【ニュース・報道】携帯電話番号に「０６０」が追加へ（２０２４年１２月中を予定）

記事公開日：２０２４年１０月０４日（金）
最終更新日：２０２４年１０月０５日（土）

２０２４年１０月２日（水）、「ケータイＷａｔｃｈ」というサイトにて『携帯電話用に「０６０」番号開放へ、２４年１２月中に』という記事が出た。

携帯電話番号は０９０・０８０・０７０で始まるが、これに０６０が新たに追加されるというものだ。

携帯電話は１人１番号から、１人複数番号保有が当たり前の時代になり、今後も保有数は増加すると見られる。

契約ユーザー数が増えると、当然割り当て出来る電話番号の在庫は減っていく。

在庫切れにならないよう、将来を見据えて事前に対策をするというもの。

２０２０年９月に発足した菅義偉内閣の影響が特に大きかったように思う。

日本の携帯電話料金は世界と比較して高いとのことでメスが入った。

菅義偉氏は首相になる前、内閣官房長官だった時代の頃からこの件を問題視しており、「（日本の携帯電話料金は）今より４割下げる余地がある」と発言していた。

大手携帯電話各社は料金形態の練り直しを求められ、格安携帯電話各社も大手に対抗して月々の維持費を更に低価格化したり、従来の料金のままでデータ通信量を増量するなどして実質値下げをした。

ＫＤＤＩの「ｐｏｖｏ２．０」のように基本使用料０円で、１８０日間に一度でも何らかの課金をすれば携帯電話番号を維持できるサービスも登場した。

これにより携帯電話番号を複数契約しても維持費が安くなったため、仕事用・プライベート用など使い分けで保有しやすくなった。

また大規模通信障害発生時の対策として、複数の携帯電話会社と契約するユーザーも増えている。

１台の携帯電話端末に複数枚のＳＩＭカードを挿入できる機能があるため（非搭載の端末もあるため購入前に要確認）、２つの携帯電話番号を１台の端末で使い分け・管理できるようになったことも複数番号保有ユーザー増加の要因として大きい。

【ニュース】有料動画配信サービス「Netflix」が月額料金を値上げ（これまでの価格推移もご紹介）

記事公開日：２０２１年２月５日（金）

有料動画配信サービスの「Netflix（ネットフリックス）」（こちら）が日本向けサービスの月額料金の値上げを発表した。

値上げ実施日：２０２１年２月５日（金）

Netflixが日本でサービスを開始させたのは２０１５年９月１日（火）。

今回の値上げは２０１８年８月２３日（木）以来で、サービス開始後では２回目の値上げとなる。

各プランの違いは　こちら

注意！以下、価格はすべて税込み表示。

【２０２１年２月５日実施の各プランの改定価格】
＊ベーシック：８８０円　→　９９０円（１１０円の値上げ）
＊スタンダード：１，３２０円　→　１，４９０円（１７０円の値上げ）
＊プレミアム：１，９８０円（据え置き）


以下は過去の価格推移。


【２０１５年９月１日のサービス開始当初の価格（当時は税率８％）】
＊ベーシック：７０２円（税抜価格は６５０円）
＊スタンダード：１，０２６円（税抜価格は９５０円）
＊プレミアム：１，５６６円（税抜価格は１，４５０円）

【２０１８年８月２３日の１回目の価格改定（当時は税率８％）】
＊ベーシック：７０２円　→　８６４円（１６２円の値上げ・税抜価格は８００円）
＊スタンダード：１，０２６円　→　１，２９６円（２７０円の値上げ・税抜価格は１，２００円）
＊プレミアム：１，５６６円　→　１，９４４円（３７８円の値上げ・税抜価格は１，８００円）

【２０１９年１０月１日の税率変更（８％→１０％）に伴う価格変更】
＊ベーシック：８６４円　→　８８０円（１６円アップ）
＊スタンダード：１，２９６円　→　１，３２０円（２４円アップ）
＊プレミアム：１，９４４円　→　１，９８０円（３６円アップ）

【日本国内累計】新型コロナウイルス（COVID-19）感染状況

記事公開日：２０２０年１２月３０日（水）
最終更新日：２０２１年０１月１９日（火）

NHKホームページの新型コロナウイルス特設サイト内「データで見る」より。

２０２１年１月１９日（火）２０時３０分時点の情報。

【日本国内】
感染者：３４０，７８０人（＊１）
重症者：１，００１人
死亡者：４，６８７人
退院者：２５７，７１９人

＊１：中国武漢からの帰国者チャーター機関連の感染者１４名と、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）乗船者で下船して帰宅後に感染が確認された人を含む。


【クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）】
感染者：７１２人（＊２）
重傷者：０人
死亡者：１３人
退院者：６５９人

＊２：下船して帰宅後に感染が確認された人は除く。


【日本国内初の感染者】
２０２０年１月１６日（木）（＊３）

＊３：神奈川県在住の３０代男性で、２０２０年１月３日に中国武漢で発熱の症状があり同月６日に帰国し即日医療機関を受診。１０日に入院し１５日に退院（２０２０年１月２０日付の薬事日報）。


【日本国内初の死者】
２０２０年２月１３日（木）（＊４）

＊４：神奈川県在住の８０代女性で海外渡航歴はなかったが、義理の息子で東京都内のタクシー運転手の感染が確認された（２０２０年２月１４日付の日本経済新聞）。

【報道発表】NTTドコモが新料金プランを発表（２０２１年３月提供開始予定）

記事公開日：２０２０年１２月３日（木）

NTTドコモは２０２０年１２月３日（木）、新しい料金プランを発表した。

以下は公式発表のものをまとめたものである。

内容が変更される可能性もあるため、必ず公式サイトの方でも確認いただきたい。

閲覧者が当ブログ記事を利用したことにより被った損害及び損失について、一切の責任を負いかねる。

【サービス名称】
ahamo（アハモ）

【提供開始時期】
２０２１年３月（詳細は決定次第告知）

【月額料金】
２９８０円（税抜）

【月間データ通信容量】
２０ＧＢ
＊海外８２の国々・地域（当記事下部参照）でも追加料金なく利用可能（渡航先でも面倒な手続き不要）。
＊２０ＧＢを超過した場合は送受信とも最大通信速度１Ｍｂｐｓの速度制限。
＊速度制限を解除するには１ＧＢあたり５００円（税抜）。

【通話料】
標準装備で５分間までの国内通話が何度でも無料（５分以上通話した場合は、５分経過後分より３０秒ごとに２０円《税抜》の課金）
＊５分以上の通話が多い人には国内通話がかけ放題になる「かけ放題オプション」月額１０００円（税抜）も用意
＊日本国内でもショートメールサービス（ＳＭＳ）、ナビダイヤル（０５７０・０１８０）、特番（１８８・１８９）、番号案内（１０４）、衛星電話など一部に通話料無料の対象外の番号あり。

【対応ネットワーク】
４Ｇ・５Ｇ

【事務手数料】
無料（新規契約事務手数料・機種変更手数料・携帯電話番号ポータビリティ《ＭＮＰ》転出手数料）

【申込方法】
専用のウェブサイトからのみ（ドコモショップ等の実店頭、電話窓口ドコモインフォメーションセンターでは取扱わない）

【解約金】
設定なし（最低利用期間等、定期契約の設定もなし）

【注意事項】
＊個人契約のみ（法人契約は不可）
＊キャリアメール（ドコモのメール）の提供はなし

【８２カ国の内訳】
アイルランド・アゾレス諸島・アメリカ・アラスカ・アンドラ・イギリス・イスラエル・イタリア・バチカン・インド・インドネシア・エクアドル・エジプト・エストニア・オーストラリア・オーストリア・オマーン・オランダ・カタール・カナダ・カナリア諸島・韓国・カンボジア・キプロス・ギリシャ・グアム・クロアチア・サイパン・サウジアラビア・サンマリノ・シンガポール・スイス・スウェーデン・スペイン・スペイン領北アフリカ・スロバキア・タイ・台湾・チェコ・中国・チリ・デンマーク・ドイツ・トルコ・ナウル・ニュージーランド・ノルウェー・米領バージン諸島・バチカン・アメリカ（ハワイ）・ハンガリー・バングラデシュ・フィジー・フィリピン・フィンランド・プエルトリコ・ブラジル・フランス・ブルガリア・ブルネイ・ベトナム・ペルー・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・香港・マカオ・マディラ諸島・マレーシア・南アフリカ・ミャンマー・メキシコ・モナコ・モロッコ・ヨルダン・ラオス・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・ルーマニア・ルクセンブルク・レソト・ロシア

【関連リンク】（以下、リンクはすべて別ウインドウ）
■ NTTドコモ
■ 報道発表資料：新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表＜2020年12月3日＞

【報道発表】三井住友銀行がコンビニATM手数料を改定（２０２１年４月５日〜）

記事公開日：２０２０年１１月２日（月）
最終更新日：２０２０年１１月３日（火）

三井住友銀行は２０２０年１１月２日（月）、コンビニATMの手数料を改定すると発表した。

コンビニATMとは、イーネットATM・ローソン銀行ATM・セブン銀行ATMを指す。

改定日：２０２１年４月５日（月）

以下、金額はすべて税込み。

【通常日】（毎月２５日・２６日以外）
平日（８時４５分〜１８時）：１１０円　→　２２０円（１１０円値上げ）
上記時間以外：２２０円　→　３３０円（１１０円値上げ）

【毎月２５日・２６日】（土・日・祝日と重なる場合：２５日は前営業日・２６日は翌営業日が対象）
平日（８時４５分〜１８時）：１１０円　→　０円（１１０円値下げ）
上記時間以外：２２０円　→　１１０円（１１０円値下げ）

【総合口座当座貸越取引の借入・返済】
通常日（１万円以下の場合）：１１０円
通常日（１万円超の場合）：２２０円

【関連リンク】（以下、リンクはすべて別ウインドウ）
■ 三井住友フィナンシャルグループ
■ 三井住友銀行
■ イーネット
■ ローソン銀行
■ セブン銀行

【まとめ】インターネットサービスプロバイダSo-netが一部ネット接続サービスを他社へ譲渡

記事作成日：２０１９年０７月０７日（日）
最終更新日：２０２０年０９月０６日（日）

インターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）のSo-net（読み：ソネット　運営会社：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）が、一部のインターネット接続コースを他社へ事業譲渡（売却）し撤退することになった。

＊インターネットサービスプロバイダとは、インターネット接続の窓口的な役割を果たし、接続に必要な手続きやトラブル時のサポートをする企業のこと。

譲渡対象となるのはNTTドコモ（以下、ドコモ）が提供しているインターネット光回線「ドコモ光」に対応したコース「So-net for ドコモ光」。

これをplala（読み：ぷらら　運営会社：株式会社NTTぷらら）へ事業譲渡し、So-netはドコモ光回線事業からは完全撤退する。

plalaもSo-netと同様のISP業者のため、同業他社への事業譲渡となった。

以下はその取りまとめである。

【主な出来事】

■２０１９年５月２７日（月）：So-netがプレスリリースにて発表。plalaとドコモも同日発表した。

■時期不明：So-netが譲渡対象となる利用者に対し書面を郵送（プレスリリースにて発表されたものとほぼ同様のもの）。

■２０１９年６月１３日（木）：「So-net for ドコモ光」の新規契約の受付を終了。

■２０１９年６月２５日（火）：「So-net for ドコモ光」の事業譲渡拒否の申し出受付を終了。この日までにSo-netサポートデスク（窓口の名称）に連絡を入れたユーザーはplalaへの譲渡対象から除外。

■２０１９年７月１日（月）：事業譲渡完了。これに伴い、コース名は「So-net for ドコモ光」→「plala Sコース（正式名称：ドコモ光向けインターネット接続サービスSコース）」へ変更。またこの日、plalaの主要株主だったNTTコミュニケーションズ（ISPのＯＣＮを運営する企業）がドコモへ全株式を譲渡したため、plalaはドコモのグループ会社の１つになった。

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【plala Sコースの概要（正式名称：ドコモ光向けインターネット接続サービスSコース・旧So-net for ドコモ光）】

■コース説明：So-netの契約（インターネット接続情報・メールアドレス・オプションサービス）のままドコモ光に加入したいユーザー専用のコース。

■新規契約者：So-netからplalaへ事業譲渡されて以降も募集中。これにより、今後もSo-netユーザーが容易にドコモ光へ加入できるよう手段を残した形。またSo-netユーザーからも契約を取りたいドコモの思いもあるのではないか？（筆者の推測）。ただし申し込みできるのはドコモ光回線を初めて申し込む人（新規契約・転用・事業者変更など形式は問われない）で、かつ申し込み時点でSo-netのフレッツ光または光コラボレーション対応コースを契約中の人に限定される。

【注意喚起】NTT東日本・西日本が不適切な販売業務を行う一部業者に制裁措置

記事作成日：２０１５年１２月０８日（火）
最終更新日：２０２３年１１月０２日（木）

２０１５年２月より、NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）のフレッツ光回線の卸売事業「光コラボレーション」が始まりました。

NTT東西が一般消費者に対してではなく、プロバイダなどの業者に対して大量にフレッツ光回線を貸し付けるというものです。

その回線を借り受けた業者は「光コラボレーション事業者（または光コラボ事業者）」と呼ばれ、その回線に独自のサービスなどを盛り込み、独自のブランド名で販売することができるようになります。

フレッツ光の時とは違い、消費者が回線とプロバイダとそれぞれ契約する必要がなくなり（一部別途プロバイダ契約が必要な業者）、窓口も一つになるので一般ユーザーにもメリットが有ります。

光コラボレーション事業に関しては、過去記事にて詳しく書いていますので、よろしければ参考にしてください。

■　過去記事はこちら

さて、近年インターネット回線の悪質・強引な勧誘トラブルが急増しており、社会問題になっています。

残念ながら、この光コラボレーションが始まってからはさらに増えています。

政府総務省は、２０１５年２月２７日付けで光コラボレーションの不適切な販売勧誘を行っている一部事業者に対し、販売勧誘方法の改善等を求める行政指導を行いました。

しかしながら、その後も改善が見られなかったため、同年１２月４日付けで２度目の行政指導（警告）を実施。

NTT東西は総務省が下した今回の処分を受け、この一部事業者からの新規及び転用に関する新たな申込みの受付を停止する措置を取りました。

販売勧誘の改善が確認できるまで停止するとのこと。

事実上の制裁措置と言えます。

実際にどんな勧誘販売が行われていたのか、以下にまとめてみました。

不適切な光コラボレーション販売勧誘

＊　強引な勧誘により、契約の手続きが進められた事案。

＊　利用者に十分な説明を行わず、また利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者が光コラボレーションの申込みを行った認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

＊　利用者に十分な説明を行わない、または利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者がサービスの提供主体がNTT東西から別事業者に変更になるとの認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

＊　NTT東西が利用者本人以外の者による転用承諾番号（NTT東西が提供するフレッツ光回線から、光コラボレーションへの乗換えに当たって必要となる番号のこと。）の発行の申込みを認めていないにもかかわらず、代理店等がNTT東西から転用承諾番号の発行を行い、契約の手続きが進められた事案。

＊　NTT東西からの連絡であると誤認させるような紛らわしい、または虚偽の説明を行って契約の手続きが進められた事案（契約手続きは必須だと案内している事案もあり）。

＊　光コラボレーションの提供に当たってNTT東西の設備を用いること等を強調し、「ご安心ください」などと述べることにより、NTT東西との契約関係が残ると誤認させるような説明を行っている事案。

＊　利用者を電話で誘導しながら、NTT東西のウェブサイトに契約者情報を入力させ、転用承諾番号を取得させる中で、ウェブサイト上の注意事項について虚偽の説明を行い、またはウェブサイト上の注意事項を読み飛ばしさせ、「同意する」の欄にチェックを入れさせる等して取得手続きを進めさせる事案。

＊　利用者が現在支払っている料金を確認せずに、「今よりも安くなる」などと断定的に案内しつつ、インターネットの検索代行等を内容とする複数のオプションサービスに加入させ、合計額では現在の契約よりも高額な契約を結ばせている事案。

＊　「切替費用」と称する内容不明確な経費を分割払いで契約させ（金額は場合によって異なる。）、これが何のための経費であるか説明されていない事案。

＊　期間拘束契約（最低利用期間）が自動更新されることが利用者に理解できる形で説明されていない事案。

もちろん、すべての光コラボレーション事業者が悪いわけではありませんが、一部の事業者は手段を選ばず顧客勧誘を行っており、無法地帯の状況でした。

今回のNTT東西の措置は正直遅すぎたかもしれませんが、悪徳業者にはこれくらいの制裁措置を取るぞ！という示しにはなったと思います。

悪徳業者が大幅に減ることは考えにくく、今後も法の隙を狙った新手の手法で強引な勧誘販売する業者が出てくると思います。

その都度、迅速に取り締まっていくしかありません。

【関連リンク】
■　総務省公式ホームページ
■　NTT公式ホームページ
■　NTT東日本公式ホームページ
■　NTT西日本公式ホームページ

【おことわり】
＊ 上記情報は当ブログ記事公開日時点の情報で、今後、各事業者の都合で変更される場合がありますので、必ず公式発表されている情報もご覧ください。

＊ 当ブログ記事中のリンクについては記事公開日時点のものであり、今後リンク切れが発生したり、URLが変更になる可能性も考えられますのでご注意ください。

＊ 当ブログ記事に関連して、読者様に発生したいかなる損害についてもその責任を負いません。