーザーにとっては複雑な話である。

接続IDやメールアドレスのドメインは「OCN」と「ドコモnet」は全く異なるが、同じ設備やシステムで運用しているのが事実なら、そこは支障なく運用できるのだろう。

それならば、双方のブランド名を今後も維持して運用できる。

ちなみにIPoE方式のIPv6接続やIPoE(IPv4 over IPv6)接続に関しては、「OCN」「plala」「ドコモnet」共に「OCNバーチャルコネクト」という共通の規格を利用しており、ドコモ光の各ISPの概要ページで確認することができる。

IPoE方式のIPv6接続やIPoE(IPv4 over IPv6)接続に限れば、NTT系の主要ISPは既に共通化が完了しているのだ。

「OCN」「plala」「ドコモnet」は当初、インターネットマルチフィード社(以下IMF社。ISP「IIJ」やNTTグループ各社が出資する企業)の「transix」というサービスを使ってIPoE方式のIPv6接続やIPoE(IPv4 over IPv6)接続を提供していた。

だが、「OCN」を運営するNTTコムが「transix」に相当する「OCNバーチャルコネクト」を開始し、「OCN」ユーザー向けに標準提供するようになった。

NTTグループ各社も出資しているとはいえ、他社であるIMF社の設備から完全に自社グループ内(NTTコム)の設備・運用に切り替えたのだ。

その後、「plala」「ドコモnet」も足並みを揃えるように「transix」から「OCNバーチャルコネクト」に切り替えた経緯がある(現在、「OCN」「plala」「ドコモnet」ユーザーでIMF社の設備を利用しているのは、「OCNバーチャルコネクト」提供前から「transix」を利用しているユーザーと、「plala」で「PLALA GGGG光オプション」を利用しているユーザーに限られている)。

さて、NTTグループの事業再編の話に戻す。

ドコモは2020年12月25日に上場廃止となり、同年12月29日に予定通りNTTの完全子会社となった。

NTTは同年12月25日、「NTTドコモ完全子会社化後の連携強化に関する検討の方向性」を公表し、NTTコムやNTTコムウェア(以下、コムウェア)をドコモの子会社にし、それぞれの会社の機能を整理することを発表。

なおこの資料は報道発表資料ではなく、総務省への説明のために作成されたもので、同省のホームページで閲覧可能である(2023年5月26日現在)。

その資料の中で、第1段階として2021年夏頃にNTTコムとコムウェアをドコモの子会社にし、第2段階として2021年春から夏頃にドコモとNTTコムの機能の整理を行うとした。

これにより、「OCN」がドコモによる運営となる可能性がさらに高まった。

しかし2021年3月10日、週刊文春の電子版がNTTと総務省の接待問題を報じた。

その件との関連は不明だが、資料に記載されていた「2021年夏頃」になっても動きはなく・・・。

週刊誌報道から7ヶ月以上が経過した2021年10月25日、ドコモが「新ドコモグループ中期戦略」(以下、ドコモ中期戦略)を公表し、2022年1月1日付けでまずはNTTコムを完全子会社化、コムウェアを子会社化(株式保有率:ドコモ66.6%、NTT33.4%)することを発表。

予定の日付け通り、両社は子会社化されドコモグループになった。

さらにドコモ中期戦略では、それ以降のスケジュールも示された。

2022年第2四半期(7月から9月まで)に既に完全子会社であるぷらら(2019年7月1日にひかりTVなどの映像配信部門の強化を目的にドコモの完全子会社化)をドコモ本部に吸収合併させ、ドコモ・システムズ(ドコモの基幹システムの開発など)はコムウェアに統合、さらにNTTコムの個人向け事業(ISP事業「OCN」やMVNO事業「OCNモバイルONE」など)をNTTレゾナント(以下レゾナント。検索サイトgoo、インターネットショッピングgooストア・NTT-X Storeなどを運営)へ移管した上でドコモの完全子会社に、NTTコムには法人向け事業のみを残しネットワークをドコモ本体へ提供、ドコモの法人向け事業をNTTコムへ移管することが発表された。

NTTコムは個人向け事業から完全に撤退し、ドコモの法人部門専門の会社に。

ISP「OCN」はドコモ直営とはならないが、共にドコモのグループ会社(完全子会社)となる予定のNTTコム(法人向け)、レゾナント(個人向け)が運営する形となり、「plala」はぷららがドコモ本部に吸収合併されるためドコモ直営になることが決まった。

2022年5月26日、ドコモ・ぷらら・NTTコム・レゾナントの各社が一斉に報道発表。

同年7月1日付けで、「OCN」「OCNモバイルONE」の個人向け事業をNTTコムからレゾナントへ移管し、レゾナントをドコモの完全子会社に、ぷららは同日ドコモ本部へ吸収合併し(ぷららの社名は消滅)、ドコモ内に新設される「スマートライフカンパニー」という部署が引き継ぐ方針とした。

これらは予定の日付け通りに実施された。

「OCN」「plala」ともブランド名、サービス内容・料金はすべて前運営会社の条件のまま引き継がれた(変化があったのは2022年6月30日をもって「ぷらら光」の新規受付を終了したことくらい。既存ユーザーについては提供とサポートを継続)。

「plala」と「ドコモnet」は同じドコモ内で肩を並べているが、今まで通り別々のISPブランドとして提供されている状況が続いている(2023年5月26日現在)。

これでようやく落ち着いたかと思われたが、2023年5月25日にドコモとレゾナントが報道発表。

同年7月1日付けでレゾナントをドコモ本部へ吸収合併させる方針。

レゾナントをドコモの完全子会社にしてちょうど1年(以前はNTTコムの完全子会社だった)、今度はドコモ本部へ完全に取り込みレゾナントの社名は前年のぷららと同様に消滅することが決まった。

これでついにISP「OCN(個人向け事業)」もドコモ直営となり、既にドコモ直営である「plala」と「ドコモnet」と完全に肩を並べ、ドコモ内に3つのISPが存在することになった。

今のところ、それぞれのブランド名や提供条件等の変更は発表されていない(2023年5月26日現在)。

2023年5月27日、「plala」の契約情報や料金等が確認できる「マイページ」がリニューアルされた。

「OCN」「ドコモnet」の契約情報ページは特に変更なし(2023年6月1日現在)。

いずれ、「OCN」「ドコモnet」も新しくなった「plala」の契約情報システムに合わせるのだろうか?

それともドコモ内に入っても、従来どおり独立した設備とブランドのままずっと並行稼働でいくのだろうか?

3つのISPが同じ企業内に存在するとなると、いずれは統合・・・という思いが以前より増して強くなってくる。

当面は運用システム更改時期の都合やユーザーの混乱を考慮して別々のブランドで行くと思うが(「plala」統合時の事例を見ても)、2019年以降は毎年のように事業再編の動きがあるドコモグループ内を見ていると、さらなる動きがあっても不思議ではない。

推測に過ぎないが、また1・2年以内(2023年基準)に動きがあったりしないだろうか・・・。

コスト削減の観点でも、システム更改のタイミングで段階的に統一化させ、将来的にはNTTグループ内共通のISPブランド、少なくともドコモ内共通のISPブランドとして一本化していくのではないかと予想する。

2023年7月1日以降、特にややこしいのがドコモ光+ISP契約を新規でする人である。

ドコモ光契約前の時点で、既に「OCN」または「plala」とISP契約があるユーザーにとっては、設定や環境そのままでドコモ光に移れるのでメリットだろう。

しかしドコモ光をこれから新規で契約し、かつISP選びもこれからというユーザーにとっては、提供しているオプションサービスの違いとか余程のこだわりでもない限り、同じ運営会社のISPが3つもあると迷うだろう。

今後、「OCN」と「plala」にISP契約がないユーザーがドコモ光+ドコモ運営のISPを選ぶ場合は、「ドコモnet」(「OCN」+「plala」+「ドコモnet」統一ブランドとして違う名前にすることもあるかもしれない)しか選べないようにするのもありだろう。

そしてドコモ光以外のユーザーに関しても、ドコモ運営のISPと新規契約する場合は「ドコモnet」にし、「OCN」「plala」は既存ユーザーのみに継続提供というのもありではないだろうか?

同じNTTグループとはいえ、元々はブランドも運営元・設備も別々だったISPが、グループ内の事業再編で一緒に・・・。

企業内の様々な事情があるのは理解できるが、ユーザーが混乱する事態だけは回避していただきたい。

一体、どうなるだろうか。

当記事冒頭でも書いたが、ドコモ事業再編とISP整備は2023年7月1日で一段落したと思われるため、 こちら で記事にしている。

当記事の予想がどれだけ当たったか・・・。

2023年5月31日水曜日

【レポート】フレッツ光・ドコモ光・OCN光の違いは?

記事公開日:2023年05月30日(火)


【フレッツ光・ドコモ光・OCN光の違い】
①提供事業者
②インターネットサービスプロバイダー(ISP)がセットになっているか否か
③料金

以下料金はすべて税込みで、割引適用かつ最安プランにした場合の表記とする。

【フレッツ光】
提供事業者:NTT東日本・NTT西日本(東日本か西日本かは、お住まいの都道府県によって異なる)
ISP:未提供(ISP業者と別途契約が必要)
料金(ISP料金含まず):東日本戸建て4,950円~、東日本マンション3,025円~、西日本戸建て4,730円~、西日本マンション2,475円~

【ドコモ光】
提供事業者:NTTドコモ
ISP:セットで提供(複数のISPから選択可。セットプラン以外のISPを利用の場合はISP業者と別途契約が必要)
料金:戸建て5,720円~、戸建て(ISPなし)5,500円~、マンション4,400円~、マンション(ISPなし)4,180円~

【OCN光】
提供事業者:NTTレゾナント(個人向け)・NTTコミュニケーションズ(法人向け)
ISP:セットで提供(ISPはOCNしか選択できない)
料金:戸建て5,610円~、マンション3,960円~
*NTTレゾナントは2023年7月1日付けでNTTドコモに吸収合併される予定のため、この日以降は個人向けのOCN光はNTTドコモからの提供となる。

【インターネット接続のイメージ】
利用場所(自宅や会社など) ←光回線区間→ インターネットの入り口(NTTの通信機器収容施設) ←ISP区間→ インターネットの世界(様々なウェブサイト)

フレッツ光・ドコモ光・OCN光は、光回線区間に関しては中身や品質は全く同じである。

提供事業者が違えば、中身も全然違うのでは?と思う方が当然いらっしゃると思う。

ドコモ光・OCN光は、それぞれの運営事業者がNTT東日本・西日本(以下NTT東西)から光回線の卸売りを受けて仕入れ、独自のブランド名を付けて一般ユーザーへ再販しているのだ。

この仕入れている光回線の中身は、NTT東西が一般ユーザーへ直接提供している「フレッツ光」と全く同じもの。

そのため、光回線区間に限って言えばフレッツ光 = ドコモ光 = OCN光であり、名前が違うだけで中身は同じなのだ。

このようなNTT東西から光回線を仕入れ、独自ブランドで再販する回線を、光コラボレーション回線(光コラボ回線)と呼んでいる。

光コラボについては過去の記事で詳細を書いているので、 こちら を参考にしていただきたい。

ただしインターネットの入り口から先の区間(ISP区間)については、契約しているISPによってインターネットの速度に違いが出るので、ISPが異なれば品質も異なってくる。

【契約ISPが異なる場合(ほんの一例)】
*光回線「フレッツ光」 + ISP「So-net(ソネット)」
*光回線「ドコモ光」 + ISP「BIGLOBE(ビッグローブ)」
*光回線「OCN光」 + ISP「OCN」(提供ISPはOCNのみ)

上記の場合だと光回線区間は同じ品質でも、契約ISPが異なるためISP区間は品質が異なる。

【契約ISPが同じ場合】
*光回線「フレッツ光」 + ISP「OCN」
*光回線「ドコモ光」 + ISP「OCN」
*光回線「OCN光」 + ISP「OCN」(提供ISPはOCNのみ)

上記のように3つのサービスとも同じISPを選択した場合は、利用場所からインターネットの世界までのすべての区間が同じ環境になるため、中身や品質は全く同じものである。

OCN光は提供ISPがOCNのみのため、これら3つのサービスが完全に同じ品質と言えるのはISPがOCNの場合のみである。

【選ぶポイント】
*フレッツ光・・・
数百社あるISPから自由に選びたい人。ISPを定期的に乗り換えたい人、ISPのサービス内容によってはすぐに乗り換える可能性がある人。ただし光回線(NTT東西)とISP事業者とそれぞれ契約が必要になり、料金もそれぞれに対して支払う必要があるため手続きが面倒。また価格は光回線+ISPがセットのドコモ光・OCN光に比べ割高になる場合あり。

*ドコモ光・・・光回線もISPもセットで契約をスッキリさせたい人。NTTドコモの携帯電話契約がある人(セットプランで安くなる場合あり)。

*OCN光・・・光回線もISPもセットで契約をスッキリさせたい人。携帯電話サービスOCNモバイルONEの契約がある人(セット割引あり)。ただしISPはOCNしか選択できないため、他のISPへ乗り換えたい場合はOCN光から他社光回線へ事業者変更(OCN光のような光コラボ回線から他社の光回線へ乗り換えることをいう)する必要があり、解約の時期によっては違約金が発生する場合あり。

2023年1月8日日曜日

私が経験したインターネット回線契約トラブル(フレッツ光回線→光コラボレーション回線へ移行)

記事作成日:2020年10月07日(水)
最終更新日:2023年01月08日(日)


【まずはじめに】
当記事は、実際のやり取りに近くなるように、各業者とのやり取りを会話形式で事細かく書かせてもらっている(ただし一言一句忠実に書き起こしているわけではない)。


近年、インターネット回線の契約を巡るトラブルをよく耳にする。

トラブルを防止するために規約というものがあるが、私が経験したトラブルは規約に載っていない微妙な部分で起こった。

会社のインターネット回線のコスト削減を目的に契約変更を行った時だった。

元々、うちはNTT東日本・西日本(以下、NTT東西)が提供する光回線「フレッツ光」と、某インターネットサービスプロバイダー(以下、某プロバイダー)を使っていた。

NTT系のインターネットの場合、利用場所からインターネットの入り口までの回線をNTT東西が担当し、入り口から先のインターネット部分の回線はプロバイダーが担当するため、NTT東西とプロバイダーの両社と契約し、料金もそれぞれに支払わないとインターネットが利用できない。

2015年2月、NTT東西が新たな光回線販売ビジネスとして、「光コラボレーション」(以下、光コラボ)というサービスを開始した。

光コラボを簡単に説明すると、これまでNTT東西が1回線単位で直接ユーザーへ提供していた光回線「フレッツ光」を、企業向けに複数回線単位でも卸売りできるようにし、それを仕入れた企業(光コラボ事業者と呼ばれている)が独自のサービスと組み合わせてお得な料金で販売したり、「○○光」というように独自のブランド名で販売できるようにしたビジネスモデルである。

NTTドコモの「ドコモ光」や、ソフトバンクの「SoftBank光」がこれに相当し、他にも何百社もの事業者が参入している。

参入事業者は必ず通信事業者やプロバイダーである必要はなく、NTT東西が定める条件さえクリアすれば業種は問われない。

利用者からの問い合わせ窓口は光コラボ事業者が設置・運用するが、回線の品質管理や技術的なサポートはNTT東西が引き続き行うため、どこの企業がどんなブランド名で光回線を販売しようが、光コラボ回線である以上は中身はフレッツ光と全く同じである。

光コラボの詳細は →→→ こちらの記事 で書かせていただいた

プロバイダーが光コラボ事業者になった場合、光回線部分もプロバイダー部分も合わせて直接ユーザーへ提供できるため、1社と契約するだけで済む。

その新しいビジネスモデルにうちの会社がよく利用している業者(以下、A社)が光コラボ事業者として参入し、A社の既存のサービスと光回線(以下、A社光)のセット契約を条件に、大幅に割り引くというスタイルで販売を開始した。

* Aは実際の企業名とは全く関係なく、頭文字でもないので誤解なきよう。

今より料金が安くなる上、現在使っている某プロバイダーとの契約と設定内容を完全に維持したまま、A社光に申し込み・乗り換えができるというのを売りにしていた。

しかも某プロバイダーの利用料金はA社光の基本料金に含まれるとのことで、支払い先もA社のみとシンプルになるというのだ。

フレッツ光回線から光コラボ回線に乗り換えることを「転用」と呼んでいる。

うちの会社の回線は法人契約なので、某プロバイダーへの支払いだけでも月に数万円発生していた。

それにさらに法人向けのフレッツ光回線の利用料金も乗ってくる。

個人向けの回線だと、フレッツ光回線+プロバイダーを合わせても月額4,000円~6,000円ほどなので額が1桁違うし、プロバイダーへの支払いだけで個人向けの総額を超えている。

A社光に乗り換えることで、かなりのコストカットが期待できそうなので社内で検討。

最終決裁者の承認を得たので、私を中心に進めることになった。

6月1日、A社店舗(支店)に直接出向き契約。

実際の日付けとは異なるが、時系列で説明する必要があるため設定する。

フレッツ光 → A社光の場合は物理的な工事の必要がないので、インターネット接続が途切れる期間が一切発生しないのも魅力的だった。

【接続が途切れない理由】
フレッツ光:NTT東西 → 一般ユーザー
A社光:NTT東西 → A社(某プロバイダー契約セット) → 一般ユーザー

NTT東西と一般ユーザーの間にA社が入るだけで、元を辿ればNTT東西である。

A社店舗:後日弊社からお客様へA社光の各種書類(契約書・会員証・サービス概要・設定マニュアル・規約集など)を送付する。お客様の場合は光回線の新規加入ではなく、現在のネット環境をそのままに契約を移すだけの事務的なものなので、配線工事や回線切り替え工事は必要ない。書面上の「工事日」の表記はすべてA社光の「利用開始日・契約日」と読み替え、フレッツ光からA社光に切り替わる日だと思ってほしい。申し込み日は本日(6月1日)。お客様の社屋への訪問や立ち会いも不要で、通常通りの業務と外出をしてもらっても大丈夫だ。ただ工事が発生しない場合でも、事務上の決まりで利用開始日は申込み日から最低14日はもらっているので、最短でも6月15日以降になると思ってほしい。混雑状況によっては、もう少し先になる可能性がある。各種書類と一緒に工事日の通知書も同封するので、それをもってお客様の利用開始日が確定する。日付けは弊社の方で決めるが、申込み内容や利用開始日変更の場合は、利用開始3日前までに工事専用窓口まで連絡してほしい。

ちなみにNTT東西のフレッツ光回線の契約がない状態からA社光を申し込んだ場合は、物理的な回線工事が必要なため「工事日」は実際に工事が行われる日となる。

その場合、作業員の宅内立ち入りも必要になるため在宅が必要。

A社店舗:A社光の利用開始日が月の途中(毎月1日以外の日)の場合、利用開始月のA社光の月額料金は日割り計算になるが、某プロバイダーの方は月途中でもA社光に切り替わる前のコースの料金が1ヶ月分かかり、日割り計算はないので注意してほしい。またプロバイダーによってはフレッツ光コースから他のコースへ変更した場合、同一プロバイダー内のコース変更でも違約金が設定されているケースがあるので、A社光利用開始までに某プロバイダー側に必ず確認してほしい。

この説明はパンフレットと規約にも明記されていた。

申し込みからちょうど1週間後の6月8日、A社光の各種書類が届き、開通日が6月20日になった。

ただ月の途中だと某プロバイダーの方の契約が中途半端になるので、キリが良いように7月1日に変えてもらうことにした。

書類が届いた即日、A社光の工事専用窓口に連絡。

A社光工事窓口:工事日の3日前まで(うちの場合は6月20日開通予定なので17日まで)なら、日程・契約内容の変更や契約自体のキャンセルが可能だ。日程変更の場合、工事予定日より前倒しはできないが先延ばしは可能。

私:では、6月20日 → 7月1日 へ変更で。

それから某プロバイダーにも念の為連絡を入れた。

私:フレッツ光からA社光に乗り換える。7月1日から利用開始の予定で契約も済ませた。事前に御社へ連絡して問題点がないか確認しておくようにA社から言われた。プロバイダー契約が自動的にA社光に組み込まれ、セットになると聞いているが、本当にこちらから御社への手続きや申し出は不要か?

某プロバイダー:A社の案内通りだ。特にお客様からしてもらうことはない。

私:今回のコース変更で違約金の発生はあるか?

某プロバイダー:お客様の場合は違約金の発生はない(現在利用中のコース加入時に、一定条件付きの特典を受けて契約した場合は違約金が必要になる場合があるので必ず確認をオススメする。特に法人契約は特典の有無に関わらず設定されている場合が多いので注意!)。

私:念の為に尋ねるが、違約金以外で何か条件が付いたり、注意すべき点はないか?うちは法人契約なので、業務に支障が出ないか事前に確認しておく必要がある。ネット接続だけでなく、現在契約中の一部サービスが利用できなくなるとか、一部オプションサービスが付けられなくなるとかが1つでもあると困る。

某プロバイダー:どちらも特にない。今の環境のまま利用可能なので安心してほしい。

これで準備は整った。

利用開始日を月の初日にすれば、A社光の日割り計算は必要なくなり、某プロバイダーからの請求も切り替え前の6月分できっちり止められ、会社の経理上も分かりやすくなるだろうという目論見だった。

予定通り7月1日付けでA社光に切り替わり、ネット接続もその他某プロバイダーと契約中のサービスにも異常がないことを確認した。

8月以降からA社から請求が来るようになり、請求額もA社の説明通りで7月1日利用開始にしたことで、7月利用分が日割り計算なしで請求されていた。

これで問題なく切り替えられた!

それから数日遅れて某プロバイダーからも書面が届いた。

「フレッツ光対応コース → A社光対応コース」へコース変更の契約書面と切り替え完了の通知書だろう。

そう思って中身を確認すると・・・半分予想通り、半分予想外だった。

コース変更の書面が入っていたが、7月利用分の請求書も同封されていたのだ。

A社の説明ではかかるはずのない某プロバイダーの7月利用分の料金が、A社光利用開始月にも発生していたのである。

【A社の説明】
*6月利用分
フレッツ光(NTT東西)の月額料金+某プロバイダーの月額料金
*7月利用分
A社光の月額料金(某プロバイダーの月額料金を含む)

【実際に来た請求】
*6月利用分
フレッツ光(NTT東西)の月額料金+某プロバイダーの月額料金 → 説明通り
*7月利用分
A社光の月額料金(某プロバイダーの月額料金を含む)+某プロバイダーの月額料金 → 説明と異なる

A社光を7月初日に利用開始にしたので、某プロバイダーの方は7月利用分の請求自体が発生しないはずだ。

某プロバイダー側のミスで二重請求になっているか、A社 → 某プロバイダーへの連絡自体を失念したとしか考えられなかった。

今回のA社との契約では、A社光の申し込みをすれば某プロバイダーへの連絡は全てA社が代行することになっていた。

先述の通り、念の為某プロバイダーの窓口に問い合わせた際も、「特にお客様からしてもらうことはない。」と明確に回答をもらっている。

しかもA社は「フレッツ光 → A社光へは現在ご利用中の回線環境のまま楽々お乗り換え!」と売りにしていた。

これでは全然「楽々お乗り換え!」になっていない!

ただ料金を請求してきているのは某プロバイダー側だったので、とりあえずプロバイダー側へ連絡した。

私:7月1日からフレッツ光からA社光に乗り換えた。A社の説明では7月分からはA社光に切り替わるので、A社光の請求のみになると聞いていた。ところが7月分も御社からの請求が来ている。A社光の利用料金の中に御社のプロバイダー利用料金は含まれているはずなので、7月分が請求されるのはおかしく、2重請求になっているのではないか?

某プロバイダー:確かにお客様はA社光を契約済みで、A社からの連絡も来た。A社光対応コースへの切り替えは8月分からとなるので、7月分まではフレッツ光対応コースになるため1ヶ月分の料金がかかっている。8月分からはA社光の月額料金にプロバイダー利用料金が含まれるので、7月分で弊社からの請求は最後となる。

私:A社光の利用開始日は7月1日なので、御社のコースも7月1日からA社光対応コースへ変更になるはずだ。何故1ヶ月遅れて8月1日開始になるのか?A社の説明ではA社光の利用開始が月途中の場合は、その月の利用分までプロバイダーの月額料金が日割り計算なしで1ヶ月分発生すると言っていたが、私は月途中ではなく7月1日に開始したので、その説明には該当しない。

某プロバイダー:弊社ではA社側からの連絡を受けた月の翌月からコースが切り替わることになっており、弊社内の他のコース間の変更の場合でも同様、申し込み月(ネット申し込みの場合)または申し出月(電話等で手続きの場合)の翌月からの切り替えとなる。これは弊社独自のルールだ。今回はA社から弊社にお客様の連絡が入ったのが6月ではなく7月だったので、月途中でのコース変更はできず翌月の8月利用分から変更の手配をした。なので7月利用分までは従来のフレッツ光対応コースとなるため月額料金が発生している。A社からの連絡が6月中に入っていれば7月からの変更でいけたのだが・・・。

私:A社光切り替え後に支障が出てからでは手遅れなので、念の為、切り替え前に私から御社の窓口へ電話をした。事前に注意すべき点はないか質問をさせてもらったが、御社オペレーターは「特にない」と返答した。御社に独自のルールがあるのなら、この時に注意事項として案内すべきだったのでは?わざわざ注意事項はないかこちらから確認をしているのに、「特にない」と言い切った御社側に問題があると思う。このやり取りは御社の録音記録にもきちんと残っているはずなので確認してもらっても構わない(企業のコールセンターはお客とのトラブル発生時に備えて会話の録音を残しているところが大半である)。御社が言う「A社からの連絡を受けた月の翌月からコース変更になる」とか「独自ルールがある」という文言は、A社光の規約を何度も見直したが一切見当たらない。契約手続きの時に出向いたA社店舗でもそういった説明はなかった。A社光切り替え完了後にいきなり「弊社独自のルール」なんて後から言われても納得できない。御社オペレーターの案内、A社側の説明や規約のいずれにも無い案内になるので、7月利用分のプロバイダー料金の返金を求める。すぐに無理なら、御社とA社の間でしっかり協議して責任の所在をはっきりさせてから対応してほしい。

某プロバイダー:弊社オペレーターがそのように回答したにも関わらず、このような事態になり申し訳ない。

オペレーターはかなり申し訳なさそうな口調で言った後、考え込んだ様子でしばらく黙り込んでしまった。

私:個人契約ならプロバイダーの利用料金と言っても1ヶ月1,000円程度の話。これならまだ諦めが付くし、ここまで追求しないが、法人契約だから1ヶ月だけで数万円も違ってくる。しかも私個人ではなく会社のお金。会社全体に関わる話だし、数万円の額を私側のミスでもないのに負担する訳にはいかない。

某プロバイダー:それはおっしゃる通りだ。ただ、当時のお客様と弊社のやり取りもきちんと調査する必要があるので、少々離席させてほしい。

恐らく上席の社員と相談か、当時の録音記録の確認をしていたのだろう・・・20分近くも待たされた。一生懸命調べてくれているのは評価するが、一旦電話を切ってかけ直すという考えはなかったのだろうか・・・。

某プロバイダー:当時の状況確認をしたところ、お客様の申し出通りのやり取りが確認できた。ただA社光に関しては弊社はA社からの指示のもとでしか動けず、弊社からA社に連絡をすることができない。A社から連絡が来ない限り、弊社独自で手続きは進められない。そのため、今回のようにお客様がA社よりも先に弊社にコース変更の事前連絡をされても、弊社としては何も対応できなかった。今回はA社からお客様のコース変更の連絡を受けたのが7月だったため、その連絡を受けてから指示通りコース変更の手配をした。大変申し訳ないが、弊社としてはA社との決まりに従って適切に対応したという回答になる。当時の弊社オペレーターの案内の件は本当に申し訳ないが、今回は誤った案内の有無に関わらず、A社光の制度による制約で発生した問題だと考える。A社が弊社に連絡をしたタイミング(何故6月中にプロバイダーへコース変更の連絡を入れなかったのか)や、A社光の制度自体(A社からの連絡がない限りプロバイダー側は一切動けない制度)の話になるので、お客様からA社側に話を持ちかけてほしい。

私:私の方からA社側に連絡?あなた方の不備なのに、どうして客側が指示されて動かないといけないのか。御社からA社に連絡して両社間で話し合うべきことだ。うちは完全にあなた方2社の間に挟まれている。

某プロバイダー:大変な状況は察するが、弊社からA社へは連絡できない。理由はA社光に関して制約があるためだ。A社から連絡がない限り、弊社からは何もできない。A社から弊社にお客様の契約情報の照会があった場合は動けるが、その逆はできないし相談を持ちかけることもできない。またA社と弊社間では、お客様の個人情報はA社光の手続きに必要な部分に限ったやり取りしかできず、それ以外のやり取りは一切認められていない。個人情報保護の観点から、提携事業者同士であっても必要以上の情報のやり取りは出来ない仕組みになっている。

私:では私からA社に連絡して確認する。1点だけ確認だが、A社から御社へうちのコース変更の連絡が入った日付けは?

某プロバイダー:7月15日付けだ。

私:それは遅すぎる!

某プロバイダー:お客様がA社光の申し込みをした日付けは?

私:6月1日だ。

某プロバイダー:ということは、A社から弊社への連絡に1ヶ月半(6月1日~7月15日)もかかっている。我々も遅いと感じる。

私:1つ思い当たるのは、A社光の工事日を一度変更したこと。6月8日にA社から封書が届いたが、A社光の利用開始が6月20日になっていた。7月1日の方がキリが良いと思い、即日にA社光の工事窓口に電話連絡を入れて変更してもらった。

某プロバイダー:それにしても、お客様が変更の申し出をした6月8日~7月15日でも1ヶ月以上のブランクがある。6月末まででも20日以上ある。仮に申し込み状況が混雑していたにしても、我々プロバイダー側からすれば時間がかかり過ぎていると感じる。お客様からA社に連絡の時、その時間差が発生した理由を確認した方が良い。

私:もちろんその件はA社に確認を取る。しかし御社にも改善すべき点があり、悪いのはA社だけではない。規約にコース変更の際の注意事項(A社から連絡を受けた月の翌月からコースが切り替わる件)を記載しなかった点は完全に御社の過失だ。どうして明記しなかったのか、社内でしっかり議論してほしい。そしてA社ともしっかり連携して、今後は規約に明記するようにしてほしい。

某プロバイダー:上席に伝え、社内でも共有する。

某プロバイダーとの40分近くのやり取りを終え、仕方なく私の方からA社へ電話。

事の経緯を一通り説明した。

A社本部:それは某プロバイダー側の案内ミスの問題なのでは?プロバイダーとお客様とで話し合ってほしい。

私:某プロバイダーにはA社光に関することは全てA社の指示のもとでしか動けないので、A社に対応を求めてくれと言われた。彼らの言い分は、A社の指示のもとで動いた結果起こったトラブルとのことだ。それとA社光が7月1日に開通しているのに、A社から某プロバイダー側への連絡がどうして開通前の6月中にいかなかったのかを疑問に思っている。私が御社支店に出向いて光回線の申し込みをしたのが6月1日。一度工事日を変更したが、早期に連絡しておく必要があると思い、御社から工事予定日の書面を受け取った6月8日当日に御社の工事専門の窓口へ連絡を入れている。某プロバイダーによると7月15日にA社から連絡があったそうだ。6月8日~7月15日の1ヶ月以上もの間、御社は何をしていたのか?某プロバイダーの担当者はそこが気になると言っていた。私も気になっている。それとA社光の制度自体の話になるので、A社と私とで話し合いをしてもらうしかないと言われた。この件では既に結構な時間を割いているので、これ以上は勘弁してほしい。早期にお願いしたい。

某プロバイダー側の主張をそのまま伝えると、ようやくA社本部が窓口になってくれることになった。

A社本部:どのように対応可能か、弊社から某プロバイダー側へ連絡を取ってみる。ただ弊社としても今回のお客様との契約に関して、これまでのやり取りや状況確認をする必要がある。事実確認が取れてからの協議となる。少々時間がほしい。調査にどれくらいかかるかも現時点でははっきり言えない。

きちんと調べて、きちんと対応してくれるなら、どれだけ時間がかかっても構わないと思ったので、A社からの調査結果を待つこととした。

その数日後、A社本部から電話が入った。

A社本部:某プロバイダーと協議の結果、弊社の方で全面的に対応することになった。お客様がA社光の手続きをした店舗(支店)が全面的に対応する。本日中に店舗の責任者からお客様へ直接連絡し、謝罪と今後の対応について説明したい。

すると即日、A社の支店長を名乗る人物から電話があった。

A社支店長:お客様の手続きを担当した当時の店員に事情聴取を行った。その中で、当該店員が某プロバイダーのコース変更に関して独自ルールがあることを把握できておらず、きちんと案内できていなかったことがわかった。我々の認識不足だ。結果的に誤った案内をしたので、お客様が余分に支払うことになった某プロバイダー7月利用分の月額料金を、店舗側の負担で全額返金することで許してもらえないか?

某プロバイダーやA社本部ではなく、あくまでA社店舗の認識不足と案内ミスが原因で起こった事案と判断されたようだった。

上記会話は要点のみに絞ったが、実際には支店長から何度も謝罪の言葉があった。

しかし続けてこうも言っていた。

A社支店長:実は店舗側も某プロバイダーのコース変更の切り替わりのタイミングに関して、独自ルールがあるという報告を本部より受けた覚えがなく、A社光とプロバイダー側の規約集や社内共有情報を再度見返したが、そういった記載は一切見当たらなかった。無責任な言い方で申し訳ないが、正直なところ寝耳に水だった。お客様のような被害は規約の隙間で起こった非常に稀なケースで、恐らく弊社本部も某プロバイダー側も想定できなかったのではないか?と私個人としては感じた。でも本部が私たち店舗側のミスだと最終判断したので・・・。今後は「フレッツ光 → A社光への乗り換えに際し、各プロバイダー毎に独自ルールを設けている場合もあるので、A社光利用開始前に必ずお客様からプロバイダー側に確認を」と、店舗独自の判断でお客様に案内とお願いをすることにした。

A社支店長の対応は完璧だと思った。

A社本部と某プロバイダーとの連携や対応にも少なからず問題があるのは、私だけでなくA社支店長も感じていたのだ。

私も店舗側の責任とは思えず、独自ルールが存在することを規約に載せなかったA社本部と某プロバイダーに問題があり、両社の連携の不十分さと規約策定時の詰めの甘さが原因で発生したと感じた。

実際、A社光はNTT東西の光コラボの発表直後、かなり駆け足でサービスの参入を発表し、会員募集を開始した。

A社は非常に多くのユーザーを抱えている企業のため、A社光の開始でうちのように割引き効果を期待して申し込んだユーザーが殺到した。

その結果、混雑で遅延が発生し会員証など重要書類がなかなか届かなかったり、工事日が決まらないといったトラブルが多発した。

状況を確認するにも問い合わせ窓口がパンク状態で、途方に暮れたユーザーが多かったと聞いた。

サービスをいち早く開始したかったのはわかるが、急ぎ過ぎた悪影響が消費者を困惑させることになったと思う。

このような状況を見ていると、規約策定が細部まで十分考慮されたものになっておらず、不完全な状態のままサービスが始まってしまったという印象を持たれても仕方がない。

私が申し込んだ時はその混乱から4ヶ月ほど経過していたが、もしかするとまだ混乱が続いていたのかもしれない(一応、この混乱期を避けて契約したつもり)。

某プロバイダーに独自のルールが存在するのであれば、「プロバイダーによってはコース変更の際に独自のルールを設けている場合がある」とか「プロバイダーのA社光対応コースへの変更は、プロバイダー側がA社からの連絡を受けた翌月1日からとなる。連絡のタイミングは申し込み時の混み具合によって変わる場合がある。」くらい併記しても良かったのではないかと思う。

ショップの返金の提案に即刻応じると、数日後に現金書留で某プロバイダーの7月利用分の料金が全額返金された。

私としては返金に応じてもらえたし、きちんと謝罪もしてもらったので結果的に満足だったが、きちんと対応してくれたA社支店がA社本部・某プロバイダー・私の間に挟まれて気の毒だったし、A社から某プロバイダー側へのコース変更の連絡が1ヶ月以上かかった原因は知らされず仕舞いだったので、もう少し動くことにした。

私のような被害者が他に出ないようにするためでもあるし、A社~某プロバイダー間の連携不足と規約の詰めの不十分さをきちんと両社に認識してもらうためにも。

A社本部と某プロバイダーそれぞれに連絡を入れ、『御社支店の対応は大変良かった。ただ、今回はA社光の制度と某プロバイダーが定める制度も案内が不十分で、客への案内はもちろん、本部→支店への案内や内部の情報共有にも問題があったと感じた。A社本部と某プロバイダー間の連携確認や規約の詰めが甘かったのではないかとも思った。某プロバイダーが「独自のルールがある」と、規約に記載のないことを突然主張し、客側に理解を求めるのはおかしい。うちがA社光を申し込み後、A社から某プロバイダー側へ連絡がいくまでに1ヶ月以上かかったのもおかしいし、結局この件は未だに回答されていない。A社から某プロバイダーへの連絡手段はあるが、某プロバイダーからA社への連絡が手段がなく一方通行となっているのも問題だ。某プロバイダー側がA社に情報を照会したり問い合わせができないのもおかしい。双方が連絡できる手段を構築し、情報照会や問い合わせが容易にできる体制を作るべきだ。何しか双方の連携不足と一方通行な制度がネックになっていることが、私のような素人目で見てもわかる。振り回されるのは客だ。今後私のような被害者を出さないためにも、きちんとした案内と対応を心がけてほしい。重要事項は例え文量が多くなったとしても、規約にきちんと明記すべきだ。きちんとしないと、あなた方企業の信用問題にも関わる。』と伝えた。

現在は改善されているのだろうか?

第2・第3の被害者が出ていないと良いのだが・・・。

ちなみにうちの会社は今もA社光を継続利用している。

最初の契約時以外のトラブルはなく、インターネット関連のコスト削減はきちんとできているので契約後に関してはサポート体制も含めて申し分ない!!