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2021年2月5日金曜日

【ニュース】有料動画配信サービス「Netflix」が月額料金を値上げ(これまでの価格推移もご紹介)

記事公開日:2021年2月5日(金)


有料動画配信サービスの「Netflix(ネットフリックス)」(こちら)が日本向けサービスの月額料金の値上げを発表した。

値上げ実施日:2021年2月5日(金)

Netflixが日本でサービスを開始させたのは2015年9月1日(火)。

今回の値上げは2018年8月23日(木)以来で、サービス開始後では2回目の値上げとなる。

各プランの違いは こちら

注意!以下、価格はすべて税込み表示。

【2021年2月5日実施の各プランの改定価格】
*ベーシック:880円 → 990円(110円の値上げ)
*スタンダード:1,320円 → 1,490円(170円の値上げ)
*プレミアム:1,980円(据え置き)


以下は過去の価格推移。


【2015年9月1日のサービス開始当初の価格(当時は税率8%)】
*ベーシック:702円(税抜価格は650円)
*スタンダード:1,026円(税抜価格は950円)
*プレミアム:1,566円(税抜価格は1,450円)

【2018年8月23日の1回目の価格改定(当時は税率8%)】
*ベーシック:702円 → 864円(162円の値上げ・税抜価格は800円)
*スタンダード:1,026円 → 1,296円(270円の値上げ・税抜価格は1,200円)
*プレミアム:1,566円 → 1,944円(378円の値上げ・税抜価格は1,800円)

【2019年10月1日の税率変更(8%→10%)に伴う価格変更】
*ベーシック:864円 → 880円(16円アップ)
*スタンダード:1,296円 → 1,320円(24円アップ)
*プレミアム:1,944円 → 1,980円(36円アップ)

2021年1月19日火曜日

【日本国内累計】新型コロナウイルス(COVID-19)感染状況

記事公開日:2020年12月30日(水)
最終更新日:2021年01月19日(火)


NHKホームページの新型コロナウイルス特設サイト内「データで見る」より。

2021年1月19日(火)20時30分時点の情報。

【日本国内】

感染者:340,780人(*1)
重症者:1,001人
死亡者:4,687人
退院者:257,719人

*1:中国武漢からの帰国者チャーター機関連の感染者14名と、クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)乗船者で下船して帰宅後に感染が確認された人を含む。


【クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)】
感染者:712人(*2)
重傷者:0人
死亡者:13人
退院者:659人

*2:下船して帰宅後に感染が確認された人は除く。


【日本国内初の感染者】
2020年1月16日(木)(*3)

*3:神奈川県在住の30代男性で、2020年1月3日に中国武漢で発熱の症状があり同月6日に帰国し即日医療機関を受診。10日に入院し15日に退院(2020年1月20日付の薬事日報)。


【日本国内初の死者】
2020年2月13日(木)(*4)

*4:神奈川県在住の80代女性で海外渡航歴はなかったが、義理の息子で東京都内のタクシー運転手の感染が確認された(2020年2月14日付の日本経済新聞)。

2020年12月3日木曜日

【報道発表】NTTドコモが新料金プランを発表(2021年3月提供開始予定)

記事公開日:2020年12月3日(木)


NTTドコモは2020年12月3日(木)、新しい料金プランを発表した。

以下は公式発表のものをまとめたものである。

内容が変更される可能性もあるため、必ず公式サイトの方でも確認いただきたい。

閲覧者が当ブログ記事を利用したことにより被った損害及び損失について、一切の責任を負いかねる。

【サービス名称】
ahamo(アハモ)

【提供開始時期】
2021年3月(詳細は決定次第告知)

【月額料金】
2980円(税抜)

【月間データ通信容量】
20GB
*海外82の国々・地域(当記事下部参照)でも追加料金なく利用可能(渡航先でも面倒な手続き不要)。
*20GBを超過した場合は送受信とも最大通信速度1Mbpsの速度制限。
*速度制限を解除するには1GBあたり500円(税抜)。

【通話料】
標準装備で5分間までの国内通話が何度でも無料(5分以上通話した場合は、5分経過後分より30秒ごとに20円《税抜》の課金)
*5分以上の通話が多い人には国内通話がかけ放題になる「かけ放題オプション」月額1000円(税抜)も用意
*日本国内でもショートメールサービス(SMS)、ナビダイヤル(0570・0180)、特番(188・189)、番号案内(104)、衛星電話など一部に通話料無料の対象外の番号あり。

【対応ネットワーク】
4G・5G

【事務手数料】
無料(新規契約事務手数料・機種変更手数料・携帯電話番号ポータビリティ《MNP》転出手数料)

【申込方法】
専用のウェブサイトからのみ(ドコモショップ等の実店頭、電話窓口ドコモインフォメーションセンターでは取扱わない)

【解約金】
設定なし(最低利用期間等、定期契約の設定もなし)

【注意事項】
*個人契約のみ(法人契約は不可)
*キャリアメール(ドコモのメール)の提供はなし

【82カ国の内訳】
アイルランド・アゾレス諸島・アメリカ・アラスカ・アンドラ・イギリス・イスラエル・イタリア・バチカン・インド・インドネシア・エクアドル・エジプト・エストニア・オーストラリア・オーストリア・オマーン・オランダ・カタール・カナダ・カナリア諸島・韓国・カンボジア・キプロス・ギリシャ・グアム・クロアチア・サイパン・サウジアラビア・サンマリノ・シンガポール・スイス・スウェーデン・スペイン・スペイン領北アフリカ・スロバキア・タイ・台湾・チェコ・中国・チリ・デンマーク・ドイツ・トルコ・ナウル・ニュージーランド・ノルウェー・米領バージン諸島・バチカン・アメリカ(ハワイ)・ハンガリー・バングラデシュ・フィジー・フィリピン・フィンランド・プエルトリコ・ブラジル・フランス・ブルガリア・ブルネイ・ベトナム・ペルー・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・香港・マカオ・マディラ諸島・マレーシア・南アフリカ・ミャンマー・メキシコ・モナコ・モロッコ・ヨルダン・ラオス・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・ルーマニア・ルクセンブルク・レソト・ロシア

【関連リンク】(以下、リンクはすべて別ウインドウ)
NTTドコモ
報道発表資料:新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表<2020年12月3日>

2020年11月3日火曜日

【報道発表】三井住友銀行がコンビニATM手数料を改定(2021年4月5日〜)

記事公開日:2020年11月2日(月)
最終更新日:2020年11月3日(火)


三井住友銀行は2020年11月2日(月)、コンビニATMの手数料を改定すると発表した。

コンビニATMとは、イーネットATM・ローソン銀行ATM・セブン銀行ATMを指す。

改定日:2021年4月5日(月)

以下、金額はすべて税込み。

【通常日】(毎月25日・26日以外)
平日(8時45分〜18時):110円 → 220円(110円値上げ)
上記時間以外:220円 → 330円(110円値上げ)

【毎月25日・26日】(土・日・祝日と重なる場合:25日は前営業日・26日は翌営業日が対象)
平日(8時45分〜18時):110円 → 0円(110円値下げ)
上記時間以外:220円 → 110円(110円値下げ)

【総合口座当座貸越取引の借入・返済】
通常日(1万円以下の場合):110円
通常日(1万円超の場合):220円

【関連リンク】(以下、リンクはすべて別ウインドウ)
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友銀行
イーネット
ローソン銀行
セブン銀行

2020年9月6日日曜日

【まとめ】インターネットサービスプロバイダSo-netが一部ネット接続サービスを他社へ譲渡

記事作成日:2019年07月07日(日)
最終更新日:2020年09月06日(日)


インターネットサービスプロバイダ(以下、ISP)のSo-net(読み:ソネット 運営会社:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)が、一部のインターネット接続コースを他社へ事業譲渡(売却)し撤退することになった。

*インターネットサービスプロバイダとは、インターネット接続の窓口的な役割を果たし、接続に必要な手続きやトラブル時のサポートをする企業のこと。

譲渡対象となるのはNTTドコモ(以下、ドコモ)が提供しているインターネット光回線「ドコモ光」に対応したコース「So-net for ドコモ光」。

これをplala(読み:ぷらら 運営会社:株式会社NTTぷらら)へ事業譲渡し、So-netはドコモ光回線事業からは完全撤退する。

plalaもSo-netと同様のISP業者のため、同業他社への事業譲渡となった。

以下はその取りまとめである。

【主な出来事】

■2019年5月27日(月):So-netがプレスリリースにて発表。plalaとドコモも同日発表した。

■時期不明:So-netが譲渡対象となる利用者に対し書面を郵送(プレスリリースにて発表されたものとほぼ同様のもの)。

■2019年6月13日(木):「So-net for ドコモ光」の新規契約の受付を終了。

■2019年6月25日(火):「So-net for ドコモ光」の事業譲渡拒否の申し出受付を終了。この日までにSo-netサポートデスク(窓口の名称)に連絡を入れたユーザーはplalaへの譲渡対象から除外。

■2019年7月1日(月):事業譲渡完了。これに伴い、コース名は「So-net for ドコモ光」→「plala Sコース(正式名称:ドコモ光向けインターネット接続サービスSコース)」へ変更。またこの日、plalaの主要株主だったNTTコミュニケーションズ(ISPのOCNを運営する企業)がドコモへ全株式を譲渡したため、plalaはドコモのグループ会社の1つになった。
【plala Sコースの概要(正式名称:ドコモ光向けインターネット接続サービスSコース・旧So-net for ドコモ光)】

■コース説明:So-netの契約(インターネット接続情報・メールアドレス・オプションサービス)のままドコモ光に加入したいユーザー専用のコース。

■新規契約者:So-netからplalaへ事業譲渡されて以降も募集中。これにより、今後もSo-netユーザーが容易にドコモ光へ加入できるよう手段を残した形。またSo-netユーザーからも契約を取りたいドコモの思いもあるのではないか?(筆者の推測)。ただし申し込みできるのはドコモ光回線を初めて申し込む人(新規契約・転用・事業者変更など形式は問われない)で、かつ申し込み時点でSo-netのフレッツ光または光コラボレーション対応コースを契約中の人に限定される。

2015年12月8日火曜日

【注意喚起】NTT東日本・西日本が不適切な販売業務を行う一部業者に制裁措置

記事作成日:2015年12月08日(火)
最終更新日:2023年11月02日(木)


2015年2月より、NTT東日本・西日本(以下、NTT東西)のフレッツ光回線の卸売事業「光コラボレーション」が始まりました。

NTT東西が一般消費者に対してではなく、プロバイダなどの業者に対して大量にフレッツ光回線を貸し付けるというものです。

その回線を借り受けた業者は「光コラボレーション事業者(または光コラボ事業者)」と呼ばれ、その回線に独自のサービスなどを盛り込み、独自のブランド名で販売することができるようになります。

フレッツ光の時とは違い、消費者が回線とプロバイダとそれぞれ契約する必要がなくなり(一部別途プロバイダ契約が必要な業者)、窓口も一つになるので一般ユーザーにもメリットが有ります。

光コラボレーション事業に関しては、過去記事にて詳しく書いていますので、よろしければ参考にしてください。

■ 過去記事はこちら

さて、近年インターネット回線の悪質・強引な勧誘トラブルが急増しており、社会問題になっています。

残念ながら、この光コラボレーションが始まってからはさらに増えています。

政府総務省は、2015年2月27日付けで光コラボレーションの不適切な販売勧誘を行っている一部事業者に対し、販売勧誘方法の改善等を求める行政指導を行いました。

しかしながら、その後も改善が見られなかったため、同年12月4日付けで2度目の行政指導(警告)を実施。

NTT東西は総務省が下した今回の処分を受け、この一部事業者からの新規及び転用に関する新たな申込みの受付を停止する措置を取りました。

販売勧誘の改善が確認できるまで停止するとのこと。

事実上の制裁措置と言えます。

実際にどんな勧誘販売が行われていたのか、以下にまとめてみました。

不適切な光コラボレーション販売勧誘
* 強引な勧誘により、契約の手続きが進められた事案。

* 利用者に十分な説明を行わず、また利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者が光コラボレーションの申込みを行った認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

* 利用者に十分な説明を行わない、または利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者がサービスの提供主体がNTT東西から別事業者に変更になるとの認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

* NTT東西が利用者本人以外の者による転用承諾番号(NTT東西が提供するフレッツ光回線から、光コラボレーションへの乗換えに当たって必要となる番号のこと。)の発行の申込みを認めていないにもかかわらず、代理店等がNTT東西から転用承諾番号の発行を行い、契約の手続きが進められた事案。

* NTT東西からの連絡であると誤認させるような紛らわしい、または虚偽の説明を行って契約の手続きが進められた事案(契約手続きは必須だと案内している事案もあり)。

* 光コラボレーションの提供に当たってNTT東西の設備を用いること等を強調し、「ご安心ください」などと述べることにより、NTT東西との契約関係が残ると誤認させるような説明を行っている事案。

* 利用者を電話で誘導しながら、NTT東西のウェブサイトに契約者情報を入力させ、転用承諾番号を取得させる中で、ウェブサイト上の注意事項について虚偽の説明を行い、またはウェブサイト上の注意事項を読み飛ばしさせ、「同意する」の欄にチェックを入れさせる等して取得手続きを進めさせる事案。

* 利用者が現在支払っている料金を確認せずに、「今よりも安くなる」などと断定的に案内しつつ、インターネットの検索代行等を内容とする複数のオプションサービスに加入させ、合計額では現在の契約よりも高額な契約を結ばせている事案。

* 「切替費用」と称する内容不明確な経費を分割払いで契約させ(金額は場合によって異なる。)、これが何のための経費であるか説明されていない事案。

* 期間拘束契約(最低利用期間)が自動更新されることが利用者に理解できる形で説明されていない事案。


もちろん、すべての光コラボレーション事業者が悪いわけではありませんが、一部の事業者は手段を選ばず顧客勧誘を行っており、無法地帯の状況でした。

今回のNTT東西の措置は正直遅すぎたかもしれませんが、悪徳業者にはこれくらいの制裁措置を取るぞ!という示しにはなったと思います。

悪徳業者が大幅に減ることは考えにくく、今後も法の隙を狙った新手の手法で強引な勧誘販売する業者が出てくると思います。

その都度、迅速に取り締まっていくしかありません。

【関連リンク】
■ 総務省公式ホームページ
■ NTT公式ホームページ
■ NTT東日本公式ホームページ
■ NTT西日本公式ホームページ

【おことわり】
* 上記情報は当ブログ記事公開日時点の情報で、今後、各事業者の都合で変更される場合がありますので、必ず公式発表されている情報もご覧ください。

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* 当ブログ記事に関連して、読者様に発生したいかなる損害についてもその責任を負いません。