【ニュース・報道】携帯電話番号に「０６０」が追加へ（２０２４年１２月中を予定）

記事公開日：２０２４年１０月０４日（金）
最終更新日：２０２４年１０月０５日（土）

２０２４年１０月２日（水）、「ケータイＷａｔｃｈ」というサイトにて『携帯電話用に「０６０」番号開放へ、２４年１２月中に』という記事が出た。

携帯電話番号は０９０・０８０・０７０で始まるが、これに０６０が新たに追加されるというものだ。

携帯電話は１人１番号から、１人複数番号保有が当たり前の時代になり、今後も保有数は増加すると見られる。

契約ユーザー数が増えると、当然割り当て出来る電話番号の在庫は減っていく。

在庫切れにならないよう、将来を見据えて事前に対策をするというもの。

２０２０年９月に発足した菅義偉内閣の影響が特に大きかったように思う。

日本の携帯電話料金は世界と比較して高いとのことでメスが入った。

菅義偉氏は首相になる前、内閣官房長官だった時代の頃からこの件を問題視しており、「（日本の携帯電話料金は）今より４割下げる余地がある」と発言していた。

大手携帯電話各社は料金形態の練り直しを求められ、格安携帯電話各社も大手に対抗して月々の維持費を更に低価格化したり、従来の料金のままでデータ通信量を増量するなどして実質値下げをした。

ＫＤＤＩの「ｐｏｖｏ２．０」のように基本使用料０円で、１８０日間に一度でも何らかの課金をすれば携帯電話番号を維持できるサービスも登場した。

これにより携帯電話番号を複数契約しても維持費が安くなったため、仕事用・プライベート用など使い分けで保有しやすくなった。

また大規模通信障害発生時の対策として、複数の携帯電話会社と契約するユーザーも増えている。

１台の携帯電話端末に複数枚のＳＩＭカードを挿入できる機能があるため（非搭載の端末もあるため購入前に要確認）、２つの携帯電話番号を１台の端末で使い分け・管理できるようになったことも複数番号保有ユーザー増加の要因として大きい。

【レポート】２０２３年６月３０日までにドコモ光＋ＯＣＮを申し込まれた方の注意点

記事公開日：２０２３年０６月２４日（土）
最終更新日：２０２４年０７月１５日（月）

【おことわり】
当ブログ記事は公開日時点の情報であり、今後NTTドコモ（以下ドコモ）の方針が変更となる場合がある。必ず公式サイトで情報を確認することをお願いしたい。

２０２３年５月２５日、「ドコモ光」を提供するドコモと、インターネットサービスプロバイダ（以下ISP）「OCN」を運営するＮＴＴレゾナント（以下レゾナント）が、そろって「同年７月１日付けで、レゾナントをドコモへ吸収合併する」と報道発表。

２０２０年秋以降から続くNTT内の事業再編の一環だ（NTT内事業再編について詳しくは　こちら　と　こちら　の記事参照）。

これらは予定通り完了したが、ISPのOCNがドコモ運営となり色々変更が生じた。

当記事ではドコモ光＋OCNに絞って書きたいと思う。

【２０２３年６月３０日までに申し込んだユーザー】
ドコモ光の料金プランは「OCN for ドコモ光（タイプＢ）」（以下タイプＢ）となる。
＊ドコモ光内のISP変更でOCNを申し込んだ場合も含む。
＊６月３０日の時点で開通していなくても、申し込みが済んでいればこちらに含まれる。

【２０２３年７月１日以降にOCNを申し込んだユーザー】
ドコモ光の料金プランは「OCNインターネット（タイプＡ）」（以下タイプＡ）となる。

「タイプＡ」と「タイプＢ」の違いは価格で、タイプＡの方がタイプＢより月々２００円（税抜）安い。

ということは、７月１日からドコモ光＋OCNの契約者は２００円安くなるということだ！これは嬉しい値下げ！

しかし現実はそうも行かないようで面倒な話が・・・。

以下はとあるX（旧Twitter）ユーザーがドコモサポートへ向けた質問である。

『現在ドコモ光で「OCN(タイプB)」を使ってますが、7月1日以降の月額料金はタイプBのままなのでしょうか？。タイプBのままである場合、「OCNインターネット(タイプA)」に切り替えるには手数料が生じるのでしょうか？。またメールアドレスは継続できるのでしょうか？』

それに対し、ドコモサポートの公式アカウントは以下の通り回答。

『ドコモ公式サポートです。お手続きをしない場合は7月1日以降もOCN（タイプB）の料金でOCN（タイプB）を継続利用できます。また、OCN インターネットへの変更には手数料：3,300円（税込）がかかります。加えて、メールアドレスは継続可能です。継続希望の際は、お手続き時にその旨をお申し出ください。』

ドコモ公式サポートです。お手続きをしない場合は7月1日以降もOCN（タイプB）の料金でOCN（タイプB）を継続利用できます。また、OCN インターネットへの変更には手数料：3,300円（税込）がかかります。加えて、メールアドレスは継続可能です。継続希望の際は、お手続き時にその旨をお申し出ください。

— ドコモ公式サポート (@docomo_cs) June 23, 2023

また、ドコモの電話窓口「ドコモインフォメーションセンター」へ問い合わせた人も同じ案内を受けたようだ。

『色々151でドコモに確認した上で。現在OCNforドコモ光を利用してる自分がOCNインターネットに変更するには3300円の事務手数料、縛りの解約金はなしと聞く。タイプBに比べて月200円くらい安くなるから1年ちょい使うとペイできる計算。将来の10G変更を踏まえたら先行投資はまぁありか。』

１５１とは、ドコモインフォメーションセンターの電話番号のことで、ドコモの携帯電話回線からかける場合にのみ有効な番号。

固定電話やドコモ以外の携帯電話回線からかける場合は、0120-800-000となる。

色々151でドコモに確認した上で。現在OCNforドコモ光を利用してる自分がOCNインターネットに変更するには3300円の事務手数料、縛りの解約金はなしと聞く。タイプBに比べて月200円くらい安くなるから1年ちょい使うとペイできる計算。将来の10G変更を踏まえたら先行投資はまぁありか。

— なつは (@Summerleaf728) June 24, 2023

タイプＢ契約者は７月１日以降もタイプＢのまま。

つまり、７月１日以降にOCNを申し込んだタイプＡの契約者より毎月２００円高い状態が続くことになる。

しかもタイプＡへは自動的に移行はされず、自分から手続きを申し出る必要がある上、３０００円（税抜き）の手数料が発生するというのだ。

仮に素直に手数料３０００円を支払ってタイプＡに変更した場合、２００円✕１５ヶ月でやっと回収できる計算だ。

どちらも同じISP（OCN）なのに、契約時期の違いでこんな差と手間が・・・。

今回のOCN関連の変更点はドコモグループの事業再編によるもので、すべてドコモ都合によるものだ。

自動移行して値下げするくらいの配慮があってもいいのでは？

この内容では６月３０日までにOCNを申し込んだ、あるいは開通済みのユーザーにとっては理不尽だ。

現時点でドコモ光＋OCNとの契約を考えているユーザーは、２００円安くなるので７月１日以降に手続きした方が良いですよ！と言わざるを得ない。

ちなみに３０００円の手数料は、ドコモ光内でISP変更を行った時にかかる金額と同じ。

どうやらドコモは、「OCN（タイプＢ）」　→　「OCNインターネット（タイプＡ）」への変更は他社ISPへ変更する場合と同じ扱いとするようだ。

過去にドコモ光内のISPで価格変更を実施したところがある。

So-netだ（残念ながら２０１９年６月末にドコモ光ISP事業からは撤退し、plalaへ顧客ごと譲渡）。

ドコモ光開始当初は料金プランタイプＢのISPとして参加していたが、途中でタイプＡへ移り２００円値下げした。

この時は自動的にプランＡへ変更する処置が取られ、ユーザーに手数料を請求することもなかった（当時の筆者がドコモ光＋So-netだったため特に覚えている）。

しかし今回のOCNの場合は自動的に移行されない上、変更する場合は通常のISP変更と同じ扱いで手数料も取られる。

So-netはドコモ運営のISPではないが、OCNはドコモ運営のISPだ。

ドコモ運営ではないISPがユーザーへ配慮した対応を取ったのに、ドコモ運営のISPはまったく配慮しないのは何故だろうか？

残念ながら、現状では一方的だと言わざるを得ない。

７月１日から自動移行されて２００円値下げになると思い込んでいるユーザーがいた場合、問題になるのではないかと懸念している。

今後改められると良いのだが・・・。

ただOCN for ドコモ光（タイプＢ）には、１点だけOCNインターネット（タイプＡ）よりも良い点がある。

OCN for ドコモ光はOCNモバイルONE（格安SIM）の契約がある場合にセット割（１回線につき２００円の割引で最大５回線分１，０００円まで割引）が適用されるが、OCNインターネットの場合はセット割対象とはならない（OCNインターネットはOCNモバイルONEの受付終了後に提供開始された接続プランなのでこの点は仕方ない）。

なのでOCNモバイルONEの契約があるユーザーは、OCN for ドコモ光（タイプＢ）のままの方がお得である。

仮にOCNモバイルONEの契約が１回線だったとしても、２００円の割引でOCNインターネット（タイプＡ）と実質同額である。

契約が２回線以上の場合は、OCNインターネット（タイプＡ）よりもお得となる。

他にドコモはOCN以外に「plala」「ドコモnet」という自社運営のISPを持っているが、７月１日以降は「OCNインターネット」へ一本化させる方針。

これら２つのISPは６月３０日付けで新規受付を終了し（６月３０日の時点で申し込み済みのユーザーを含む）、７月１日以降は契約済みのユーザーへのみ継続して提供される（plalaはフレッツ光＋plalaのユーザーとSo-netのユーザーのみドコモ光＋plalaの契約が可能となる）。

ただplalaもドコモnetもタイプＡのため、こちらについては料金に関する問題は特に出ないだろう。

【詳細レポート】NTT再編でどうなった？インターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala（ぷらら）」「ドコモnet」「mopera U」

記事公開日：２０２３年０７月０３日（月）
最終更新日：２０２４年０７月１５日（月）

【おことわり】
当ブログ記事の内容はすべて記事最終更新日時点の情報であり、今後企業の方針で変更となる場合がある。必ず公式サイトでの情報確認もお願いしたい。また「現在」「現時点」という表記に関しても記事最終更新日を基準としている。

２０２０年以降、NTTドコモ（以下ドコモ）を中心としたNTTグループ内の事業再編が実施され、ドコモ運営のインターネットサービスプロバイダー（以下ISP）が複数になったことを以前記事にし、今後どうなるかの予想も書いた。

その時の記事とNTTグループ内事業再編などの詳細は過去記事　こちら

２０２３年７月１日で事業再編が一段落したので、当記事では各ISP「OCN」「plala（ぷらら）」「ドコモnet」「mopera U」がどうなったかを書きたいと思う。

先に結論を書くと、ドコモは今後ドコモ光回線を中心に「OCN」ブランドを全面的に売り出していくようだ。

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【ドコモnet】
２０１５年３月１日：ドコモ光の提供開始と同時にドコモ光専用ISPとして誕生しサービス提供を開始。

２０２３年６月３０日：新規受付とドコモ光内の他ISPからの変更受付を完全に終了。

２０２３年７月１日：契約中のユーザー（６月３０日時点で申込み済みのユーザーを含む）へのみ引き続きサービス提供を行っており、引っ越し等の各種手続きは引き続き可能。

提供開始から僅か８年４ヶ月、当初から一貫してドコモ光専用ISPだったため、今後は新規ユーザーが増えることは一切なくなった。

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【plala】
２０１９年７月１日：plalaの運営会社NTTぷらら（以下ぷらら）がドコモの完全子会社に。

２０２２年６月３０日：「ぷらら光」（光回線とISP「plala」をセットで提供）の新規受付終了。

２０２２年７月１日：ぷららがドコモに吸収合併。plalaはドコモ直営ISPに。

２０２３年６月１日：ダイヤルアップ接続コースの「ぷらコミ３」「ぷらコミ５」「ぷらコミ１０」「ぷらコミ２０」「ぷらコミ３０」「レギュラープラン（スペシャルセット）」「レギュラープラン（インターネットセット）」「レギュラープラン（ぷららライト）」の新規受付終了。同年１１月３０日までに、メールアドレス・オプションサービス専用プランの「ぷらコミ０」に切り替えた場合は引き続きplalaとの契約が継続となり、手続きをしない場合は同日をもってplala自動解約。

２０２３年６月３０日：ドコモ光向けコースの新規受付終了。ただしNTT東日本・西日本（以下NTT東西）のフレッツ光などで、plalaや「So-net」とのISP契約があるユーザーがドコモ光へ乗り換える場合に限り、２０２４年２月２９日まで申し込みを受け付けた（So-netは２０１９年６月３０日をもってドコモ光向けISP事業から撤退。plalaに事業譲渡をした関係から、So-netユーザーがドコモ光へ乗り換える場合は「plala Sコース」というISPになる）。

２０２３年１０月３１日：NTT東西の窓口を通した「ぷらら光メイト withフレッツ」（フレッツ光回線とISP「plala」が紐付けされ合算請求となるコース）の新規受付終了。ただしフレッツ光クロス回線の場合のみ、２０２４年３月３１日まで新規受付を継続した。

２０２３年１１月３０日：「ぷらら光メイト withフレッツ」、ぷらら光セット（ISP「plala」のみ契約のコース）、フレッツ・ADSLセット、フレッツ・ISDNセットなど、NTT東西のフレッツの各回線に対応したコースの新規受付終了（このうち「ぷらら光メイト withフレッツ」と「ぷらら光セット」については、フレッツ光クロス回線の場合のみ、２０２４年３月３１日まで新規受付を継続した）。ダイヤルアップ接続機能の廃止。ダイヤルアップ接続コースである「ぷらコミ３」「ぷらコミ５」「ぷらコミ１０」「ぷらコミ２０」「ぷらコミ３０」「レギュラープラン（スペシャルセット）」「レギュラープラン（インターネットセット）」「レギュラープラン（ぷららライト）」の提供を完全に終了し、メールアドレスやオプションサービス専用の「ぷらコミ０」に切り替えたユーザーは引き続きplalaの会員に、切り替えなかったユーザーはplala自動解約。

２０２４年２月２９日：ドコモ光向けコースへのコース変更と、「plala Sコース」への申し込み・コース変更の受付終了。

２０２４年３月３１日：フレッツ光クロス回線向けの「ぷらら光メイト withフレッツ（クロス）」と「ぷらら光セット（クロス）」の新規受付終了。これにより、plalaの全インターネット接続コースの新規受付が完全に終了。

上記ダイヤルアップ接続コースを除く各コースは、新規受付終了日までに申し込み・契約済みのユーザーへは今後もサービスが提供され、各種手続きも可能。

こうした状況により、今後plalaへ新規申し込みできるユーザーはメールアドレスのみを提供する「ぷらコミ０」のユーザーに限られることから、plalaのユーザー数の増加を止めてISPの規模を縮小させ、ドコモ運営のISPと新規契約する場合はOCN一択にし、ユーザーの流れや主軸をOCNへ向くようにしていくことが伺える。

そうすることで段階的ではあるが、OCNブランドへ統一して１つのISP運営に注力できるようになるだろう。

なおフレッツ光クロス回線のみしばらく新規受付を継続していたのは、OCNが他のISPより１０Gbpsコースの提供が遅かったからと推測する。

しかしながらOCNも２０２３年７月１日からドコモ光向け、２０２４年３月１日にはahamo光向け、同年４月１日からはフレッツ光向けにも１０Gbpsの提供を開始し、一定の環境が整ったことから新規受付終了に踏み切ったのだろう。

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【OCN】
今後も新規受付を継続し、ドコモ運営のメインISPとしてサービス展開されるが、全く動きがなかったわけではない。

２０２２年１月１日：OCNの運営会社NTTコミュニケーションズ（以下NTTコム）がドコモの完全子会社に。

２０２２年７月１日：NTTコムの個人向け事業がNTTレゾナント（以下レゾナント）へ移管。レゾナントがドコモの完全子会社に。法人事業は引き続きNTTコムが運営。

２０２３年６月３０日：「OCN光」（光回線とISP「OCN」をセットで提供）と「OCN for ドコモ光」（ドコモ光回線向けの接続コース）の新規受付終了。

２０２３年７月１日：OCNインターネット（ドコモ光回線対応ISP）の新規受付開始。１Gbpsに加え、OCN初となる１０Gbpsコースを提供開始。ahamo光１Gbps（ドコモのahamo回線の契約者のみ契約可。この時点では１０Gbpsは未提供）の提供開始。レゾナントがドコモに吸収合併。OCNの個人向けサービスはドコモ直営となり営業本部OCN部に編入。

２０２４年３月１日：ahamo光１０Gbpsの提供開始。

２０２４年４月１日：OCN光withフレッツ クロス（フレッツ光クロス）にも１０Gbpsの提供開始。

２０２４年７月１日：ドコモの組織変更で営業本部はスマートライフカンパニーと統合の上、コンシューマサービスカンパニーに。同時にOCN部の名称は消滅した。

上記の終了する各サービスもドコモnet・plalaと同様、申し込み・契約済みのユーザーと契約中のユーザーへのサービス提供は今後も継続し、各種手続きも可能。

また前述のplalaとは違い、NTT東西のフレッツ光向けの接続コース「OCN光 with フレッツ」（フレッツ光回線とISP「OCN」が紐付けされ合算請求となるコース）・『OCN光「フレッツ」』（ISP「OCN」のみ契約のコース）は従来通り新規受付を継続。

OCNはドコモ主力のISPとして展開され、今後も新規受付を継続すると思われる。

ただここで疑問が湧く。

ドコモ光向けISPは今後OCNメインで行く一方で、何故ドコモ光向けの接続コースであるOCN for ドコモ光の新規受付を打ち切り、OCNインターネットをわざわざ新設したのか？

これについては、決してドコモ光＋OCNの組み合わせを終了させたわけではない。

２０２３年６月３０日までに申し込みを済ませたユーザーはOCN for ドコモ光だが、同年７月１日以降に申し込みのユーザーは「ドコモ光＋OCNインターネット（以下、OCNインターネット）」となり、料金も２００円（税抜き）安くなる。

では内容をリニューアルして、コース名変更＋値下げをするということか？

調べてみると非常にややこしく、OCN for ドコモ光とOCNインターネットは別商品の扱いとなるようだ。

同じドコモ光とISP「OCN」の組み合わせでありながら、２０２３年７月１日以降も別々に残る上に自動移行とはならない。

しかもOCN for ドコモ光　→　OCNインターネットへの切り替えにはドコモショップ（店頭窓口）かドコモインフォメーションセンター（電話窓口）での申し込みが必要で、通常のドコモ光内のISP変更時と同様の事務手数料３，０００円（税抜き）が発生するというのだ。

これはドコモ公式の回答で判明しており、先日の記事にて詳しく書いているのでご参考に　こちら

なので内容リニューアルではなく、「OCN for ドコモ光は２０２３年６月３０日で廃番、翌７月１日以降はOCNインターネットが後継商品になるので、新しい方が良いという契約者は自己負担で移ってね！」という感じだ。

もしもコース名称の変更や負担金無しの自動移行なら、内容確認のための問い合わせは多少あったとしても、月額料金が２００円下がるわけだから、特に問題にするユーザーはいないだろう。

だが現状は２０２３年６月３０日までに申し込みのユーザーは、それ以降のユーザーより月々２００円高い状態が続き、自動移行しない上に変更手続きに手数料３，０００円までかかる。

月々２００円の価格差は１年で２，４００円、２年では４，８００円にもなり、２０ヶ月毎にドコモ光マンションタイプＡ（２年定期継続の場合）の１ヶ月相当分４，０００円（税抜き）を超える。

素直に手数料３，０００円を支払ってOCNインターネットへ変更したとしても、プラスに転じるのが１６ヶ月後からである。

全てはドコモ内の事業再編によるもので、完全に同社やNTTグループ内の都合で起こったことだ。

これは問題にするユーザーが出てくるのではないだろうか？

本件に該当しない私でも一方的過ぎると感じる。

ドコモ側がOCN for ドコモ光　→　OCNインターネットへ自動移行の対応を取るべきではないだろうか？

自動移行の対応がシステム的に無理なのであれば、各自申し込み手続きが必要な代わりに手数料無料で切り替えできるようにするか（ケータイの新料金プランが出た時のように、旧プラン　→　新プランを手数料無料で）、OCN for ドコモ光のままでも値引き対応で請求時に２００円割り引き処理をするか、あるいはdポイント（ドコモのポイントサービス）で２００円相当を付与するか、柔軟に対応すべきではないだろうか？

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【mopera U（モペラ ユー）】
元々モバイル通信専用のイメージが強いISPであるため、今後も他のドコモ運営のISPとは区別するのだろう。

２０２４年３月３１日：「Uライトプラン」（ドコモFOMA回線専用プランでメールアドレスの提供はなし）、「Uスーパーライトプラン」（ドコモFOMA回線定額データプラン128Kbps［バリュー］含む）専用プラン）、「ビジネスmoperaインターネット」（インターネットの利用をVPN接続による接続のみ許可したり、不適切サイトへのアクセスをカテゴリ制限やアクセス先を指定して遮断できるサービス）、「ビジネスmoperaテレメトリ」（遠隔地にある計測器のデータをドコモFOMA回線を使って設置企業へ通知するサービスで通信速度は最大16Kbps）の新規受付終了。

２０２６年３月３１日：「Uライトプラン」「Uスーパーライトプラン」「ビジネスmoperaインターネット」「ビジネスmoperaテレメトリ」のサービス終了。

「Uライトプラン」「Uスーパーライトプラン」「ビジネスmoperaテレメトリ」に関しては、ドコモのFOMA回線（３G回線）のサービス自体が２０２６年３月３１日で終了のため、それに伴うものと思われる。

「ビジネスmoperaインターネット」に関しては、ドコモの法人事業を担当するNTTコミュニケーションズ内に同等のサービスがあることから、集約するためと思われる。

その他の「Uスタンダードプラン」（ドコモXi・FOMA回線対応プランでメールアドレスを１個提供）や「シンプルプラン」（ドコモXi回線専用のプランでメールアドレスの提供はなし）、『U「Bフレッツ/フレッツ光ネクスト」コース』などについては新規受付終了のアナウンスはされていないため、ドコモnetのような全面的に新規受付を終了する処置は取らないようだ。

余談だが、ドコモ運営という視点ではmopera Uが最も古い。

mopera Uは２００５年５月２４日にサービスを開始した。

前身のmopera時代も含めると、１９９８年１０月から一貫してドコモ運営である。

歴史的にはOCN（ISP提供開始は１９９６年１２月で、当時は分割前のNTTが運営）やplala（会社設立は１９９５年１２月１８日、ISP提供開始は１９９６年１０月）の方が古いが、これらがドコモ運営になったのはplalaは２０２２年７月１日、OCNは２０２３年７月１日のことである。

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【今後も新規受付を継続するサービス】
２０２３年７月１日以降も変わらず新規受付を継続する接続コースもある。

前述したが、OCNはNTT東西のフレッツ光回線向けの接続コースは今後も新規受付が継続される。

皮肉なことにドコモ光やOCN光、ぷらら光など光コラボレーション回線（以下光コラボ回線）のユーザーが影響を受け、光コラボ回線に乗り換えずにNTT東西のフレッツ光回線を継続利用しているユーザーはほとんど影響を受けていない。

光コラボ回線とは何か？については過去記事で解説している　こちら

他に一部の契約者にしか提供していない有料オプションサービスについても書いておく。

ぷらら光とドコモ光＋plala契約者（plala Sコースの契約者は不可）にのみ提供している「PLALA GGGG光オプション」（インターネット混雑時も低遅延の環境を提供するサービス）は２０２３年７月１日以降も特に条件の変更はなく新規受付を継続している。

ただし、ぷらら光とドコモ光＋plala自体は既に新規受付を終了しているため、今後はこれらの契約者がオプションサービスの追加でPLALA GGGG光オプションを契約するケースしかなく、どれほどの増減があるかは未知数だ。

ドコモ内の事業再編とISPの整備は２０２４年前半で一段落すると思われるが、OCNのフレッツ光回線向けの接続コースや有料オプションサービスなど、メスが入らなかった部分は今後何らかの変更があるかもしれない。

特にフレッツ光回線向け接続コースは、事業再編以前から変更が加えられていない。

近年の光コラボ回線へ移行するユーザーが年々増えている現状（現在はフレッツ光回線よりも光コラボ回線の方がユーザー数が多い）を見ると、今後何らかの変更があってもおかしくはないだろう。

plalaが一切のインターネット接続コースの新規受付を終了させたのは、今後新規契約はOCNブランドへ統一するための段階手段だと思っている。

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【新規受付終了サービスの今後】
完全に新規受付を終了したOCN光・ぷらら光・OCN for ドコモ光・ドコモnetなどのサービスは、今後ユーザー数が増えることがないため、解約や他光回線への乗り換え等で減少に転じることは間違いない。

減少が進むと、例えば「OCNインターネット」へ統合される日が将来的には来るかもしれない（その将来が近いか遠いかは分からない）。

ただもう一度書いておくが、ドコモは現時点では新規受付終了のいずれのサービスに関しても継続して利用できると案内している。

ちなみにOCN光・OCN for ドコモ光・ドコモnetよりも１年前の２０２２年６月３０日に新規受付を終了したぷらら光は、年数が経過しているが現在も継続提供されているので、この点を見るとすぐには動きはないと言えるのではないだろうか？

何か動きがある場合は、必ずドコモから何らかの形でアナウンスされるはずだ。

こまめに各サービスの公式サイトを確認されることをオススメする。

【レポート記事】インターネットプロバイダーSo-netのフレッツ光コースが値上げ？

記事公開日：２０２４年６月１１日（火）
最終更新日：２０２４年６月３０日（日）

今回はインターネット回線の値上げ？のお話。

読者の方から「So-netのフレッツ光コースの月額料金が上がっているのではないか」という情報が寄せられた。

正式なサービス名は「So-net光 with フレッツ S」。

本題に入る前に「with フレッツ」について説明しておく。

「with フレッツ」とは、NTT東日本・西日本（以下NTT東西）のインターネット回線「フレッツ」と、インターネットサービスプロバイダー（以下ISP）と同時に申し込みができ、請求もひとまとめにできるサービスで（既にフレッツ回線が開通済みの場合は、ISPのみ申込み手続きをする形となる）、So-net以外にもOCN・BIGLOBE（ビッグローブ）・nifty（ニフティー）など・・・複数のISPが提供している。

ただし「with フレッツ」はフレッツ回線１契約につき、１つのISPとしか契約できない。

既にいずれかのISPと「with フレッツ」の契約がある場合は、そのISPとの「with フレッツ」契約を解約し、新たなISPと「with フレッツ」の契約をし直すか、ISP単体で契約をするしかない。

契約はNTT東西とISPと別々に結ばれることになるが、申し込み手続きは同時に進めることができ、請求は合算となる。

これらに当てはめると、「So-net光 with フレッツ S」はNTT東西のフレッツ光回線とISP So-netを同時に申し込みでき、利用料金は合算請求となるサービスということだ。

NTT東西の窓口から申し込む必要があり、ISP So-net側では申し込めない（以前はSo-net側からも申し込めた）。

冒頭で書いたとおり、その「So-net光 with フレッツ S」の月額料金が上がっているのでは？という情報提供があった。

調べてみたところ、確かに月額料金が上がっているように見えた。

いや、正確にはNTT東西側の公式サイトの案内とISP So-net側の公式サイトの案内で「So-net光 with フレッツ S」の月額料金が異なっていた。

NTT東西のフレッツ光回線の部分の月額料金は変わらないのだが、ISP So-netの部分の月額料金の額が異なっていたのだ。

＊以下、NTT東西とSo-netの公式サイトは税込表記となっているが、当記事では税抜き表記とさせていただく。

【So-net側が提示の「So-net光 with フレッツ S」のISP So-net部分の月額料金（税抜）】
マンション（集合住宅）：月額￥９００
ファミリー（戸建て住宅）：月額￥１，２００

【NTT東西側が提示の「So-net光 with フレッツ S」のISP So-net部分の月額料金（税抜）】
マンション（集合住宅）：月額￥１，５００
ファミリー（戸建て住宅）：月額￥１，８００

NTT東西の提示価格がSo-netの提示価格がよりも￥６００高いのだ。

何故、価格が違うのだろうか？

最初、NTT西日本（以下NTT西）のフレッツ光公式サイトで価格を確認した。

確かに価格が上がっていることを確認し、次にSo-netの公式サイトで価格を確認。

するとNTT西の提示価格より￥６００安かった。

NTT西側が他のISPの価格と間違えたか、入力ミスをしているのか？と思った。

念の為、NTT東日本（以下NTT東）のフレッツ光公式サイトでも価格を調べたところ、NTT東もNTT西と同様の価格が案内され、So-net側提示の価格＋￥６００となっていた。

NTT東西が揃ってミスをするとは思えず、So-net側から誤った価格が伝達されたとも思い難い。

実はこっそり価格改定されていて、So-net側が反映できていなかっただけ？とも思った。

よくよく見てみると、NTT東のサイトの案内に「So-net注意事項」という注釈リンクがあった。

このリンクをクリックすると、『「So-net 光 with フレッツ S」はIPoE通信オプションの「v6プラス」とIPoE通信に必要な専用ルータ「v6プラス対応ルータ」とのセットでのご提供となります。「So-net 光 with フレッツ S（ファミリー）：1,320円/月」「v6プラス：0円/月」「v6プラス対応ルータ：660円/月」が月額ご利用料金に含まれます。「So-net 光 with フレッツ S（マンション）：990円/月」「v6プラス：0円/月」「v6プラス対応ルータ：660円/月」が月額ご利用料金に含まれます。「v6プラス」、「v6プラス対応ルータ」不要のお客さまはお申し込みいただけません。』（←原文のまま）と記載があった。

￥６００の差額は「v6プラス対応ルータ」の月額料金だったのだ。

ISP So-netの月額料金は変わらないが、「v6プラス対応ルータ」の月額料金が加算して表示されていたため値上げしたように見えたというわけ。

ただ「So-net光 with フレッツ S」を契約する場合は必ず「v6プラス対応ルータ」を含めて契約しないといけないとのことなので、自動的にオプションサービスが付いてきて実質的に月額＋￥６００となる。

ちなみに２０２４年３月頃まではルータ契約必須の条件は付いていなかったそうだ。

特に対応ルータを既に保有している人にとっては、ルータが不要でも契約必須のため、月々￥６００の値上げと受け止めても良いのではないだろうか？

これでは既にルータを保有している、あるいは自分でルータを用意するのでレンタル不要という方にとって、So-netは割高感がある。

￥６００　✕　１２ヶ月で１年間￥７，２００の負担。

２年間で￥１４，４００にもなる。

正直、これだけの金額を支払うのであれば、自分でルータを購入したほうが安く付くし、高い性能のものが買える。

ルータは安いものだと大体￥５，０００前後から入手できる。

頻繁に買い替える人でも３～５年程度は使うので、尚更自分でルータを準備した方が良いだろう。

自ら購入を考えている人は　こちら（v6プラス対応ルーター）　。

実はルータレンタルを回避する方法がある。

「So-net光 with フレッツ S」の契約を諦め、ISP So-net側が提供している「So-net光アクセス」というコースを選択すれば良い。

「So-net光アクセス」はISP単体契約のコースだ。

「with フレッツ」ではないためNTT東西のフレッツ回線とISP So-netと別々に月額料金の支払いが必要にはなるが、加入必須なオプションサービスが一切付いてないため、自らオプションサービスに加入しない限りはISP So-netの月額料金（インターネット接続料金）のみを支払うだけで良い。

申込みはNTT東西ではなく、So-netのサイトから申込む形となる。

【So-net光アクセスの月額料金（税抜）】
マンション（集合住宅）：月額￥９００
ファミリー（戸建て住宅）：月額￥１，２００

このように契約コースを見直せば、So-netは割高ではないことがわかる。

【インターネットのトラブル】プロバイダぷららが自動解約になった？問い合わせ方法を記載！

記事公開日：２０２３年１２月１７日（日）
最終更新日：２０２４年０５月３０日（木）

【当記事について】
実際にインターネットサービスプロバイダぷららが自動解約になった方から様々な情報提供があり、運営会社の窓口に問い合わせることで対応してもらえたそうだ。

電話・問い合わせフォームなどで問い合わせが可能で、手順について当記事の下の方の赤字太字のところ　（こちらをクリック）　に追記しているので、必要な方はご覧いただきたい。

SNSでもトラブル解消の報告が複数件見られ、ぷらら運営からの回答メールが載せられていた。

当初は交渉しても応じてもらえなかった報告があったことから、恐らくその後の多くの問い合わせで方針を変えたのだろう。

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今回は、インターネットサービスプロバイダ（以下ISP）「plala（ぷらら）」の契約に関するトラブルの話。

２０２３年１２月上旬頃から、X（旧ツイッター）にて「ぷららのメールが突然使えなくなった！」「ぷららの会員ページにログインできない！」「ぷららが何故か解約扱いになっている！」といった報告の投稿が相次いだ。

筆者は当事者ではないが、これには心当たりがある。

ぷららの運営会社であるNTTドコモ（以下ドコモ）は、２０２３年５月１１日付けでホームページ上に『「ぷらら」における「ダイヤルアップ接続機能」廃止と機能廃止に伴う一部接続プランの提供終了およびサービス変更のご案内』という表題でお知らせを掲載した。

ぷららのトップページの「お知らせ」の項目にも表示されたが、リンク先はドコモホームページ内（「ドコモからのお知らせ」のページ）だった。

内容を簡単に書くと次の通り。


（１）ISPぷららのダイヤルアップ接続機能が２０２３年１１月３０日をもって廃止になる。

（２）（１）に伴い一部の接続プランの新規受付を２０２３年６月１日で終了し、同年１１月３０日をもってプランの提供も終了となる。

（３）（２）の一部接続プランとは「ぷらコミ３」「ぷらコミ５」「ぷらコミ１０」「ぷらコミ２０」「ぷらコミ３０」、「レギュラープラン（スペシャルセット）」「レギュラープラン（インターネットセット）」「「レギュラープラン（ぷららライト）」の８つのプランで、主にダイヤルアップ接続向けのプラン。

（４）（３）の８つの各接続プランのユーザーは、２０２３年１１月３０日までに他の接続プランへ変更手続きをするか、「ぷらコミ０」（月額２００円）というメールアドレスとオプションサービスのみを継続利用できるプランに変更手続きをしない場合は自動解約となり、ぷららの会員資格が失効する。

（５）ぷららの会員資格が失効してしまうと、メールアドレスも消滅し、オプションサービス等の契約もなくなってしまう。


以上のことから、トラブル報告をしているぷららユーザーは、この８つの接続プランのいずれかに契約していた人たちで、ダイヤルアップ接続向けのプランを契約していたと思われる。

ただ実際にはダイヤルアップ接続は利用しておらず（メールの送受信以外は通信速度的に使い物にならないため）、ぷららのメールアドレスやオプションサービスを継続利用するために契約を維持してきた人たちと推測する。

そして２０２３年１１月３０日までに何も手続きをしなかったため、ドコモの通知通りそのまま自動解約になり、ぷららの会員資格が失効したのだろう。

この部分だけ取り上げると、手続きをせず放置していたのが悪いのでは？という声が聞こえてきそうだが、当該ユーザーたちにもきちんとした主張がある。


【当該ユーザーたちの主張】
＊「自動解約」という契約上の重要事項をメールでしか通達しなかったのはあんまりだ。

＊メールのみの通知だと普段あまりメールを見ない人は気付かない。

＊重要な通知はメールだけでなく、電話や書面送付など他の手段でもきちんと通知すべきだ。

＊最近、企業名を名乗る迷惑メールが増えているので、他の接続プランに変更か退会の手続きをしてくれと言われても、怪しいメールかもしれないので怖くてできなかった。

＊ぷららの公式メールなのか、なりすましなのか判断がつかなかった。

＊他の迷惑メールに紛れ込んでいて、ぷららからのメールに気付かなかった。

＊ぷららの電話窓口に問い合わせたが、AIの音声応答の壁があり、オペレーターへ繋いでくれなかった（オペレーターへ繋ぐような案件ではないと判断されてしまう）。

＊ぷららホームページ内の「お問い合わせ」のページに『「メールアドレスが使えなくなった」お問い合わせが多く入っており、サポートセンターのお電話が繋がりにくい状態が発生しております。またメールでのお問い合わせにつきましても、遅延が発生しており、ご迷惑をおかけしております。』との表示があり、実際になかなかぷららに連絡がつかなかった。


どれも同情できる内容だ。

書面での通知を出していないのが事実であれば、かなり不親切だし抗議が相次いでも仕方ないと思う。

経費削減のため送付しなかったのだろうか？

一方、ぷららやひかりTVで個人情報の流出があった時はハガキでの通知があった（筆者が該当者だったためこれは事実）。

今回のぷらら自動解約では、メールアドレスの消滅で困っているユーザーが特に多いようだ。

長年メインのメールアドレスとして利用を続けてきた人、２段階認証等の通知に利用していた人、インターネット上の各種サービスの登録用のメールアドレスとして使っていた人など・・・。

ぷららの窓口に問い合わせ、会員資格とメールアドレスの復活の交渉をした人もいるようだが、既に自動解約もぷららの会員資格失効も成立してしまっているということで、取り合ってもらえなかったそうだ。

ところがその後、他の当該ユーザーから、「交渉したところメールアドレスの復活に応じてもらえた」との情報提供があった。

「ぷらコミ０」プランでの契約となり、復旧には数日要すると言われたとのこと。

ぷららから着た実際のメール回答文面を見せてくださった方もおり、「契約復旧をご希望の場合はぷらコミ０（税込み２２０円）にてサービス復旧を承ることが可能です」とのことだった。

問い合わせページの直接リンクの貼り付けは控えるが、以下の手順で電話または問い合わせフォームからの問い合わせが可能である。


【plalaへの問い合わせ方法】
以下の手順は当記事の最終更新日時点の情報であり、今後事業者の都合でメニューやページ構成の変更がある場合もあることを断っておく。

１．plalaの公式サイト（https://www.plala.or.jp/）を開く。

２．パソコンからアクセスの場合は最上部の「サポート」をクリック。４つの項目が表示されるので、一番上にある「サポートトップ」をクリック。スマートフォンからアクセスの場合は右上の横３本線のメニューボタンをクリックし、その中の「サポートトップ」をクリック。

３．サポートページ内の「目的別サポート情報」の枠の一番下にある「よくあるご質問・各種お問い合わせなど」のボタンをクリック（「困ったときは・・・」のすぐ上）。

４．「お問い合わせ」ページ内の下部の方にある「上記をご確認いただいても解決しなかった場合はこちら」をクリック（「よくあるご質問一覧」「詳しい人に聞いてみよう　Q&Aコミュニティ　OKWAVE Plus」のすぐ下）。

５．「お問い合わせ窓口」が表示され、お問い合わせ専用の入力フォームと電話番号が表示されるので、お好みの方を選んで問い合わせすれば完了。


【電話窓口がおすすめの人】
＊オペレーターと直接話したい場合。
＊回答を急ぐ場合。

【問い合わせフォームがおすすめの人】
＊電話窓口の受付時間内に電話できない場合。
＊仕事や用事で電話の待ち時間が厳しい場合。
＊時間を気にせず問い合わせしたい場合（仕事や用事の空き時間がまちまちな場合）。
＊文面での回答を求めたい場合（回答を記録に残したい場合）。


当事者たちの早期解決をお祈りする。

多くの当事者が声を上げたことで、対応の見直しなど再検討をしたのだと思われる。

送受信メールの復元をとまでは言わないが、せめてメールアドレスの復活には応じてあげてほしいと思っていた。

これは朗報だし一歩進んだと言える。

ちなみにぷららのメールアドレスとオプションサービスのみが利用できる「ぷらコミ０」は、何故か今までぷららを使っていなかった人も新規申込みができるようになっている。

以前、ISPぷららとOCNの運営がドコモに変わり（こちらで記事にした）、その運営をぷららからOCNへシフトさせるのではないか？ということを具体例を挙げて書いたが（こちらの記事）、その割には「ぷらコミ０」の新規受付は謎の動きである。

ぷららは今回のダイヤルアップ接続プラン以外に、光回線向け接続プランも相次いで新規受付を終了させ、２０２４年３月３１日には全ての接続プランの新規受付を終了させてISP規模の縮小を思わせる動きを見せていたからだ。

メールアドレスとオプションプランのみ提供のプランは、OCNなど他のISPでもできることであり、色々とサービスを打ち切ったぷららが新規受付する必要があるのだろうか？

「ぷらコミ０」は、ぷららのメールサービスをずっと使ってきたユーザー、それこそ今回自動解約させられたユーザーのような人たち向けに提供する（受け皿的な）専用プランという方が理解できる。

全くぷららを使ったことがない人が、メールアドレスやオプションサービスだけのために新規契約をするのだろうか？需要があるか？

ぷらら（ドコモ）のやりたいこと（方針）が見えてこない。

他サービスへの移行・統合でぷららのブランドをいずれは畳むつもりでいるのか、ISPの規模を縮小させながらも今後も特定ユーザー向けにブランドを継続させるのか、ドコモはユーザーへはっきり方針を示すべきだと思う。

NTTドコモのインターネット光回線サービス「ahamo光」とは？

記事公開日：２０２３年１２月０８日（金）
最終更新日：２０２４年０１月２７日（土）

NTTドコモ（以下ドコモ）が提供するインターネット光回線「ahamo光」について解説する。

当記事中に表示の金額は、すべて税抜き表記とする。


【申込条件】
ドコモの携帯電話「ahamo」回線の契約があり、かつ１８歳以上の個人名義のユーザーであること。１８歳未満と法人名義は契約不可。


【通信速度・通信規格】
最大通信速度：１Gbps（＊１）・１０Gbps（＊２）
通信規格：OCNバーチャルコネクト（IPoE方式IPv4 over IPv6通信）

＊１：光ファイバーケーブル敷設不可の物件では最大通信速度が１００Mbpsとなる場合あり。
＊２：１Gbpsに比べて提供エリアが限られる。光ファイバーケーブル敷設不可の物件では提供不可。


【サービス提供エリア】
１Gbps：NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）のフレッツ光ネクストの提供エリアと同様。
１０Gbps：NTT東西のフレッツ光クロスの提供エリアと同様。


【ahamo光のポイント】
１．インターネットサービスプロバイダー（以下ISP）がセットになっており、光回線もISPもすべてドコモからの提供となる。メールアドレスの提供等、一般的なISP契約に付いてくるサービスは一切ない。

２．PPPoE方式（通信機器に接続アカウントと接続パスワードなどの設定が必要なタイプ）の接続には対応しておらず、IPoE方式（対応の通信機器を用意すれば接続設定が不要なタイプ）の接続での提供となる。

３．IPoE方式でかつ「OCNバーチャルコネクト」（IPoE方式IPv4 over IPv6通信）という通信規格に対応した通信機器（Wi-Fiルーター等）が必須となる。さらに１０Gbpsの場合は１０Gbps通信に対応している必要がある。

４．ドコモ光電話（固定電話）・ドコモ光テレビオプション等のオプションサービスも提供している。


【月額料金】
１．マンション１Gbps（２年定期契約プラン）：￥３，３００
２．戸建て住宅１Gbps（２年定期契約プラン）：￥４，５００
３．マンション１Gbps（定期契約なしプラン）：￥４，３００（２年定期契約プランより＋￥１，０００）
４．戸建て住宅１Gbps（定期契約なしプラン）：￥６，０００（２年定期契約プランより＋￥１，５００）
５．マンション・戸建て住宅１０Gbps（２年定期契約プラン）：￥５，１００
６．マンション・戸建て住宅１０Gbps（定期契約なしプラン）：￥６，６００（２年定期契約プランより＋￥１，５００）

＊ISPの料金も含まれる。
＊２年定期契約プランには解約金の設定があるが、２年間の継続利用を約束に定期契約なしプランの料金より割り引くプランで、２年毎に自動更新となる。自動更新を希望しない場合は定期契約なしプランへ変更するか、他社光回線への変更、解約のいずれかを選択する必要がある。
＊１０Gbpsについては、マンション・戸建て住宅共に同額である。


【解約金】
１．マンション１Gbps：￥３，３００
２．戸建て住宅１Gbps：￥４，５００
３．マンション・戸建て住宅１０Gbps：￥５，１００

＊２年定期契約プランの場合のみ解約金が設定されている。
＊契約満了月・その翌月・その翌々月（以下、契約満了期間）に解約、定期契約なしプランへの変更、他社光回線への変更を行った場合は解約金が免除されるが、それ以外の時期に手続きをすると解約金が請求される。
＊２年定期契約プランの自動更新を希望しない場合の手続きについても、契約満了期間中の場合は解約金が免除されるが、期間外に手続きをした場合には解約金が請求される。
＊ahamo光とセットを組んでいる携帯電話ahamo回線を解約の場合はahamo光も自動解約となり、その時期がahamo光の契約満了期間以外だった場合は解約金が発生する。


【解約金を支払ってもお得な場合】
マンション・戸建て住宅とも、４ヶ月以上継続利用する場合は２年定期契約プランの方がお得である。

マンション１Gbpsの場合：解約金は￥３，３００。定期契約なしプランより月々￥１，０００お得。３ヶ月目で解約すると、お得額￥３，０００と解約金￥３，３００で、－￥３００の損失となるが、４ヶ月目だとお得額￥４，０００と解約金￥３，３００で、￥７００のプラスに転じ、以降５～２４ヶ月目は毎月￥１，０００ずつプラスになっていく。

戸建て住宅１Gbpsの場合：解約金は￥４，５００。定期契約なしプランより月々￥１，５００安い。３ヶ月目で解約するとお得額￥４，５００と解約金￥４，５００で、ちょうど￥０になり定期契約なしプランに並ぶ。４ヶ月目だとお得額￥６，０００と解約金￥４，５００で、￥１，５００のプラスに転じ、以降５～２４ヶ月目は毎月￥１，５００ずつプラスになっていく。

マンション・戸建て住宅１０Gbpsの場合：解約金は￥５，１００。定期契約なしプランより月々￥１，５００安い。３ヶ月目で解約するとお得額￥４，５００と解約金￥４，５００で、ちょうど￥０になり定期契約なしプランに並ぶ。４ヶ月目だとお得額￥６，０００と解約金￥５，１００で、￥９００のプラスに転じ、以降５～２４ヶ月目は毎月￥１，５００ずつプラスになっていく。

以上のことから、余程の短期間の利用でない限りは２年定期契約プランがお得である。

例えばahamo光の回線品質が不安で、とりあえず１・２ヶ月程度利用してみたいという人は、契約なしプランで契約してみて納得がいけば２年定期契約プランに契約変更し、納得がいかなければ解約や他光回線への乗り換えという選択もありではないだろうか。


【OCNバーチャルコネクト対応の通信機器について】
１Gbpsの場合はドコモからレンタルするか、市販の対応通信機器（Wi-Fiルーターなど）を購入するか選択できるが、必ずOCNバーチャルコネクトに対応したものでなければならない。１０Gbpsの場合は現時点で案内がない。

レンタルの場合、NTT東日本エリアは月額￥３００でドコモからの提供で、NTT西日本エリアは月額￥５５０でNTT西日本からの提供となる。

２年以上利用するのであれば、レンタルよりも購入した方が安くつくだろう。

また、通信機器の仕様を細部までこだわる場合、機能性の高い機器を要求する場合も、レンタルだと仕様まで選べないため購入の方が良い。

レンタルのメリットは、契約期間中は無期限で対応してもらえること、自然故障等の一切過失のない場合は無償で交換してもらえることである。

ドコモ光電話（固定電話）の契約がある場合は、ドコモから提供される光電話対応ルーターがOCNバーチャルコネクトに対応している上、料金もドコモ光電話の基本料金に含まれているため、通信機器の仕様にこだわらない限りは新たな機器の準備は不要である。

ただし無線LAN機能は別オプションとなり、NTT東日本エリアは月額￥３００、NTT西日本は月額￥１００で使えるようになる。

OCNバーチャルコネクト対応の通信機器を自分で準備する場合は、OCNバーチャルコネクト提供元のNTTコミュニケーションズのサイトで対応機器のリストが公開されているのでご参考に　こちら（PDFファイル）

IPoE方式IPv4 over IPv6通信にもOCNバーチャルコネクト（ドコモ系でドコモの法人部門やISP「OCN」を運営する株式会社NTTコミュニケーションズ）の他にtransix（IIJ系でインターネットエクスチェンジサービスを運営するインターネットマルチフィード株式会社）、v6プラス（KDDI系でインターネットエクスチェンジサービスを運営する株式会社JPIX。旧名称は日本ネットワークイネイブラー株式会社で通称JPNE）、IPv6オプション（KDDI系でISP「BIGLOBE」を運営するビッグローブ株式会社）、v6コネクト（ISP「ASAHIネット」を運営する株式会社朝日ネット）、クロスパス（丸紅系で旧UCOMのアルテリア・ネットワークス株式会社）など様々なブランドがあるため、単に「IPoE通信対応！」とパッケージに書かれているだけで通信機器を選んではいけない。

新しいルーターほど多くのIPoE方式IPv4 over IPv6通信に対応しているが、販売時期が古いルーターはOCNバーチャルコネクトや一部のIPoE方式IPv4 over IPv6通信に対応していないケースもあるため注意が必要。

IPoE方式IPv4 over IPv6通信でも初期の方にデビューしたtransixやv6プラスは大半のルーターが対応している印象。

OCNバーチャルコネクト・v6コネクト・クロスパスは後発組と思っていただきたい。

契約している光回線のIPoE方式がどの種類か、どのルーターがどのIPoE方式IPv4 over IPv6通信に対応しているか必ず事前に確認をしてからルーターをお選びいただきたい。


【OCNバーチャルコネクトでの通信について】
OCNバーチャルコネクトのようなIPoE方式IPv4 over IPv6通信は、PPPoE方式のような通信機器に接続アカウントと接続パスワードなどの設定が一切不要なのが特徴である。

正しく配線すれば、電源を入れるだけで自動的に回線を判別してインターネット接続（以下ネット接続）に必要な設定がされる仕組み。


【OCNバーチャルコネクトを含むIPoE方式IPv4 over IPv6通信の注意点】
前項目で述べた仕組みから初心者には嬉しい仕様だが、OCNバーチャルコネクトなどIPoE方式IPv4 over IPv6通信に非対応の通信機器の場合は、いくら設定をしても配線をやり直しても一切ネット接続ができないので注意！

またahamo光契約前に他の光回線事業者でIPoE方式IPv4 over IPv6通信を利用していた場合、前の事業者との回線が切断されない限りahamo光（OCNバーチャルコネクト）は開通できない状態が続く。

この状態が続くと、ネット接続ができない日が数日単位で発生する可能性がある。

以前の事業者との解約完了日に前の事業者のIPoE方式IPv4 over IPv6通信が切断されるとは限らないため、ahamo光契約前に前事業者に切断予定日等のスケジュールを確認しておいた方が良いだろう。

これはIPoE方式IPv4 over IPv6通信はネット１回線あたり１契約しか使えない仕様であること、かつPPPoE方式のようなユーザー側が通信機器の設定をして使う仕組みではないためである。

ユーザー側で操作することは不可能で、前の事業者のIPoE方式IPv4 over IPv6通信をユーザー側で切断したりすることはできない。

通信機器の初期化や再起動、設定の見直しでできることでもないので注意。

PPPoE方式は接続設定が必要で初心者には手間だが、以前の通信事業者との契約やネット接続設定が通信機器に残っていても、新しい通信事業者の設定に変更してしまえばすぐに使えるようになり、ネットが使えない日が一切発生しないメリットがある。

またPPPoE方式とは違い、IPoE方式IPv4 over IPv6通信はIPアドレスを複数ユーザーでシェアするため、利用可能なポート番号、ポート数に制限がある。

一部の通信ゲームなど、特定ポートを使用するサービスやソフトウェア、複数のユーザでIPアドレスを共有すると利用できないサービスは利用できない場合がある。

一般的なネット利用には何ら支障はなく、ネットゲームも大半が問題なく利用できる（心配な場合は契約前に要チェック）。

一方、サーバー運営を行っていたり、ネット回線を使った特殊な機器を導入しているユーザーは契約前に要チェックである。


【ドコモ光からahamo光へ乗り換える場合の注意点】
１．ドコモ光　→　ahamo光へ変更の場合、ドコモ間の光回線の変更だが事務手数料３，０００円が発生する。プロバイダ変更手数料という扱い。

２．ドコモ光（２年定期契約）　→　ahamo光（定期契約なし）へ乗り換える場合を除き、ドコモ光の解約金の発生はない。

３．ahamo光のISPは「ahamo光」一択となるため、ドコモ光で契約中のISPのまま乗り換えることはできず、ahamo光の開通をもってドコモ光のISP契約は解約となる。解約をもってドコモ光のISPから提供されているメールアドレスも消滅する。メールアドレスのみを残すプランを有料で提供しているISPもあるため、乗り換え前に確認されることをオススメする。

４．ドコモ光の一部ISPからahamo光へ乗り換える場合、契約中のドコモ光ISP　⇔　ahamo光ISP間の情報連携の都合で、契約中のドコモ光ISP　→　ドコモ光「OCNインターネット(タイプA)」プランへ一旦変更・経由する必要があり（ahamo光申込後に自動的に実施される）、ahamo光の利用開始まで３週間程度要する。この処置によって発生する料金は、契約中のドコモ光プランの日割り料金(月初め～OCNインターネットへの変更日前日まで)　＋　ドコモ光「OCNインターネット(タイプA)」プランの日割り料金(契約中のドコモ光プランからOCNインターネットへの変更日～ahamo光への変更日前日)　＋　ahamo光の日割り料金(OCNインターネットからahamo光へ切り替え完了日～月末)　＋　ドコモ光→ahamo光への事務手数料３，０００円となる。なお、ドコモ光にて｢ドコモnet｣｢plala｣｢plala(Sコース)｣「OCN（２０２３年６月３０日以前に契約のユーザー）」｢OCNインターネット（２０２３年７月１日以降に契約のユーザー）｣｢andline｣｢BIGLOBE｣｢エディオンネット｣「TNC」の各ISPを利用している場合はISP間の連携が取れているため、このような経由処置は不要。


【ahamo光の注意事項】
１．２年定期契約は２年間の継続利用が必要で、以後２年毎に自動更新される。契約更新月とその翌月・翌々月に解約や他光回線への乗り換えをした場合は解約金はかからないが、契約更新月以外にそういった手続きをした場合は月額料金に加えて解約金が発生する。

２．携帯電話ahamo回線の解約や他のahamo以外のドコモ携帯電話回線への変更、ドコモ以外の他社携帯電話回線への乗り換えなど、携帯電話回線ahamoの契約がなくなった場合はahamo光も自動解約となる。ahamo光２年定期契約の場合、この自動解約の時期によっては解約金が発生する。

３．ahamo光と携帯電話ahamo回線の利用開始月が異なる場合は、契約期間のカウントが別々になるので注意。例えば携帯電話ahamo回線を２年利用していても、ahamo光２年定期契約の契約期間が２年未満の状態で解約や他社光回線へ乗り換えをした場合は解約金が発生する。

４．ドコモ光電話（固定電話）の契約がある場合でahamo光を解約（自動解約も含む）する場合、解約前に従来のアナログ電話回線（加入電話）へ変更しておかないと電話番号が消滅し、同じ電話番号を継続利用できなくなる。

５．PPPoE方式の提供・利用は不可。IPアドレスをシェアするIPoE方式IPv4 over IPv6通信のため、利用可能なポート番号、ポート数に制限がある。一部の通信ゲームなど、特定ポートを使用するサービスやソフトウェア、複数のユーザでIPアドレスを共有すると利用できないサービスは利用できない。

６．メールアドレス等、一般的なISPが標準提供しているサービスは提供していない。

７．ドコモ光のような携帯電話回線とのセット割はない。

【レポート】NTTドコモの事業再編で今後どうなる？NTT系のインターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala」「ドコモnet」

記事公開日：２０２３年０５月２６日（金）
最終更新日：２０２３年０６月１１日（日）

【おことわり】
本ページは今後、NTTドコモ関連の事業再編やインターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala」「ドコモnet」に何らかの動きがあった場合、記事の追記や修正をすることがある。

当記事はドコモ事業再編の流れや今後のISPの動向予想がメイン。

２０２３年７月１日で事業再編とISPの整備が一段落したため、『【レポート】NTTドコモの事業再編でどうなった？NTT系のインターネットサービスプロバイダー「OCN」「plala（ぷらら）」「ドコモnet」』と題し、　こちら　その後NTT系のISPがどうなったかを新たに記事にした。

２０２０年９月２９日、NTT本部（以下NTT）がNTTドコモ（以下ドコモ）の株式上場を廃止し完全子会社化を発表。

同日NTTが公表した「NTTドコモの完全子会社化について」のプレゼンテーション資料に、「NTTドコモを完全子会社化した上で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考え（原文まま）」と記載があった。

ドコモを中心としたNTTグループの事業再編を行うというのである。

そこで疑問を持ったのは、NTTグループ内にある複数のインターネットサービスプロバイダー（以下ISP）の行方はどうなるの？ということである。

NTTグループ内には、「OCN」「plala（ぷらら）」「ドコモnet」や、それらに比べると少しマイナーな「mopera U（モペラ ユー）」など複数のISPがある（他にはNTT MEが運営する「wakwak（ワクワク）」、NTTPCコミュニケーションズが運営する法人専用の「InfoSphere（インフォスフィア）」がある）。

このドコモ完全子会社化方針の発表時点（２０２０年９月時点）では、「ドコモnet」「mopera U」はドコモ、「OCN」はNTTコミュニケーションズ（以下NTTコム）、「plala」はNTTぷらら（以下ぷらら）が運営していた。

もし上述の資料の通りに「NTTコムがドコモへ移管」されたとすると、元々ドコモ直営の「ドコモnet」「mopera U」に加え、「OCN」の運営会社もドコモになるため、同じ企業内に３つのISPが存在することになるのではないか？

ただし「mopera U」は、「ドコモnet」が開設された２０１５年３月（ドコモ光開始と同時に提供開始）よりもずっと前の２００５年６月１日（mopera Uの前身のmopera時代を含める場合は１９９８年）からあるISPで、光回線などの固定回線よりもモバイルデータ通信向けのISPのイメージが強いため、「OCN」「plala」「ドコモnet」とは少々異なる面を持つ。

一応「mopera U」にも、フレッツ光・フレッツADSL回線に対応した固定回線向けのプランはあるのだが、ドコモ光が開始された時に専用ISPとしては活用されなかった。

新たに「ドコモnet」を開設させた点を見ると、現状の「mopera U」の設備やシステムでは対応できないか、ドコモ光向けISPとは差別化して運営していくと判断されたのだろう。

この状況から、推測に過ぎないが「mopera U」は光回線以外のモバイルデータ通信を中心としたISPとして残すか、いずれは固定回線は「OCN」などのISPと統合させ、モバイルデータ通信はドコモのスマートフォンなどに提供されている専用ISP「SPモード」に統合の上、畳むかのどちらかだろうと感じた。

なので「mopera U」は除外し、「OCN」「plala」「ドコモnet」の３つのISPで考えたいと思う。

同じ企業内に複数のISPが存在しても問題はないが、運営側の視点で見ると、同じ企業内に同じ役割を持つ複数のサービスが並行運用し続けるのは効率が悪すぎる。

ドコモ共通のISPとしてブランドを１つにし、設備もシステムもいずれは統一した方が体制がスリムになりコストも削減できるだろう。

どちらかといえば、ユーザー側の方が問題に感じるかもしれない。

ドコモ完全子会社化以降に予定の事業再編により、「OCN」「ドコモnet」双方のユーザーにとっては運営会社が同じドコモになることで、ブランド名もサーバー等の運用システムもどちらかに統合され、接続設定の変更（インターネット接続ID等の変更）が必要になったりしないかとか、契約プランや料金はどうなるのかとか・・・色々不安になるだろう。

特に「OCN」の場合はほぼISPのみの提供の「ドコモnet」とは違い、オプションサービスが多い。

オプションサービスが継続して提供されるかどうかの心配もあるだろう。

システム更改のタイミングがあるため、両ISPのシステムをいきなり統合というのは無理だが、いずれは統合されるのでは？と考えるのは自然なことだ。

一部の個人の方のSNSやブログで『「ドコモnet」は「OCN」の設備を間借りしているISP（２次ISP）なので共通の設備だ』という記述を見かけるが、「ドコモnet」の公式ページにはそれらしい記載はない。

ただ、「OCN」と「ドコモnet」の回線工事や故障の情報を比較すると、内容が完全に一致していることから、両ISPが関連があることは何となく感じることができる。

当ブログでは、公式に記載・発表されていない情報は仮定とする。

もし「OCN」と「ドコモnet」が同じ設備・システムならば、統一のブランド名に変えることくらいは容易だろう（やるかやらないかはドコモ次第）。

ドコモが提供するInternet接続サービスという意味では「ドコモnet」がわかりやすいブランド名だと思うが、知名度や会員数（７３０万人以上で日本最大のISP）は「OCN（Open Computer Networkの略）」の方が圧倒的に上で、運用歴も「ドコモnet」より２０年近く長い（OCNは１９９６年１２月、ドコモnetは２０１５年３月開始）。

いずれにせよ、ブランド名が消滅することになれば、消滅する側のユーザーにとっては複雑な話である。

接続IDやメールアドレスのドメインは「OCN」と「ドコモnet」は全く異なるが、同じ設備やシステムで運用しているのが事実なら、そこは支障なく運用できるのだろう。

それならば、双方のブランド名を今後も維持して運用できる。

ちなみにIPoE方式のIPv6接続やIPoE（IPv4 over IPv6）接続に関しては、「OCN」「plala」「ドコモnet」共に「OCNバーチャルコネクト」という共通の規格を利用しており、ドコモ光の各ISPの概要ページで確認することができる。

IPoE方式のIPv6接続やIPoE（IPv4 over IPv6）接続に限れば、NTT系の主要ISPは既に共通化が完了しているのだ。

「OCN」「plala」「ドコモnet」は当初、インターネットマルチフィード社（以下IMF社。ISP「IIJ」やNTTグループ各社が出資する企業）の「transix」というサービスを使ってIPoE方式のIPv6接続やIPoE（IPv4 over IPv6）接続を提供していた。

だが、「OCN」を運営するNTTコムが「transix」に相当する「OCNバーチャルコネクト」を開始し、「OCN」ユーザー向けに標準提供するようになった。

NTTグループ各社も出資しているとはいえ、他社であるIMF社の設備から完全に自社グループ内（NTTコム）の設備・運用に切り替えたのだ。

その後、「plala」「ドコモnet」も足並みを揃えるように「transix」から「OCNバーチャルコネクト」に切り替えた経緯がある（現在、「OCN」「plala」「ドコモnet」ユーザーでIMF社の設備を利用しているのは、「OCNバーチャルコネクト」提供前から「transix」を利用しているユーザーと、「plala」で「PLALA GGGG光オプション」を利用しているユーザーに限られている）。

さて、NTTグループの事業再編の話に戻す。

ドコモは２０２０年１２月２５日に上場廃止となり、同年１２月２９日に予定通りNTTの完全子会社となった。

NTTは同年１２月２５日、「NTTドコモ完全子会社化後の連携強化に関する検討の方向性」を公表し、NTTコムやNTTコムウェア（以下、コムウェア）をドコモの子会社にし、それぞれの会社の機能を整理することを発表。

なおこの資料は報道発表資料ではなく、総務省への説明のために作成されたもので、同省のホームページで閲覧可能である（２０２３年５月２６日現在）。

その資料の中で、第１段階として２０２１年夏頃にNTTコムとコムウェアをドコモの子会社にし、第２段階として２０２１年春から夏頃にドコモとNTTコムの機能の整理を行うとした。

これにより、「OCN」がドコモによる運営となる可能性がさらに高まった。

しかし２０２１年３月１０日、週刊文春の電子版がNTTと総務省の接待問題を報じた。

その件との関連は不明だが、資料に記載されていた「２０２１年夏頃」になっても動きはなく・・・。

週刊誌報道から７ヶ月以上が経過した２０２１年１０月２５日、ドコモが「新ドコモグループ中期戦略」（以下、ドコモ中期戦略）を公表し、２０２２年１月１日付けでまずはNTTコムを完全子会社化、コムウェアを子会社化（株式保有率：ドコモ６６．６％、NTT３３．４％）することを発表。

予定の日付け通り、両社は子会社化されドコモグループになった。

さらにドコモ中期戦略では、それ以降のスケジュールも示された。

２０２２年第２四半期（７月から９月まで）に既に完全子会社であるぷらら（２０１９年７月１日にひかりTVなどの映像配信部門の強化を目的にドコモの完全子会社化）をドコモ本部に吸収合併させ、ドコモ・システムズ（ドコモの基幹システムの開発など）はコムウェアに統合、さらにNTTコムの個人向け事業（ISP事業「OCN」やMVNO事業「OCNモバイルONE」など）をNTTレゾナント（以下レゾナント。検索サイトgoo、インターネットショッピングgooストア・NTT-X Storeなどを運営）へ移管した上でドコモの完全子会社に、NTTコムには法人向け事業のみを残しネットワークをドコモ本体へ提供、ドコモの法人向け事業をNTTコムへ移管することが発表された。

NTTコムは個人向け事業から完全に撤退し、ドコモの法人部門専門の会社に。

ISP「OCN」はドコモ直営とはならないが、共にドコモのグループ会社（完全子会社）となる予定のNTTコム（法人向け）、レゾナント（個人向け）が運営する形となり、「plala」はぷららがドコモ本部に吸収合併されるためドコモ直営になることが決まった。

２０２２年５月２６日、ドコモ・ぷらら・NTTコム・レゾナントの各社が一斉に報道発表。

同年７月１日付けで、「OCN」「OCNモバイルONE」の個人向け事業をNTTコムからレゾナントへ移管し、レゾナントをドコモの完全子会社に、ぷららは同日ドコモ本部へ吸収合併し（ぷららの社名は消滅）、ドコモ内に新設される「スマートライフカンパニー」という部署が引き継ぐ方針とした。

これらは予定の日付け通りに実施された。

「OCN」「plala」ともブランド名、サービス内容・料金はすべて前運営会社の条件のまま引き継がれた（変化があったのは２０２２年６月３０日をもって「ぷらら光」の新規受付を終了したことくらい。既存ユーザーについては提供とサポートを継続）。

「plala」と「ドコモnet」は同じドコモ内で肩を並べているが、今まで通り別々のISPブランドとして提供されている状況が続いている（２０２３年５月２６日現在）。

これでようやく落ち着いたかと思われたが、２０２３年５月２５日にドコモとレゾナントが報道発表。

同年７月１日付けでレゾナントをドコモ本部へ吸収合併させる方針。

レゾナントをドコモの完全子会社にしてちょうど１年（以前はNTTコムの完全子会社だった）、今度はドコモ本部へ完全に取り込みレゾナントの社名は前年のぷららと同様に消滅することが決まった。

これでついにISP「OCN（個人向け事業）」もドコモ直営となり、既にドコモ直営である「plala」と「ドコモnet」と完全に肩を並べ、ドコモ内に３つのISPが存在することになった。

今のところ、それぞれのブランド名や提供条件等の変更は発表されていない（２０２３年５月２６日現在）。

２０２３年５月２７日、「plala」の契約情報や料金等が確認できる「マイページ」がリニューアルされた。

「OCN」「ドコモnet」の契約情報ページは特に変更なし（２０２３年６月１日現在）。

いずれ、「OCN」「ドコモnet」も新しくなった「plala」の契約情報システムに合わせるのだろうか？

それともドコモ内に入っても、従来どおり独立した設備とブランドのままずっと並行稼働でいくのだろうか？

３つのISPが同じ企業内に存在するとなると、いずれは統合・・・という思いが以前より増して強くなってくる。

当面は運用システム更改時期の都合やユーザーの混乱を考慮して別々のブランドで行くと思うが（「plala」統合時の事例を見ても）、２０１９年以降は毎年のように事業再編の動きがあるドコモグループ内を見ていると、さらなる動きがあっても不思議ではない。

推測に過ぎないが、また１・２年以内（２０２３年基準）に動きがあったりしないだろうか・・・。

コスト削減の観点でも、システム更改のタイミングで段階的に統一化させ、将来的にはNTTグループ内共通のISPブランド、少なくともドコモ内共通のISPブランドとして一本化していくのではないかと予想する。

２０２３年７月１日以降、特にややこしいのがドコモ光＋ISP契約を新規でする人である。

ドコモ光契約前の時点で、既に「OCN」または「plala」とISP契約があるユーザーにとっては、設定や環境そのままでドコモ光に移れるのでメリットだろう。

しかしドコモ光をこれから新規で契約し、かつISP選びもこれからというユーザーにとっては、提供しているオプションサービスの違いとか余程のこだわりでもない限り、同じ運営会社のISPが３つもあると迷うだろう。

今後、「OCN」と「plala」にISP契約がないユーザーがドコモ光＋ドコモ運営のISPを選ぶ場合は、「ドコモnet」（「OCN」＋「plala」＋「ドコモnet」統一ブランドとして違う名前にすることもあるかもしれない）しか選べないようにするのもありだろう。

そしてドコモ光以外のユーザーに関しても、ドコモ運営のISPと新規契約する場合は「ドコモnet」にし、「OCN」「plala」は既存ユーザーのみに継続提供というのもありではないだろうか？

同じNTTグループとはいえ、元々はブランドも運営元・設備も別々だったISPが、グループ内の事業再編で一緒に・・・。

企業内の様々な事情があるのは理解できるが、ユーザーが混乱する事態だけは回避していただきたい。

一体、どうなるだろうか。

当記事冒頭でも書いたが、ドコモ事業再編とISP整備は２０２３年７月１日で一段落したと思われるため、　こちら　で記事にしている。

当記事の予想がどれだけ当たったか・・・。

【レポート】フレッツ光・ドコモ光・OCN光の違いは？

記事公開日：２０２３年０５月３０日（火）

【フレッツ光・ドコモ光・OCN光の違い】
①提供事業者
②インターネットサービスプロバイダー（ISP）がセットになっているか否か
③料金

以下料金はすべて税込みで、割引適用かつ最安プランにした場合の表記とする。

【フレッツ光】
提供事業者：NTT東日本・NTT西日本（東日本か西日本かは、お住まいの都道府県によって異なる）
ISP：未提供（ISP業者と別途契約が必要）
料金（ISP料金含まず）：東日本戸建て４，９５０円～、東日本マンション３，０２５円～、西日本戸建て４，７３０円～、西日本マンション２，４７５円～

【ドコモ光】
提供事業者：NTTドコモ
ISP：セットで提供（複数のISPから選択可。セットプラン以外のISPを利用の場合はISP業者と別途契約が必要）
料金：戸建て５，７２０円～、戸建て（ISPなし）５，５００円～、マンション４，４００円～、マンション（ISPなし）４，１８０円～

【OCN光】
提供事業者：NTTレゾナント（個人向け）・NTTコミュニケーションズ（法人向け）
ISP：セットで提供（ISPはOCNしか選択できない）
料金：戸建て５，６１０円～、マンション３，９６０円～
＊NTTレゾナントは２０２３年７月１日付けでNTTドコモに吸収合併される予定のため、この日以降は個人向けのOCN光はNTTドコモからの提供となる。

【インターネット接続のイメージ】
利用場所（自宅や会社など）　←光回線区間→　インターネットの入り口（NTTの通信機器収容施設）　←ISP区間→　インターネットの世界（様々なウェブサイト）

フレッツ光・ドコモ光・OCN光は、光回線区間に関しては中身や品質は全く同じである。

提供事業者が違えば、中身も全然違うのでは？と思う方が当然いらっしゃると思う。

ドコモ光・OCN光は、それぞれの運営事業者がNTT東日本・西日本（以下NTT東西）から光回線の卸売りを受けて仕入れ、独自のブランド名を付けて一般ユーザーへ再販しているのだ。

この仕入れている光回線の中身は、NTT東西が一般ユーザーへ直接提供している「フレッツ光」と全く同じもの。

そのため、光回線区間に限って言えばフレッツ光　＝　ドコモ光　＝　OCN光であり、名前が違うだけで中身は同じなのだ。

このようなNTT東西から光回線を仕入れ、独自ブランドで再販する回線を、光コラボレーション回線（光コラボ回線）と呼んでいる。

光コラボについては過去の記事で詳細を書いているので、　こちら　を参考にしていただきたい。

ただしインターネットの入り口から先の区間（ISP区間）については、契約しているISPによってインターネットの速度に違いが出るので、ISPが異なれば品質も異なってくる。

【契約ISPが異なる場合（ほんの一例）】
＊光回線「フレッツ光」　＋　ISP「So-net（ソネット）」
＊光回線「ドコモ光」　＋　ISP「BIGLOBE（ビッグローブ）」
＊光回線「OCN光」　＋　ISP「OCN」（提供ISPはOCNのみ）

上記の場合だと光回線区間は同じ品質でも、契約ISPが異なるためISP区間は品質が異なる。

【契約ISPが同じ場合】
＊光回線「フレッツ光」　＋　ISP「OCN」
＊光回線「ドコモ光」　＋　ISP「OCN」
＊光回線「OCN光」　＋　ISP「OCN」（提供ISPはOCNのみ）

上記のように３つのサービスとも同じISPを選択した場合は、利用場所からインターネットの世界までのすべての区間が同じ環境になるため、中身や品質は全く同じものである。

OCN光は提供ISPがOCNのみのため、これら３つのサービスが完全に同じ品質と言えるのはISPがOCNの場合のみである。

【選ぶポイント】
＊フレッツ光・・・数百社あるISPから自由に選びたい人。ISPを定期的に乗り換えたい人、ISPのサービス内容によってはすぐに乗り換える可能性がある人。ただし光回線（NTT東西）とISP事業者とそれぞれ契約が必要になり、料金もそれぞれに対して支払う必要があるため手続きが面倒。また価格は光回線＋ISPがセットのドコモ光・OCN光に比べ割高になる場合あり。

＊ドコモ光・・・光回線もISPもセットで契約をスッキリさせたい人。NTTドコモの携帯電話契約がある人（セットプランで安くなる場合あり）。

＊OCN光・・・光回線もISPもセットで契約をスッキリさせたい人。携帯電話サービスOCNモバイルONEの契約がある人（セット割引あり）。ただしISPはOCNしか選択できないため、他のISPへ乗り換えたい場合はOCN光から他社光回線へ事業者変更（OCN光のような光コラボ回線から他社の光回線へ乗り換えることをいう）する必要があり、解約の時期によっては違約金が発生する場合あり。

【レポート】プロバイダーOCNの４つのインターネット光回線コースの違い（ダイジェスト版）

記事公開日：２０２３年０１月０１日（日）
最終更新日：２０２３年０１月０３日（火）

当記事は先日投稿した「【レポート】プロバイダーOCNの４つのインターネット光回線コースの違い（詳細版）」　こちら　を簡単にまとめたものである。

OCNの個人向けの４つのインターネット光回線コース「OCN光」・「ドコモ光 for OCN」・『OCN光「フレッツ」』・「OCN光 with フレッツ」の違いについて比較。

当記事は４つのサービスの違いを比較するのみで、必要最低限のことしか書いていないため、それぞれの注意点等は詳細版　こちら　へ。

以下、特別な表記がない限り、価格は全て税抜きとする。

【OCN光】
サービスの特徴：NTTレゾナントがNTT東日本・西日本（以下、NTT東西）からフレッツ光回線を借り受け、プロバイダーと合わせて「OCN光」の名称で一般ユーザーへ提供。回線品質や中身はフレッツ光回線＋OCNの場合と全く同じ。
光回線の提供：NTTレゾナント
プロバイダーの提供：NTTレゾナント
契約相手：NTTレゾナント
月額料金：戸建てタイプ５，１００円、マンションタイプ３，６００円（ただし新２年自動更新型割引に加入の場合。割引に未加入の場合は両タイプそれぞれ＋１，１００円）
料金請求：NTTコミュニケーションズ
問い合わせ窓口：NTTレゾナント
最低利用期間：新２年自動更新型割引に加入の場合はあり（最低２年。２年毎に契約自動更新あり）。未加入の場合は設定なし。
違約金：２年以内に解約または割引を外す場合、戸建てタイプ・マンションタイプとも３，６００円（不課税。新２年自動更新型割引の加入の場合。２年毎に契約自動更新あり。）。未加入の場合は設定なし。

【ドコモ光 for OCN】
サービスの特徴：NTTドコモがNTT東西からフレッツ光回線を借り受け、「ドコモ光」の名称で一般ユーザーへ提供。プロバイダーOCNはNTTレゾナントとの契約になるが、利用料金は「ドコモ光」の利用料金に含まれている。回線品質や中身はフレッツ光回線＋OCNの場合と全く同じ。
光回線の提供：NTTドコモ
プロバイダーの提供：NTTレゾナント
契約相手：光回線はNTTドコモ、プロバイダーはNTTレゾナント
月額料金：戸建てタイプ５，４００円　マンションタイプ４，２００円（ただし２年定期契約の場合。契約期間なしの場合は戸建てタイプは＋１，５００円、マンションタイプは＋１，０００円）
料金請求：NTTドコモ（OCNのオプションサービスはNTTファイナンスが提供する「電話料金合算サービス」にてNTTドコモ光の請求に合算）
問い合わせ窓口：光回線部分はNTTドコモ、プロバイダー部分はNTTレゾナント
最低利用期間：２年定期契約の場合はあり（最低２年。２年毎に契約自動更新あり）。契約期間なしの場合は設定なし。ただしプロバイダーOCN自体には最低利用期間の設定なし。他の「ドコモ光」対応のプロバイダーに乗り換えることも可。
違約金：２年定期契約で、２年以内の解約または契約期間なしへ変更の場合、戸建てタイプ５，５００円（税込み）、マンションタイプ４，１８０円（税込み）。ただし、NTTドコモが２０２２年７月１日以降に「ドコモ光」２年定期契約に加入したユーザーに設定。２０２２年６月３０日以前のユーザーには戸建てタイプ１４，３００円（税込み）、マンションタイプ８，８００円（税込み）を設定。「ドコモ光」契約期間なしの場合は契約時期に関わらず違約金の設定なし。プロバイダーOCNには違約金の設定なし。契約時期に関わらず、他の「ドコモ光」対応のプロバイダーに乗り換えることも可能だが、事務手数料として３，３００円（税込み）発生しNTTドコモから請求。

【OCN光「フレッツ」】
サービスの特徴：NTTレゾナントがプロバイダーのみを一般ユーザーへ提供。NTT東西のフレッツ光回線は別途申し込みが必要。
光回線の提供：NTT東西（別途申し込みが必要）
プロバイダーの提供：NTTレゾナント
契約相手：光回線はNTT東西、プロバイダーはNTTレゾナント
月額料金：戸建てタイプ１，１００円、マンションタイプ９００円（ただし新２年割に加入の場合。未加入の場合は戸建てタイプは＋１００円、マンションタイプは＋５０円）
料金請求：光回線はNTT東西、プロバイダーはNTTコミュニケーションズ
問い合わせ窓口：光回線部分はNTT東西、プロバイダー部分はNTTレゾナント
最低利用期間：最低２年（新２年割の加入の有無に関わらず『OCN光「フレッツ」』コース自体に設定。２年以降は設定なし。）。これとは別に新２年割に加入の場合はこの割引に対しても最低２年で、２年毎に契約自動更新あり。未加入の場合は２年経過後は条件なし。
違約金：２年以内の解約の場合５，０００円（不課税。新２年割の加入の有無に関わらず『OCN光「フレッツ」』コース自体に設定。２年以降は違約金なし。）。これとは別に新２年割に加入の場合はこの割引に対しても２年以内の解約または割引を外す場合、戸建てタイプ１，１００円（不課税）、マンションタイプ６５０円（不課税）かかり、２年毎に契約自動更新あり。未加入の場合は２年経過後は条件なし。NTT東西のフレッツ光回線にも違約金設定があるので、解約する場合はご注意（OCN光・ドコモ光 for OCNへ契約変更の場合は違約金不要）。

【OCN光 with フレッツ】
サービスの特徴：NTT東西のフレッツ光回線とプロバイダーをセットで一般ユーザーへ提供。光回線とプロバイダーを同時に申し込みできる他、両方の利用料金も合算できる。
光回線の提供：NTT東西（プロバイダーと同時申し込み可）
プロバイダーの提供：NTTレゾナント（フレッツ光回線と同時申し込み可）
契約相手：光回線はNTT東西、プロバイダーはNTTレゾナント
月額料金：戸建てタイプ１，１００円　マンションタイプはNTT西日本エリアの場合は８１０円、NTT東日本エリアの場合は６５０円（４世帯以上のミニプランの場合）と９００円（ミニプラン以外）（これらは全て新２年割に加入の場合。未加入の場合は戸建てタイプは＋１００円、マンションタイプは＋５０円）
料金請求：NTTファイナンス（合算請求しない場合は『OCN光「フレッツ」』と同様）
問い合わせ窓口：光回線部分はNTT東西、プロバイダー部分はNTTレゾナント
最低利用期間：最低２年（新２年割の加入の有無に関わらず「OCN光 with フレッツ」コース自体に設定。２年以降は設定なし。）。これとは別に新２年割に加入の場合はこの割引に対しても最低２年で、２年毎に契約自動更新あり。未加入の場合は２年経過後は条件なし。
違約金：２年以内の解約の場合５，０００円（不課税。新２年割の加入の有無に関わらず「OCN光 with フレッツ」コース自体に設定。２年以降は違約金なし。）。これとは別に新２年割に加入の場合はこの割引に対しても２年以内の解約または割引を外す場合、戸建てタイプ１，１００円（不課税）、マンションタイプ６５０円（不課税）かかり、２年毎に契約自動更新あり。未加入の場合は２年経過後は条件なし。NTT東西のフレッツ光回線にも違約金設定があるので、解約する場合はご注意（OCN光・ドコモ光 for OCNへ契約変更の場合は違約金不要）。

【まとめ】
　これら４つの光回線コースについてまとめると、契約相手と提供・請求のスタイルが異なるだけで、中身・品質的には４つともフレッツ光回線＋OCNで全く同じである。毎月支払っている料金や入会時の特典など、総合的に比較して最もマッチしているものを選んでいただければ良い。どのコースも解約時には違約金が設定されている。同じコースを長く使うか、定期的にコストの見直しを行って他社の光回線へ乗り換えるか、それによって異なってくるので違約金は契約前に必ずチェック！入会時の特典を狙って、定期的に光回線の契約を見直すのもありだ。

【レポート】プロバイダーOCNの４つのインターネット光回線コースの違い（詳細版）

記事公開日：２０２２年１２月３１日（土）
最終更新日：２０２３年０１月０１日（日）

当ブログ記事を短くまとめたダイジェスト版を作成し、　こちら　で公開しました。余計な説明はいらない方は是非。

日本最大のインターネットサービスプロバイダー（以下、プロバイダー）のOCN。

２０２２年６月３０日まで、個人・法人向けサービスともにNTTコミュニケーションズが運営してきた。

同年７月１日から個人向けサービスのみが切り離され、同じプロバイダーでも運営元が異なる形となった。

個人向けサービス：NTTレゾナント
法人向けサービス：NTTコミュニケーションズ

この両社はNTTドコモの１００％子会社である。

同日、NTTグループ内の事業再編が実施され、NTTコミュニケーションズは個人向け事業から撤退し、「ドコモビジネス」というブランド名でOCNとNTTドコモの法人向け事業のみを取り扱う企業となった。

本記事では、OCNの個人向けの４つのインターネット光回線コース「OCN光」・「ドコモ光 for OCN」・『OCN光「フレッツ」』・「OCN光 with フレッツ」の違いについて解説する。

ちなみに私は『OCN光「フレッツ」』を契約しており、先日その契約時のことを　こちら　で記事にしている。

【OCN光】
　NTTレゾナントがNTT東日本・西日本（NTT東西）からフレッツ光回線を借り受け、プロバイダーと光回線をセットで「OCN光」というサービス名で一般ユーザーへ提供している。このようにNTT東西から光回線を借り受けて運営する回線を「光コラボレーション回線（光コラボ回線）」と呼び、その運営事業者を「光コラボレーション事業者（光コラボ事業者）」と呼んでいる。光コラボ回線は、NTT東西からフレッツ光回線を借り受けているだけのため、品質・中身はフレッツ光回線と全く同じだが、フレッツ光の名称で販売する必要がない。各光コラボ事業者とも、独自のサービス名で販売可能。光コラボに関する詳しい解説は　こちら　で書いているのでご参考に。以上のことから、「OCN光」は回線品質や中身はフレッツ光回線＋OCNの場合と全く同じである。ただし契約相手はNTT東西ではなくNTTレゾナントとなる。請求や窓口業務などサポートも全てNTTレゾナントが行うので、ユーザーはNTT東西との直接的な関わりがなくなる。既にNTT東西のフレッツ光回線を利用中のユーザーも「OCN光」に加入できる。その場合、「転用」という手続きになり（フレッツ光からOCN光など、光コラボ回線に乗り換え契約することをいう）、NTT東西との契約は解約となる。他にドコモ光やSoftBank光など、他社の光コラボ回線（auひかり・NURO光・eo光・コミュファ光・ケーブルテレビ系の回線などは光コラボ回線ではない）を利用中のユーザーも「OCN光」に加入できる。この場合は「事業者変更」という手続きとなる。

【ドコモ光 for OCN】
　回線部分はNTTドコモがNTT東西からフレッツ光回線を借り受けて提供し（「OCN光」と同様、光コラボ回線）、プロバイダー部分はNTTレゾナントが提供するサービス。ただし契約相手はNTTドコモとなり、利用するプロバイダーとしてOCNを選択する形となる（OCN以外にもBIGLOBE・ASAHIネット・plalaなど・・・複数のプロバイダーの中から１つ選択できる。NTTドコモがセットで提供していないプロバイダーを使う場合は、「ドコモ光 単独タイプ」にし、フレッツ光ネクストに対応したプロバイダーと個別にプロバイダーのみの契約をする必要がある。）。NTTレゾナントも契約情報を管理するが、基本的にはユーザーと直接的に関わるのはNTTドコモである。「OCN光」の場合と同様、回線品質も中身もフレッツ光回線＋OCNの場合と全く同じである。請求や窓口業務はNTTドコモとなり（プロバイダー部分のみの問い合わせは内容によってはNTTレゾナントが窓口になる場合がある。）、「ドコモ光」の利用料金の中にプロバイダー料金も含まれた形で請求される。合算請求というよりは、最初から「ドコモ光」（正確には「ドコモ光１ギガ タイプB」という商品名）という一つの商品になっている形。そのためNTTレゾナントからの請求はない。ただしOCNの有料オプションサービスを契約している場合は、NTTレゾナントからその利用料金のみ請求される。ドコモのケータイ契約がある場合は、ケータイの利用料金と「ドコモ光」の利用料金が合算で請求される。光回線部分は親会社（NTTドコモ）、プロバイダー部分は子会社（NTTドコモの１００％子会社のNTTレゾナント）という組み合わせである。

【OCN光「フレッツ」】
　NTTレゾナントがプロバイダーのみを一般ユーザーへ提供するサービス。フレッツ光回線の申し込みは含まれず、プロバイダーのみの契約となるのでご注意！光回線契約がまだのユーザーはNTT東西へ直接申し込むか、NTT東西の取り扱い代理店へ別途申し込みが必要。このコースは例えば既にフレッツ光回線は開通済みで、プロバイダー契約だけをしたいユーザーや、フレッツ光回線の契約はそのままに、他社プロバイダーからOCNへ乗り換え、プロバイダー契約のみを変えたい場合にオススメ。その他フレッツ光回線が家族名義で、プロバイダー契約は自分の名義にしたいなど、光回線とプロバイダーと異なった名義で使いたい場合や、経理上の理由などでフレッツ光回線とプロバイダーの利用料金を明確に分けたい場合も本コースが便利。フレッツ光回線とプロバイダーを同時に申し込みたい場合は、上記の「OCN光」「ドコモ光 for OCN」か、下記の「OCN光 with フレッツ」がオススメ。契約を全てNTTレゾナント１社にまとめたい場合は「OCN光」、ドコモのケータイ契約がある場合でドコモ光とのセット割引の対象となるケータイ料金プランを利用中・利用予定のユーザーは「ドコモ for OCN」、NTT東西との契約を残したいとか、フレッツ光回線＋OCNの契約の方が「OCN光」「ドコモ光 for OCN」よりも安くつく場合は「OCN光 with フレッツ」（NTT西日本エリアの場合、フレッツ光の割引サービス「光もっともっと割」加入者は光コラボ回線よりも安くつく場合がある。現在は加入できない割引サービス。）がオススメ。光回線とプロバイダーの利用料金の合算請求は、「OCN光」「ドコモ光 for OCN」「OCN光 with フレッツ」のいずれも可能。どのコースが安くつくかは、毎月支払っている料金としっかり比較を！加入時の特典の比較も忘れずに！提携代理店を通すと、公式窓口よりも特典内容が充実していることもある。

【OCN光 with フレッツ】
　NTTレゾナントがプロバイダーのみを一般ユーザーへ提供するサービスだが、上記のOCN光「フレッツ」との違いはNTT東西のフレッツ光回線の申し込みと、プロバイダーOCNの申し込みが同時にできる点。フレッツ光回線はNTT東西、プロバイダーはNTTレゾナントとの契約になるが、両方の月額料金を１つにまとめられる点もこのコースの特徴。既にフレッツ光回線開通済みのユーザーも申し込みができ、上記のフレッツ光回線とプロバイダー契約が別々のコース『OCN光「フレッツ」』を契約済みのユーザーも、コース変更という形で契約できる。契約が成立すると、OCNの契約とNTT東西のフレッツ光回線の契約情報（戸建て・マンションどちらのタイプを利用しているかや、光配線・LAN・VDSLのどの回線方式を利用しているかなど。）が紐付けられる。フレッツ光回線とOCNの契約名義が異なっていても契約はできるが、申し込み時に契約名義が異なることを申し出なければ、回線情報不一致で手続きが保留になる場合がある。スムーズに契約するためには、フレッツ光回線の契約名義が異なることを伝え、フレッツ光回線の契約書に記載されているCAF＋１０桁の数字の「お客様ID」か、ひかり電話の契約がある場合は固定電話の番号を伝えておくこと。手続きが進むと、NTT東西から「OCN光 with フレッツ」に申し込んだかどうかの確認の電話が入る。必ずフレッツ光回線の契約者本人が応対する必要があり、「OCN光 with フレッツ」の手続きを進める許可を出さなければ手続きが進まない。フレッツ光回線が自分以外の名義になっている場合は、必ず契約者本人に事前にNTT東西から電話があることを伝えておくこと。光回線の勧誘電話が激増しているため、そういった電話と間違えて「身に覚えがない」と答えてしまうと手続きが取り消されることになる。「OCN光 with フレッツ」の手続きが完了すると、同じフレッツ光回線では他社プロバイダーの「with フレッツ」コースには加入できなくなる。「with フレッツ」とは、プロバイダーとフレッツ光回線の契約を紐付けし、合算請求にするコースのことである。OCN以外にBIGLOBE・So-net・plala・ASAHIネットなど・・・他社プロバイダーも導入しているコースである。１つのフレッツ光回線につき、１つのプロバイダーとの契約しかできない。仕事などで複数のプロバイダーと契約して分けたい場合は、１社と「with フレッツ」コースの契約をしてしまうと、それ以外のプロバイダーとはプロバイダー単体契約のコースしか選べなくなる。他社プロバイダーからOCNへ乗り換える場合で、乗り換え前のプロバイダーで「with フレッツ」コースを利用している場合は、「OCN光 with フレッツ」の申し込み時に他社で「with フレッツ」コースを利用していることを申し出ることをオススメする。申し出ない場合、他社で「with フレッツ」コースの契約があることを理由に手続きが止まる可能性がある。「OCN光 with フレッツ」の申し込み後、すぐに現在利用中のプロバイダーに「with フレッツ」コースの解約の連絡を入れること。プロバイダーによっては、「解約」と「退会」と２種類あり、一部のコースのみの契約解除を「解約」（オプションサービスなどの契約は継続するなど）、全ての契約を解除してそのプロバイダーとの一切の契約を辞めることを「退会」としているところがある（BIGLOBEやSo-netなど）ので、よく確認されたい。

【まとめ】
　これら４つの光回線コースについてまとめると、契約相手と提供・請求のスタイルが異なるだけで、中身・品質的には４つともフレッツ光回線＋OCNで全く同じである。毎月支払っている料金や入会時の特典など、総合的に比較して最もマッチしているものを選んでいただければ良い。どのコースも解約時には違約金が設定されている。同じコースを長く使うか、定期的にコストの見直しを行って他社の光回線へ乗り換えるか、それによって異なってくるので違約金は契約前に必ずチェック！入会時の特典を狙って、定期的に光回線の契約を見直すのもありだ。

【日記】インターネットのプロバイダを乗り換えた話（フレッツ光回線）

記事公開日：２０２２年１２月２９日（木）
最終更新日：２０２２年１２月３０日（金）

２０２２年７月末をもって、５年ほど利用してきたインターネットサービスプロバイダー「BIGLOBE（ビッグローブ）」を解約し、同年８月から「OCN」に乗り換えることにした。

BIGLOBEに対しては特に不満があったわけではない。

しばらくKDDI系（BIGLOBE）だったので少しNTT系（OCN）のプロバイダーも利用してみたかったのと、乗り換えることで速度やサービス面、サポート面がどう変わるのか試してみたかった。

特に同年７月１日からOCNがNTTドコモグループ入りし、NTTグループ内の事業再編が実施されたので、今後のNTTへの期待もあった。

まず７月に入ってすぐ、OCNへプロバイダー契約の申し込みをした。

私の場合は既にインターネット回線自体は開通していたので（NTT西日本のフレッツ光ネクスト・マンションタイプ）、プロバイダー契約のみのコース『OCN 光 「フレッツ」』を申し込んだ。

このコース、公式ホームページ内にサービス内容や料金の案内はあるものの、何故かWeb上から直接の申し込みができず、「OCNカスタマーズフロント」というところへ電話で問い合わせるか、チャットでオペレーターに申し出る形になっていた（２０２２年７月時点の話）。

チャットで問い合わせると、オペレーターが申し込みページのURLを貼ってくれた。

一応Webからの申し込みは出来るが、公式ホームページ内から辿ったり、検索をかけて出てくるような一般的なページとは違う位置づけ？のようで、毎回有人で対応する形を取っているようだった。

ちなみにNTT東日本・西日本のフレッツ光回線とプロバイダーOCNの利用料金が合算できる「OCN 光 with フレッツ」というコースや、インターネット回線部分もプロバイダー部分もOCNが一括して提供する「OCN光」というサービスもあり、こちらはいずれも公式ホームページからの申し込みが可能である。

プロバイダーのみの契約よりも、プロバイダーとインターネット回線がセットのコースの方が、運営側にとって収益性があるから申し込みやすくしているのだろうと思う。

オペレーターから案内された『OCN 光 「フレッツ」』の申し込みページで必要事項を記入し申し込んだ。

OCNの会員証が届くまで数日かかるという。

この会員証にインターネットの接続設定時に必要な接続アカウントやパスワードの情報が記載されているので、届くまではOCNでのインターネット接続ができない。

私の場合はプロバイダーの乗り換えで、乗り換え前のBIGLOBEとのプロバイダー契約があったので、ネット接続自体が途切れることはなかった。

申し込みの３～４日後くらいにOCNの会員証が届いた（７月２週目）。

会員証に記載の情報をもとに、通信機器（ルータ）に必要事項を入力。

最後に接続ボタンを押し、「接続中」の表示が出れば設定完了・無事開通である（入力ミスなどで接続アカウントやパスワードが一致しないと「未接続」の表示となりインターネットに接続できない）。

これでOCNとのネット接続が完了だが、当時進行で現行プロバイダーのBIGLOBEへの退会手続きも進める必要がある。

プロバイダーの場合、「退会」と「解約」は異なる意味で使う業者が多いのでご注意いただきたい。

BIGLOBEの場合、全てのサービスを解約してBIGLOBEとの一切の契約を切ることを「退会」と呼び、一部のサービスのみの解約でBIGLOBEとの契約自体は何らかの形で残す場合は「解約」と呼んでいる（他にプロバイダーSo-netも同様）。

例えば、BIGLOBEのインターネット接続の契約は切っても、メールアドレスは残したいとか、オプションサービスは継続して利用したいという場合は「解約」となる。

私の場合はメールアドレスもオプションサービスも残す必要がなかったので、BIGLOBEの退会を選んだ。

毎月２５日までに退会の手続きを済ませると当月中に退会できる。

手続き日が２６日～末日だと、退会が翌月末になってしまう。

その場合、翌月までの１ヶ月分のプロバイダー料金が発生するので（退会は１ヶ月単位で、月途中の退会や日割り計算は不可）、退会手続きのタイミングに注意したいところ。

退会手続き前に違約金の発生がないかの確認も忘れずに！（新しいプロバイダーの申し込みをする前に把握しておいた方が良い）

乗り換え先のプロバイダーは、利用開始月の料金が無料になり、翌月から課金開始となるところが多い。

OCNもそのパターンだった。

ただし利用開始月のカウントは、プロバイダーによって異なるので注意。

どういうことかと言うと、プロバイダーへ申し込んだ日を利用開始月とするところと、初めてネット接続を開始した日を利用開始月とするところとあるのだ。

私が申し込んだ『OCN 光 「フレッツ」』は申し込み日は関係なく、ネット接続を初めて行った日が利用開始月となり、接続設定をしない限りはカウント開始されないとのことだった（２０２２年７月時点の話）。

利用開始月無料の恩恵をしっかり受けるためには、月の初日に接続設定をすること。

そうすれば最大で３１日間無料でネット接続ができる。

逆に初めてのネット接続を月の末日にやってしまった場合、僅か１日しか無料期間がないことになる。

例えば７月３１日にBIGLOBEの退会手続きをし、同日にOCNの初回のネット接続もしたとする。

BIGLOBEは先述の通り、２６日～末日の退会手続きは翌月末に完了となるため、８月３１日に退会となる。

そのため、８月分までは月額料金が発生する。

OCNは７月３１日に利用開始となるので、利用開始月は７月で無料期間は僅か１日だけ。

８月１日から課金となり、８月分から月額料金が発生する。

この場合、８月分はOCNとBIGLOBEの双方の月額料金が発生してしまうことになる。

手続きや接続時は日にちに注意していただきたい。

このような新旧プロバイダー両方の月額料金がかかるケースは避けたいため、私はBIGLOBEの退会手続きを２０２２年７月２５日までに済ませ、８月１日にOCNで初めてのネット接続を行った。

これにより、BIGLOBEとの契約・ネット接続は２０２２年７月３１日をもって終了し、OCNとのネット接続は同年８月１日から利用開始となった。

BIGLOBEからの請求は２０２２年７月利用分で終了し、OCNからの請求は同年９月利用分から開始となった（利用開始月の８月分は無料なので請求なし）。

双方のプロバイダーの仕組みを上手に利用することで、ネット接続ができなくなる期間が無く（乗り換え前のプロバイダーも月末の２３時５９分５９秒をもって瞬時にネット接続が切断されるわけではない）、かつ８月分のプロバイダー利用料金を０円にすることが出来た。

一方、仕組みの解釈を間違えたり、手続きのタイミングを誤ってしまうとネット接続ができない期間が発生してしまうこともある。

自信がない方は、乗り換え先のプロバイダーとの契約を済ませ、ネット接続が完了してから現行のプロバイダーへの退会の手続きをオススメする。

この場合だとネットが使えない期間は確実に発生しない。

もし新しいプロバイダーとの接続が上手く行かなくても、現行のプロバイダーとの契約が残っているので、もとのプロバイダーの接続設定に戻せばネット接続できる。

ゴールデンウィーク・お盆・年末年始は申し込み窓口自体が休暇になったり、普通郵便も休むので会員証が届くまでに時間を要する。

申し込み前後に大型連休がないかチェック！

プロバイダーの乗り換え自体、現行のプロバイダーに不満でもない限りはあまり行うことではないと思う。

私がやったことは、かなりマイナーだし乗り換え理由もかなり少数派だ（自覚）

【レポート】最安値業者を比較！NTT系インターネット光回線（光コラボレーション）

記事公開日：２０２２年２月３日（木）

【おことわり】
当記事は記事公開日時点の情報であり、今後事業者の方針で突然変更される場合も考えられるため、必ず公式サイトでも確認していただきたい。当記事に関連して発生したいかなる損害についてもその責任を負わないものとする。契約はご自身の責任において行なっていただきたい。

NTT系のインターネット光回線（光コラボレーション回線）の最安値業者はどこか比較してみた。

光コラボレーションとは何かについては、過去記事（こちら）をご覧いただければと思う。

以前から光コラボレーション系の回線の最安値に挑戦していることで有名なのは、株式会社縁人（縁人＝「えんじん」と読むそう）の「enひかり」。

その後、株式会社エクスゲートが「おてがる光」を提供し、こちらも格安回線として有名である。

さらに２０２２年２月１日からは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（インターネットサービスプロバイダのSo-netを運営する企業）が「So-net 光 minico」という新しい光回線のコースの提供を開始し、価格のみの単純比較では最安値の「enひかり」よりも安い価格になった。

So-net 光 minicoについては、当ブログでも取り上げているのでサービス内容については過去記事（こちら）をご覧いただきたい。

以下、この３社のサービスを比較してみる。

【月額料金】
１．enひかり：（集合住宅）３，５２０円、（戸建て住宅）４，６２０円
２．おてがる光：（集合住宅）３，６０８円、（戸建住宅）４，７０８円
３．So-net 光 minico：（集合住宅）３，４００円、（戸建住宅）４，５００円
＊enひかり・おてがる光・So-net 光 minicoいずれもNTT東日本・西日本のホームゲートウェイや無線LANカードを設置する場合、または設置済みの状態で転用・事業者変更を行った場合はレンタル料金が発生するのでご注意。

【NTT東日本・西日本のホームゲートウェイ・無線LANカードのレンタル料金（月額）】
光電話（固定電話）を利用する場合や、enひかり・おてがる光・So-net 光 minicoへ乗り換える前からNTT東日本・西日本のホームゲートウェイ・無線LANカードをレンタルされていた場合は別途レンタル料金が必要。
１．enひかりの場合
NTT東日本エリア：２２０円（ホームゲートウェイのみの利用で無線LANカードの利用なしの場合）、３３０円（ホームゲートウェイ＋無線LANカードを利用の場合）
NTT西日本エリア：２２０円（ホームゲートウェイのみの利用で無線LANカードの利用なしの場合）、３３０円（ホームゲートウェイ＋無線LANカードの利用の場合）

２．おてがる光の場合
NTT東日本エリア：２２０円（ホームゲートウェイのみの利用で無線LANカードの利用なしの場合）、３３０円（ホームゲートウェイ＋無線LANカードを利用の場合）、１１０円（無線LANカードを追加する場合に１枚毎にかかる料金）
NTT西日本エリア：２２０円（ホームゲートウェイのみの利用で無線LANカードの利用なしの場合）、３３０円（ホームゲートウェイ＋無線LANカードを利用の場合）、１１０円（無線LANカードを追加する場合に１枚毎にかかる料金）

３．So-net 光 minicoで光電話契約なしの場合
NTT東日本エリア：３３０円（１Gbps対応無線LANルータ利用料）
NTT西日本エリア：２７５円（ホームゲートウェイのみの利用の場合）、３８５円（ホームゲートウェイ＋無線LANカードを利用の場合）

４．So-net 光 minicoで光電話契約ありの場合
NTT東日本エリア：３３０円（１Gbps対応無線LANルータ）、１１０円（無線LANカードを追加する場合、２枚目以降１枚毎にかかる料金）、無料（１Gbps未満の回線契約でホームゲートウェイのみの利用の場合）、１１０円（１Gbps未満の回線契約でホームゲートウェイ＋無線LANカードを利用の場合。無線LANカードを追加する場合に２枚目以降１枚毎にかかる料金）
NTT西日本エリア：無料（ホームゲートウェイのみの利用の場合）、１１０円（ホームゲートウェイ＋無線LANカードを利用の場合。無線LANカードを追加する場合、２枚目以降１枚毎にかかる料金）

＊初めてホームゲートウェイを設置の場合、派遣工事や回線品目の変更等で工事費用が発生する場合あり。

【高速通信帯域オプション】
月額料金とは別に追加料金を支払うことで、通常の回線よりも混雑や通信速度の低下が起こりにくい高速帯域を利用することができる。
１．enひかり：（v6プラス）・（transix）・（Xpass）各１９８円／月
２．おてがる光：（IPv6オプション・v6プラス）１６５円／月
３．So-net 光 minico：（さくさくスイッチ・ワンデー）２２０円／１日（利用前日までに申し込み必要）
＊申し込み手数料：enひかりとおてがる光は回線契約と同時に申し込みの場合は無料で、回線開通後に追加や変更で申し込みの場合は２，２００円。So-net 光 minicoは無料。
＊So-net 光 minicoは月額ではなく日額２２０円で、かつ利用する前日までに申し込みが必要なのでご注意。

【Wi-Fiルータレンタル】
１．enひかり：なし
２．おてがる光：月額４９５円
３．So-net 光 minico：月額５５０円
＊２０２２年２月１日現在、enひかりとv6プラスを同時申し込みしたユーザーへ特別価格でv6プラス対応Wi-Fiルータを販売。
＊２０２２年２月１日現在、So-net 光 minicoは回線契約とSo-net v6プラス対応ルーターを同時に申込んだ場合に限り、レンタル料金を永年無料にするキャンペーンを実施。

【最低契約期間】
１．enひかり：設定なし
２．おてがる光：設定なし
３．So-net 光 minico：設定なし

【解約金】
１．enひかり：なし
２．おてがる光：なし
３．So-net 光 minico：なし
＊おてがる光で回線工事費を分割払いにしている場合、So-net 光 minicoで契約時に回線工事費がかかった場合で、工事費の分割払いが完了していない期間に解約した場合は残債額を一括で支払う必要がある。

【初回事務手数料】
１．enひかり：（回線新設）３，３００円、（転用）２，２００円、（事業者変更）２，２００円
２．おてがる光：（回線新設）２，２００円、（転用）２，２００円、（事業者変更）２，２００円
３．So-net 光 minico：（回線新設）３，３００円、（転用）３，３００円、（事業者変更）３，３００円
＊回線新設：NTT系のインターネット光回線を初めて導入する場合をいう（フレッツ光や他社光コラボレーション回線から乗り換えの場合は工事不要だが、auひかりやNURO光などから乗り換える場合は新設工事の必要がある）。
＊転用：NTT東日本・西日本のフレッツ光回線から光コラボレーション回線へ乗り換える場合をいう。
＊事業者変更：他社光コラボレーション回線から乗り換える場合をいう。
＊回線新設の場合は事務手数料とは別に回線工事費が必要。
＊光回線の契約と同時に光電話（固定電話）を新設、または現在利用中の固定電話（アナログ回線など）から光電話へ移行する場合は別途工事費が必要。

【回線新設工事費】
１．enひかり：集合住宅・戸建住宅タイプともに（無派遣工事）２，２００円、（訪問工事あり、屋内配線新設なし）８，３６０円、（訪問工事あり、屋内配線新設あり）１６，５００円
２．おてがる光：集合住宅・戸建住宅ともに（無派遣工事）２，２００円、集合住宅（訪問工事あり）１６，５００円・分割払い月５５０円✕３０回、戸建住宅（訪問工事あり）１９，８００円・分割払い月５５０円✕３６回
３．So-net 光 minico：２６，４００円を分割払いで１ヶ月目９９０円、２～３６ヶ月目は毎月７２６円
＊２０２２年２月１日現在、おてがる光とSo-net 光 minicoは工事費実質無料キャンペーンあり。
＊光回線の契約と同時に光電話（固定電話）を新設、または現在利用中の固定電話（アナログ回線など）から光電話へ移行する場合は別途工事費が必要。
＊転用や事業者変更の場合は工事費はかからないが、集合住宅タイプ→戸建住宅タイプまたは戸建住宅タイプ→集合住宅タイプへ変更、１００Mbps→１Gbpsへ回線速度の変更、光電話の新設など工事が必要なオプションサービスの追加等を行った場合は工事費が必要となる。

【提供方式】
１．enひかり：光コラボレーション（NTT東日本・西日本が株式会社縁人へ光回線を卸売し、株式会社縁人がユーザーへ提供）
２．おてがる光：光コラボレーション（NTT東日本・西日本が株式会社エクスゲートへ卸売し、株式会社エクスゲートがユーザーへ提供）
３．So-net 光 minico：光コラボレーション（NTT東日本・西日本がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社へ卸売し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がユーザーへ提供）

【通信速度】
１．enひかり：１Gbps（一部の集合住宅など１００Mbpsの場合あり。別コースで１０Gbpsの提供もあり）
２．おてがる光：１Gbps（一部の集合住宅など１００Mbpsの場合あり）
３．So-net 光 minicoは無料：１Gbps（一部の集合住宅など１００Mbpsの場合あり）

【利用可能なオプションサービス】
１．enひかり：光電話・リモートサポート・電気・フレッツテレビ・固定IP・v6プラス・transix・Xpass・公衆無線LAN等。
２．おてがる光：光電話・ポケットWi-Fi・v6プラス対応Wi-Fiルータレンタル・フレッツテレビ・各種サポート（あんしんサポート＋・駆けつけサポート24・ライフラインサポート24・生活110番優待）・固定IP・メールアドレス・セキュリティ・あんしん保証（保険）
３．So-net 光 minico：光電話・v6プラス（自動適応）・さくさくスイッチワンデー（限定帯域から高速帯域へ切り替え）・２４時間出張修理オプション・フレッツテレビ・ポケットWiFi・v6プラス対応Wi-Fiルータレンタル・ So-net安心サポート＋（リモートサポートとセキュリティがセット）・まとめてバスター（ネット詐欺・情報漏えい）・セキュリティ（カスペルスキー）・ So-net安心サポート（リモートサポート）・ So-netくらしのお守り（水回り・鍵・ガラスの破損など生活のトラブルを解決）・えらべる倶楽部for So-net（家族全員で使える割引・優待サービス）・詐欺ウォール（フィッシング詐欺対策）・その他So-netが提供する各オプションサービス

【関連リンク】
■ enひかり
■ 株式会社縁人
■ おてがる光
■ 株式会社エクスゲート
■ So-net 光 minico
■ So-net 光 minicoサービス概要
■ So-net
■ ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

【レポート】新しいインターネット光回線コース「So-net 光 minico」とは？向き・不向きもご紹介！

記事公開日：２０２２年２月１日（火）

【おことわり】
当記事は記事公開日時点の情報であり、今後事業者の方針で突然変更される場合も考えられるため、必ず公式サイトでも確認していただきたい。当記事に関連して発生したいかなる損害についてもその責任を負わないものとする。契約はご自身の責任において行なっていただきたい。

インターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）のSo-net（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）が新しいインターネット光回線コースの提供を開始した。

【サービス名】
So-net 光 minico（ソネット ヒカリ ミニコ）

【提供開始日】
２０２２年２月１日（火）

【特徴】
１．通信機能以外の余分な機能はなし。
２．通信帯域を限定（混雑時は低速になる場合あり。他のSo-netのインターネット回線コースとは異なり、So-net 光 minico向けに専用設計された回線を使用）。
３．v6プラス（IPoE接続方式IPv4 over IPv6通信）が自動適用（v6プラスの利用が絶対条件のため、PPPoE方式でのインターネット接続は不可。v6プラス開通までの期間に限りPPPoE方式での接続可。v6プラス対応の通信機器の準備が必要。固定IPサービス・特定のプロトコル「PPTP、SCTP」を利用するサービス・利用可能なポート番号が制限されている特定のポートを使うサービス・IPv4グローバルアドレスを共有するネットワークでは利用できないサービスなどは利用不可）。
４．１・２によるコストカットにより低価格化を実現。
＊利用前日までに申込むことで高速の通信帯域に変更可能（ただし＋２２０円／１日）。

【提供可能エリア】
日本全国（NTT東日本・西日本のフレッツ光提供エリア）

【提供方式】
光コラボレーション（NTT東日本・西日本が光回線をSo-netの運営会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社へ卸売し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が一般ユーザーへ光回線＋ISPとセットで提供。）
＊光コラボレーションとは何かについては過去記事参照（こちら）。
＊NTT東日本・西日本のフレッツ光回線ユーザーや他社光コラボレーション回線ユーザーは回線工事なしで乗り換え可能（乗り換え前の状態のまま乗り換える場合に限る。契約時に集合住宅タイプ→戸建住宅タイプまたは戸建住宅タイプ→集合住宅タイプへタイプ変更、１００Mbps→１Gbpsへ回線速度の変更、工事が必要なオプションサービスの追加等を行った場合は除く）。

【利用料金（月額）】
集合住宅：３，４００円
戸建住宅：４，５００円
＊ともに税込み価格。
＊NTT東日本・西日本のホームゲートウェイや無線LANカードを設置する場合、または設置済みの状態で転用（NTT東日本・西日本のフレッツ光からSo-net 光 minicoへ乗り換える場合をいう）・事業者変更（ドコモ光やSoftbank光など他社光コラボレーション回線からSo-net 光 minicoに乗り換える場合をいう）を行った場合はレンタル料金が発生するのでご注意。
＊２０２２年２月１日現在、単純な料金比較では光コラボレーション系で業界最安値を目指していることで有名な「enひかり」よりも安い料金（集合住宅：３，５２０円、戸建住宅：４，６２０円）。

【NTT東日本・西日本のホームゲートウェイ・無線LANカードのレンタル料金（月額）】
光電話（固定電話）を利用する場合や、So-net 光 minicoへ乗り換える前からNTT東日本・西日本のホームゲートウェイ・無線LANカードをレンタルされていた場合は別途レンタル料金が必要。
１．光電話契約なしの場合
NTT東日本エリア：３３０円（１ギガ対応無線LANルータ利用料）
NTT西日本エリア：２７５円（ルータ機能のみ）、３８５円（ルータ機能＋Wi-Fi機能）
２．光電話契約ありの場合
NTT東日本エリア：３３０円（１Gbps対応無線LANルータ）、１１０円（無線LANカードを追加する場合。２枚目以降１枚毎に）、無料（１Gbps未満の回線契約で無線LANカードを利用しない場合）、１１０円（１Gbps未満の回線契約で無線LANカードを利用する場合。無線LANカードを追加する場合。２枚目以降１枚毎に）
NTT西日本エリア：無料（無線LANカードを利用しない場合）、１１０円（無線LANカードを利用する場合。無線LANカードを追加する場合。２枚目以降１枚毎に）
＊初めてホームゲートウェイを設置の場合、派遣工事や回線品目の変更等で工事費用が発生する場合あり。

【最低契約期間】
設定なし

【解約金】
なし
＊ただし「So-net 光 minico」を申込みの際に回線工事費がかかっている場合で、工事費の分割払いが完了していない期間に解約した場合は残債額が一括請求される。

【初回必要経費】
１．工事費：２６，４００円（２０２２年２月１日現在、回線新設の場合は実質無料）
２．事務手数料（契約手数料）：３，３００円
３．利用開始日から月末までの利用料金（日割り計算）
＊利用開始月の翌月からは通常の利用料金のみ。
＊他のコースや他の回線事業者から「So-net 光 minico」へ契約の場合は、前契約の方で解約金や違約金が発生する場合があるので要確認。
＊工事費は２６，４００円を利用開始月の翌月から３６ヶ月に分割し、１ヶ月目は９９０円、２～３６ヶ月目は毎月７２６円請求されるが、同額割引くことで実質無料に。
＊フレッツ光回線・他社光コラボレーション回線ユーザーは工事不要（ただし「So-net 光 minico」申込み時に集合住宅タイプ→戸建住宅タイプまたは戸建住宅タイプ→集合住宅タイプへタイプ変更、１００Mbps→１Gbpsへ回線速度の変更、工事が必要なオプションサービスの追加等を行った場合は除く）。

【通信速度】
最大１Gbps

【接続方法】
IPoE接続方式（IPv4 over IPv6通信）
＊以下のサービスは利用できないので注意。固定IPサービス・特定のプロトコル「PPTP、SCTP」を利用するサービス・利用可能なポート番号が制限されている特定のポートを使うサービス・IPv4グローバルアドレスを共有するネットワークでは利用できないサービス。
＊v6プラスの利用が絶対条件。
＊PPPoE接続方式は利用不可（ただしv6プラス開通までの通信断の期間は利用可）。
＊IPv4 over IPv6通信対応の通信機器（v6プラス対応ホームゲートウェイまたはv6プラス対応ブロードバンドルーター）の用意必須。
＊「So-net 光 minico」の申込みと同時に「So-net v6プラス対応ルーター」のレンタルを申込んだ場合は永年無料（２０２２年２月１日現在）。

【利用可能なオプションサービス（別料金）】
１．So-net 光 電話（NTT東日本・西日本のひかり電話と同等）
２．So-net 光 テレビ（NTT東日本・西日本のフレッツ・テレビと同等）
３．２４時間出張修理オプション（回線トラブルや故障修理を２４時間３６５日対応）
４．さくさくスイッチ（ワンデー）（限定されている通信帯域を高速の通信帯域にグレードアップ。ただし前日までに申込みが必要で２２０円／１日かかる。）
５．その他、So-netが提供している各種オプションサービス

【注意事項】
１．PPPoE方式での接続にしか対応していないインターネットサービスは利用できない（固定IPサービス・特定のプロトコル「PPTP、SCTP」を利用するサービス・利用可能なポート番号が制限されている特定のポートを使うサービス・IPv4グローバルアドレスを共有するネットワークでは利用できないサービスなど）。
２．限定した回線帯域を使用のため、回線が混雑時は低速になることがある。
３．他のSo-netのインターネット回線コースとは異なり、So-net 光 minico向けに専用設計された回線を使用している。
４．高速帯域を頻繁に利用したいユーザーは他のインターネット回線コースの方が安くなる場合がある（例えば集合住宅のユーザーが帯域の高速化「さくさくスイッチ・ワンデー」を７日以上利用した場合、２２０円✕７日＋「So-net 光 minico」の利用料金３，４００円＝４，９４０円となり、So-net 光 プラスの利用料金４，９２８円より割高になる）。

【こんな人に向いている】
１．とにかく料金を安く抑えたい人（余分なオプションセットは不要！通信機能だけにして低価格にしてほしいと思っている人は特にオススメ）。
２．PPPoE方式でのインターネット接続が必要なサービス（固定IPサービス・特定のプロトコル「PPTP、SCTP」を利用するサービス・利用可能なポート番号が制限されている特定のポートを使うサービス・IPv4グローバルアドレスを共有するネットワークでは利用できないサービスなど）を必要としない人（So-net 光 minicoはv6プラスが自動適用となりIPoE方式でのIPv4 over IPv6通信が絶対条件。v6プラスが開通するまでの期間を除きPPPoE方式での接続は不可）。
３．サイト閲覧やメールの送受信（大容量の添付ファイルを除く）など低容量のデータ通信がほとんどで、動画視聴やネットゲームなど大容量データ通信はあまり利用しない人。
４．夜間や休日など、回線の混雑で低速になりやすい時間帯にはあまり利用しない人（一般的なオフィスのように、平日８時～１８時くらいまでしかデータ通信をしない人。）。
５．高速データ通信をあまり求めない人（一般的なサイト閲覧が問題なくできれば良いと思っている人）。
６．月に２・３日くらいしか高速データ通信を必要としない人（データ通信の高速化は別オプションで、利用予定日の前日までに申込みが必要。＋２２０円／１日。２２０円✕利用した日数＋So-net 光 minicoの月額料金の合計額が「So-net 光」や「So-net 光 プラス」、他社の光回線の月額料金を下回る場合はオススメ）。
７．回線新設時にかかる工事費を負担したくない人（２０２２年２月１日現在、So-net 光 minicoは回線新設時にかかる回線工事費が実質無料。工事費無料キャンペーンは他のコースや他社光回線でも実施の場合が多いので比較をオススメ）。
８．Wi-Fiルータなど通信機器（v6プラス対応であることが絶対条件）を自己負担で準備したくない人（２０２２年２月１日現在、So-net 光 minicoとSo-net v6プラス対応ルーターのレンタルを同時に申し込んだ場合に限り永年無料）。

【こんな人には不向き】
１．常時高速通信を求める人。
２．PPPoE方式でのインターネット接続しか利用できないサービス（固定IPサービス・特定のプロトコル「PPTP、SCTP」を利用するサービス・利用可能なポート番号が制限されている特定のポートを使うサービス・IPv4グローバルアドレスを共有するネットワークでは利用できないサービスなど）を利用している人、またはPPPoE方式での接続も使いたい人（So-net 光 minicoはv6プラスが自動適用となりIPoE方式でのIPv4 over IPv6通信が絶対条件。v6プラスが開通するまでの期間を除きPPPoE方式での接続は不可）。
３．動画サイトやネットゲームなど大容量のデータ通信が多く、スムーズなデータ通信（ラグはNG）を求める人。
４．月に２・３日以上、高速データ通信を必要とする人（「こんな人に向いている」の項目でも述べた通り、データ通信の高速化は別オプションで＋２２０円／１日。２２０円✕利用した日数＋So-net 光 minicoの月額料金の合計額が他の回線コースや他社光回線の月額料金を上回る場合は割高）。

【関連リンク】
■ So-net 光 minico（公式サイト）
■ So-net 光 minicoサービス概要（公式サイト）
■ 高速帯域オプションサービス「さくさくスイッチ（ワンデー）」
■ So-net公式サイト
■ ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社公式サイト

【GMO光アクセス】インターネットプロバイダ「GMOとくとくBB」が光コラボ回線に参入

記事公開日：２０２１年０８月０７日（土）

インターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）の「GMOとくとくBB」（以下、GMO社）が光コラボ回線に参入した。

光コラボ回線とは何かは過去記事（　こちら　）にまとめているので割愛させていただく。

今まではNTT東日本・西日本（以下、NTT東西）が提供している「フレッツ光」や、NTTドコモの「ドコモ光」へISP事業者としては参加してきたが、自社の光コラボ回線は持っていなかった。

サービス名称は「GMO光アクセス」。

NTT東西から光回線の卸売を受けたGMO社が、一般ユーザーへ光回線とISPをセットで提供する。

ただし他の光コラボ回線事業者（NTTドコモ・ソフトバンク・OCN・So-net・BIGLOBEなど）とは提供条件が異なる。

他社の光コラボ回線（ドコモ光・ソフトバンク光・OCN光・So-net光・ビッグローブ光など）の場合だと、「フレッツ光」からの乗り換え（業界用語で転用という）や、他社光コラボ回線からの乗り換え（業界用語で事業者変更という）でも申し込めるが、GMO社の光コラボ回線の場合は新規で光回線を導入する場合しか申し込めない。

フレッツ光ユーザーや他社光コラボ回線ユーザーといったNTT東西系の光回線既設組は契約できない。

では契約できないユーザーはどうすればよいか？

記事冒頭でも書いたが、GMO社はNTT東西のフレッツ光や、光コラボ回線ではドコモ光向けにISP事業を展開している。

フレッツ光ユーザーはGMO社のフレッツ光回線対応コースに申し込めばよい。

フレッツ光回線とセット（NTT回線と紐付けるコース、withフレッツとも呼ぶ）のコースや、プロバイダ単体コース（フレッツ光回線とは紐付けず、GMO社とプロバイダのみ単独契約するコース）、フレッツ光V6プラスコース（日本ネットワークイネイブラー社のV6プラスという回線を使用するコース）などがある。

また光コラボ回線ユーザー（ドコモ光以外のコラボ回線を利用中のユーザー）はドコモ光へ事業者変更し、ISPを「GMOとくとくBB」に指定すればよい。

ただ乗り換えには少なからず手数料がかかることをお忘れなく。

ドコモ光利用中でGMO社以外のISPを利用している場合は、手数料がかかるがドコモショップかドコモインフォメーションセンターへ電話連絡することで「GMOとくとくBB」へプロバイダ変更が可能。

他には「auひかり」でもISP事業を展開している。

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【関連リンク】
■　GMOとくとくBB
■　GMO光アクセス
■　GMOとくとくBB（ドコモ光対応コース）
■　GMOとくとくBB（フレッツ光回線セット）
■　GMOとくとくBB（フレッツ光プロバイダ乗り換えコース・プロバイダ単体契約）
■　GMOとくとくBB（フレッツ光V6プラスコース）

【レポート】関西電力の新しい電気料金プラン「with U-NEXTでんき」はお得か？

記事公開日：２０２１年０５月０３日（月）

「with U-NEXTでんき」は関西電力が２０２１年２月２６日（金）正午から申し込み受付を開始した新しい電気料金プランで、電気契約と株式会社U-NEXTが提供する動画配信サービス「U-NEXT」をセットにしたもの。

「with U-NEXTでんき（Gセット）」というプランもあるが、これは電気契約＋ガス契約（関電ガス）＋U-NEXTのセットプランで、さらに料金がお得になっているが、この記事では電気契約＋U-NEXTの「with U-NEXTでんき」のみを取り扱うこととする。

セットにすることで、どれだけお得なのか調べてみた。

以下、全て税込み（消費税率１０％）表記とする。

料金やサービス内容は全て記事公開日時点の情報である。

各自、契約前に必ず公式サイトでも確認するようにしていただきたい。

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まず、関西電力の電気契約とU-NEXTを別々に契約した場合は以下の通り。

【従量電灯A】関西電力の家庭向けの一般的な電気料金プラン
最低料金（１５kWhまで）・・・１契約につき￥３４１．０１
第１段階（１５kWhを超え１２０kWhまで）・・・１kWh毎に￥２０．３１
第２段階（１２０kWhを超え３００kWhまで）・・・１kWh毎に￥２５．７１
第３段階（３００kWh超過分）・・・１kWh毎に￥２８．７０

【U-NEXT月額料金】
￥２，１８９

【最低料金】・・・￥２５３０．０１
￥３４１．０１（従量電灯Aの最低料金）＋￥２，１８９（U-NEXT月額料金）＝￥２５３０．０１

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では、「with U-NEXTでんき」にし、関西電力の電気契約とU-NEXTの契約をセットにした場合はどうなるか？

【with U-NEXTでんき】関西電力の電気契約＋U-NEXTのセットプラン
最低料金（１５kWhまで）・・・１契約につき￥２，２６５
第１段階（１５kWhを超え１２０kWhまで）・・・１kWh毎に￥２０．３１
第２段階（１２０kWhを超え３００kWhまで）・・・１kWh毎に￥２４．９２
第３段階（３００kWh超過分）・・・１kWh毎に￥２８．４１

＊U-NEXTの月額料金は最低料金の中に含まれる。

【最低料金の比較】
関西電力の電気契約とU-NEXTを別々に契約した場合の最低料金（従量電灯Aの最低料金＋U-NEXTの月額料金）－with U-NEXTでんきの最低料金＝￥２５３０．０１－￥２，２６５＝￥２６５．０１

関西電力の電気契約とU-NEXTを別々に契約する場合に比べ、最低でも１ヶ月あたり￥２６５安くなる。

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さらに「with U-NEXTでんき」では第２段階（１２０kWhを超え３００kWhまで）以上の電気料金も安くなっている。

第１段階（１５kWhを超え１２０kWhまで）：１kWh毎に￥２０．３１（従量電灯Aと同様）

そのため、電気使用量が０～１２０kWhの場合は上で比較した最低料金の差額以外の割引はなく、月額￥２６５安くなるだけ。

第２段階（１２０kWhを超え３００kWhまで）：１kWh毎に￥２５．７１（従量電灯A）　→　￥２４．９２（with U-NEXTでんき）＝￥０．７９値引き。

月々の電気使用量が１２１～３００kWhの場合は最低料金の差額の￥２６５に加え、最小￥０．７９（１２１kWh）～最大￥１４２．２（３００kWh）、従量電灯A＋U-NEXTより料金が安くなる。

従量電灯A＋U-NEXTの場合：￥４，６８８．２７（１２１kWh）～￥９，２９０．３６（３００kWh）
with U-NEXTでんきの場合：￥４，４２２．４７（１２１kWh）～￥８，８８３．１５（３００kWh）
毎月のお得額：￥２６５．８（１２１kWh）～￥４０７．２１（３００kWh）
年間のお得額：￥３，１８９．６（１２１kWh）～￥４，８８６．５２（３００kWh）

第３段階（３００kWh超過分）：１kWh毎に￥２８．７０（従量電灯A）　→　￥２８．４１（with U-NEXTでんき）＝￥０．２９値引き。

月々の電気使用量が３０１kWh以上の場合は最低料金の差額の￥２６５に加え、第２段階の差額最大の￥１４２．２（３００kWh）、それに３００kWhを超えた分の電気使用量（電気使用量－３００kWh）✕￥０．２９、従量電灯A＋U-NEXTより料金が安くなる。

従量電灯A＋U-NEXTの場合：￥９，３１９．０６（３０１kWh）～
with U-NEXTでんきの場合：￥８，９１１．５６（３０１kWh）～
毎月のお得額：￥４０７．５（３０１kWh）～
年間のお得額：￥４，８９０（３０１kWh）～

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【結論】
U-NEXTを継続的に利用する人にとっては、電気の使用量が０の場合でも損をしないお得なプランである。

電気料金とU-NEXTを別々に契約する場合に比べ、月々最低でも￥２６５安くなる。

１年間だと￥２６５✕１２ヶ月＝￥３，１８０安くなり、最低でもU-NEXT月額料金￥２，１８９の約１．５ヶ月分が毎年還元されることになる。

毎月の電気使用量が３００kWhを超える家庭だと、年間お得額は￥４，８８６．５２を超え、U-NEXTの月額料金２ヶ月分（￥２，１８９✕２＝￥４，３７８）＋１コイン（￥５００）以上が還元される計算になる。

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【電気料金の計算式】
上記に記載の料金は、それぞれ以下の計算式から算出している。

電気使用量が０～１５kWhの場合（最低料金の範囲に収まる場合）：それぞれの料金プランの最低料金（以下、最低料金と表記）

電気使用量が１６～１２０kWhの場合（第１段階の範囲の場合）：０～１５kWhの電気料金（最低料金）＋１６～１２０kWhの電気料金（第１段階の電気料金）＝最低料金＋｛（電気使用量－１５kWh）✕第１段階の電気料金｝　→　第１段階の料金は１５kWhを超えた分（１６kWh以上）から計算されるため、１５kWhを差し引いている。

電気使用量が１２１～３００kWhの場合（第２段階の範囲の場合）：０～１５kWhの電気料金（最低料金）＋１６～１２０kWhの電気料金（第１段階の電気料金）＋１２１～３００kWhの電気料金（第２段階の電気料金）＝最低料金＋｛（１２０kWh－１５kWh）✕第１段階の電気料金｝＋｛（電気使用量－１２０kWh）✕第２段階の電気料金｝＝最低料金＋１０５kWh✕第１段階の電気料金＋｛（電気使用量－１２０kWh）✕第２段階の電気料金｝　→　第２段階の料金は１２０kWhを超えた分（１２１kWh以上）から計算されるため、１２０kWhを差し引いている。

電気使用量が３０１kWh以上の場合（第３段階の範囲の場合）：０～１５kWhの電気料金（最低料金）＋１６～１２０kWhの電気料金（第１段階の電気料金）＋１２１～３００kWhの電気料金（第２段階の電気料金）＋３０１kWh以上の電気料金（第３段階の電気料金）＝最低料金＋｛（１２０kWh－１５kWh）✕第１段階の電気料金｝＋｛（３００kWh－１２０kWh）✕第２段階の電気料金｝＋｛（電気使用量－３００kWh）✕第３段階の電気料金｝＝最低料金＋１０５kWh✕第１段階の電気料金＋１８０kWh✕第２段階の電気料金＋｛（電気使用量－３００kWh）✕第３段階の電気料金｝　→　第３段階の料金は３００kWhを超えた分（３０１kWh以上）から計算されるため、３００kWhを差し引いている。

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【関連リンク】
■　関西電力「withU-NEXT でんき」概要
■　関西電力「withU-NEXT でんき」申込みサイト
■　関西電力（企業概要）
■　関西電力（顧客向けサイト）
■　関西電力（個人の顧客向けサイト）
■　関西電力（法人の顧客向けサイト）

【ニュース】有料動画配信サービス「Netflix」が月額料金を値上げ（これまでの価格推移もご紹介）

記事公開日：２０２１年２月５日（金）

有料動画配信サービスの「Netflix（ネットフリックス）」（こちら）が日本向けサービスの月額料金の値上げを発表した。

値上げ実施日：２０２１年２月５日（金）

Netflixが日本でサービスを開始させたのは２０１５年９月１日（火）。

今回の値上げは２０１８年８月２３日（木）以来で、サービス開始後では２回目の値上げとなる。

各プランの違いは　こちら

注意！以下、価格はすべて税込み表示。

【２０２１年２月５日実施の各プランの改定価格】
＊ベーシック：８８０円　→　９９０円（１１０円の値上げ）
＊スタンダード：１，３２０円　→　１，４９０円（１７０円の値上げ）
＊プレミアム：１，９８０円（据え置き）


以下は過去の価格推移。


【２０１５年９月１日のサービス開始当初の価格（当時は税率８％）】
＊ベーシック：７０２円（税抜価格は６５０円）
＊スタンダード：１，０２６円（税抜価格は９５０円）
＊プレミアム：１，５６６円（税抜価格は１，４５０円）

【２０１８年８月２３日の１回目の価格改定（当時は税率８％）】
＊ベーシック：７０２円　→　８６４円（１６２円の値上げ・税抜価格は８００円）
＊スタンダード：１，０２６円　→　１，２９６円（２７０円の値上げ・税抜価格は１，２００円）
＊プレミアム：１，５６６円　→　１，９４４円（３７８円の値上げ・税抜価格は１，８００円）

【２０１９年１０月１日の税率変更（８％→１０％）に伴う価格変更】
＊ベーシック：８６４円　→　８８０円（１６円アップ）
＊スタンダード：１，２９６円　→　１，３２０円（２４円アップ）
＊プレミアム：１，９４４円　→　１，９８０円（３６円アップ）

【サービス内容】有料動画配信サービス「Netflix」のプランについて

記事公開日：２０２１年２月５日（金）

有料動画配信サービスの「Netflix（ネットフリックス）」（こちら）の日本向けサービスのプランは３つある。

３つのプランの違いは画質と同時に視聴可能な端末の台数で、視聴できる作品数や対応端末の違いはない。

以下、価格とサービス内容は２０２１年２月５日（金）現在。

Netflixは２０２１年２月５日（金）に日本でのサービス開始後２回目となる価格改定を実施。

詳しくは　こちら

【プラン一覧】
＊ベーシック：９９０円
同時視聴可能端末１台・ダウンロード可能なスマートフォンまたはタブレット１台・ＳＤ画質（標準画質）

＊スタンダード：１，４９０円
同時視聴可能端末２台・ダウンロード可能なスマートフォンまたはタブレット２台・ＨＤ画質で視聴可能

＊プレミアム：１，９８０円
同時視聴可能端末４台・ダウンロード可能なスマートフォンまたはタブレット４台・ＨＤやＵＨＤ ４Ｋ画質で視聴可能

【報道発表】NTTドコモが新料金プランを発表（２０２１年３月提供開始予定）

記事公開日：２０２０年１２月３日（木）

NTTドコモは２０２０年１２月３日（木）、新しい料金プランを発表した。

以下は公式発表のものをまとめたものである。

内容が変更される可能性もあるため、必ず公式サイトの方でも確認いただきたい。

閲覧者が当ブログ記事を利用したことにより被った損害及び損失について、一切の責任を負いかねる。

【サービス名称】
ahamo（アハモ）

【提供開始時期】
２０２１年３月（詳細は決定次第告知）

【月額料金】
２９８０円（税抜）

【月間データ通信容量】
２０ＧＢ
＊海外８２の国々・地域（当記事下部参照）でも追加料金なく利用可能（渡航先でも面倒な手続き不要）。
＊２０ＧＢを超過した場合は送受信とも最大通信速度１Ｍｂｐｓの速度制限。
＊速度制限を解除するには１ＧＢあたり５００円（税抜）。

【通話料】
標準装備で５分間までの国内通話が何度でも無料（５分以上通話した場合は、５分経過後分より３０秒ごとに２０円《税抜》の課金）
＊５分以上の通話が多い人には国内通話がかけ放題になる「かけ放題オプション」月額１０００円（税抜）も用意
＊日本国内でもショートメールサービス（ＳＭＳ）、ナビダイヤル（０５７０・０１８０）、特番（１８８・１８９）、番号案内（１０４）、衛星電話など一部に通話料無料の対象外の番号あり。

【対応ネットワーク】
４Ｇ・５Ｇ

【事務手数料】
無料（新規契約事務手数料・機種変更手数料・携帯電話番号ポータビリティ《ＭＮＰ》転出手数料）

【申込方法】
専用のウェブサイトからのみ（ドコモショップ等の実店頭、電話窓口ドコモインフォメーションセンターでは取扱わない）

【解約金】
設定なし（最低利用期間等、定期契約の設定もなし）

【注意事項】
＊個人契約のみ（法人契約は不可）
＊キャリアメール（ドコモのメール）の提供はなし

【８２カ国の内訳】
アイルランド・アゾレス諸島・アメリカ・アラスカ・アンドラ・イギリス・イスラエル・イタリア・バチカン・インド・インドネシア・エクアドル・エジプト・エストニア・オーストラリア・オーストリア・オマーン・オランダ・カタール・カナダ・カナリア諸島・韓国・カンボジア・キプロス・ギリシャ・グアム・クロアチア・サイパン・サウジアラビア・サンマリノ・シンガポール・スイス・スウェーデン・スペイン・スペイン領北アフリカ・スロバキア・タイ・台湾・チェコ・中国・チリ・デンマーク・ドイツ・トルコ・ナウル・ニュージーランド・ノルウェー・米領バージン諸島・バチカン・アメリカ（ハワイ）・ハンガリー・バングラデシュ・フィジー・フィリピン・フィンランド・プエルトリコ・ブラジル・フランス・ブルガリア・ブルネイ・ベトナム・ペルー・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・香港・マカオ・マディラ諸島・マレーシア・南アフリカ・ミャンマー・メキシコ・モナコ・モロッコ・ヨルダン・ラオス・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・ルーマニア・ルクセンブルク・レソト・ロシア

【関連リンク】（以下、リンクはすべて別ウインドウ）
■ NTTドコモ
■ 報道発表資料：新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表＜2020年12月3日＞

【報道発表】三井住友銀行がコンビニATM手数料を改定（２０２１年４月５日〜）

記事公開日：２０２０年１１月２日（月）
最終更新日：２０２０年１１月３日（火）

三井住友銀行は２０２０年１１月２日（月）、コンビニATMの手数料を改定すると発表した。

コンビニATMとは、イーネットATM・ローソン銀行ATM・セブン銀行ATMを指す。

改定日：２０２１年４月５日（月）

以下、金額はすべて税込み。

【通常日】（毎月２５日・２６日以外）
平日（８時４５分〜１８時）：１１０円　→　２２０円（１１０円値上げ）
上記時間以外：２２０円　→　３３０円（１１０円値上げ）

【毎月２５日・２６日】（土・日・祝日と重なる場合：２５日は前営業日・２６日は翌営業日が対象）
平日（８時４５分〜１８時）：１１０円　→　０円（１１０円値下げ）
上記時間以外：２２０円　→　１１０円（１１０円値下げ）

【総合口座当座貸越取引の借入・返済】
通常日（１万円以下の場合）：１１０円
通常日（１万円超の場合）：２２０円

【関連リンク】（以下、リンクはすべて別ウインドウ）
■ 三井住友フィナンシャルグループ
■ 三井住友銀行
■ イーネット
■ ローソン銀行
■ セブン銀行

【レポート】新しいインターネット接続サービス「光コラボレーション」とは？

記事公開日：２０１５年０６月１３日（土）
最終更新日：２０２０年１０月２１日（水）

当記事は随時内容を更新していますので、記事冒頭の右上の「最終更新日」をご覧ください。

近年、「光コラボレーション」（以下、光コラボ）という言葉をよく耳にすると思う。

２０１５年２月に、NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）が開始させた新たなインターネット光回線（以下、光回線）の販売ビジネスの名称で、「NTT光回線卸売り事業」と表記されることも。

これまでNTT東西は、光回線（ブランド名：フレッツ光）を一般ユーザーへ直接販売・提供してきたが、これを問屋のように企業へ複数回線単位で卸売りできるようにした。

NTT東西が定める条件さえ満たせば、通信事業とは無縁の企業でも参加は可能。

参加が認められた事業者のことを、光コラボレーション事業者（以下、光コラボ事業者）と呼ぶ。

光コラボ事業者は自社サービスと抱き合わせた光回線の販売が可能となり（もちろん光回線のみを販売することもできる）、「○○光」というように独自のブランド名で販売できる。

販売条件や割引条件も光コラボ事業者側で自由に設定できる。

代表的なものとして、NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供する「ドコモ光」やソフトバンクの「Softbank光」がある。

ドコモやソフトバンクはNTT東西より光回線の卸売りを受けて一般ユーザーへ販売し、携帯電話契約とセットで契約すると携帯電話の基本料金や通信プランを割引く仕組みを導入している（ドコモは携帯電話契約無しでドコモ光のみの契約も可能。ただし携帯電話とセット契約の場合に比べて割引きの恩恵は少ない）。

光コラボ事業が始まるまでは、NTT系の光回線でインターネットに接続（以下、ネット接続）するには、NTT東西以外にインターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）と呼ばれる企業とも別途契約を結ぶ必要があり、支払いもNTT東西とISPそれぞれにする必要があった。

ISPはネット接続に必要な手続きをサポートしたり、各種コンテンツサービス（メールなど）を提供する企業のことで数百社と存在する。

ネット接続の許可証を発行する組織と思っていただければ。

NTT東西がISPの役目も担えば良いのでは？と思われるかもしれないが、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）による制約だ。

NTT法については当記事では割愛させていただく。

イメージ的にはNTT東西とISPで役割分担している感じ。

自宅や会社など、ユーザーがネットを利用する場所からインターネットの入り口までの部分をNTT東西が整備・管理し、インターネットの入り口から先はISPが整備・管理する。

そのため、NTT東西とISPのいずれか一方と契約しただけではネット接続はできず、２社との契約がそろって初めて利用できるようになるのだ。

この状況から、トラブル時は内容によってNTT東西とISPのどちらに問い合わせればよいのか、利用者を悩ませることもあった。

特に障害発生でネット接続ができない時、原因がNTT側の設備なのかISP側の設備なのか個人では特定が難しかった。

光コラボ回線では全ての光コラボ事業者とは言わないが、これらの課題が解消される。

先述のドコモ光の場合、光回線とISPの契約をセットにして料金もドコモ光の基本料金内に含めて提供しているため（ドコモが提携しているISPのみで、別途契約・支払いが必要なISPもあるので注意）、支払いはドコモ１社に集約できる。

さらにドコモ自身が運営している「ドコモnet」というISPがあり、ドコモ光＋ドコモnetの組み合わせで契約すれば、問い合わせ窓口も全てドコモ１社に集約できるのだ。

ドコモ光＋ドコモnet以外のISP（ドコモがドコモ光とセット料金で提供しているISPのみ）の場合は支払いはドコモ１社に集約できるが、問い合わせ内容によってはISPに別途連絡が必要な場合があるため、問い合わせ窓口の一本化は解消されない。

Softbank光の場合はISPもソフトバンクが運営しているため、支払いも問い合わせ窓口も全てソフトバンクに一本化できる。

光コラボ回線のメリットを以下にまとめる。

【一般ユーザーのメリット】
＊光コラボ事業者の回線を利用した方が、NTT東西（フレッツ光）＋ISP別途契約に比べて料金が安くなる（☆１）。
＊ドコモやソフトバンクなど、光コラボ事業者が光回線とセット契約を条件に自社商品を割り引いて提供している場合は、更に節約が期待できる。
＊料金の支払先がNTT東西とISPの２社から、光コラボ事業者１社に集約できる（☆２）。
＊ソフトバンクやドコモなど、光コラボ事業者がISP業務も担っている場合は各種手続きや問い合わせ窓口も一本化できる（☆３）。

【光コラボ事業者のメリット】
＊自社商品と光回線をセット・割引販売することで、販売促進と顧客獲得につながる。
＊独自のブランド名で光回線を販売でき、企業としての宣伝効果が生まれる。
＊NTT東西から大量に光回線を仕入れることを条件に安く提供を受けた分、契約者へも割り引いて安く提供できる。
＊回線品質の維持管理や設備投資、障害発生時のサポートはNTT東西が行うため、営業活動や窓口業務に専念できる。

【NTT東西のメリット】
＊販売相手を一般ユーザーから企業へ切り替えることで営業件数を大幅に削減でき、営業部門のコスト（人件費・宣伝コストなど）も削減できる。
＊削減した費用は設備投資や品質管理に回せ、光コラボ事業者にも回線を安く提供できる。
＊一般ユーザーへの営業（販売）と問い合わせ窓口は光コラボ事業者に任せることで、設備の維持管理により専念できる。

☆１：フレッツ光＋ISP契約よりも割高になるケースもある。
☆２：ISP契約を含まない光コラボ事業者もあり、その場合は別途ISPと契約が必要で料金も別途発生する。
☆３：ドコモ光の場合、ドコモnet以外のISPと契約の場合は問い合わせ窓口は一本化されない。

NTT東西はフレッツ光（NTT東西＋ISP別契約）の販売も継続しており、新規契約を受け付けているが今後は光コラボ事業が中心になっていくだろう。

光コラボ回線は契約者数を順調に伸ばしており、株式会社MM総研が２０２０年５月２８日付けで公表した「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2020年3月末時点）」によると、フレッツ光回線と光コラボ回線の総合計はNTT東西合わせて２１６５．８万契約とのこと。

日本国内の光回線市場（以下、FTTH市場）全体では６５．５％を占める。

２１６５．８万契約のうち、フレッツ光回線は７７７万契約でコラボ光回線は１３８８．８万契約。

光コラボ回線はNTT光回線全体の６４．１％となり、既にフレッツ光回線は劣勢になっている。

光コラボ事業者の中で最も契約者数が多いのはドコモで、携帯電話とのセット販売で契約者数を伸ばしている。

ドコモとソフトバンクを合わせると、光コラボ回線の７割以上を占めるという。

FTTH市場全体で見ても、光コラボ回線は４２％を占めているそうだ。

今後も光コラボ回線の契約者数は伸びるだろう。