NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は社名を変更しては？【雑記】

記事公開日：２０２３年１１月０４日（土）
最終更新日：２０２５年０７月０６日（日）

【おことわり】
本記事は２０２３年１１月４日に初公開したものであるが、２０２５年５月９日にNTTがグループのコーポレートアイデンティティ（CI）の刷新を発表し、その中でNTTコミュニケーションズの社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更することが発表された。たまたまではあるが、当ブログの提言が実現したことになった（当たり前だが、当ブログからNTTへ提言等は行っていない）。記事はあえて当時のまま残しておく。そのことをご理解の上で読んでいただければ幸いだ。

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NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）といえば、インターネットサービスプロバイダー（以下ISP）の「OCN」を運営している会社！という印象が強いと思う。

他には、フリーダイヤルやナビダイヤルの運営などもしているが、個人ユーザーが直接契約して結びつくのはISP「OCN」くらいだろう。

しかし今は違う。

２０２２年７月１日からISP「OCN」の運営は法人向けサービスのみとなり、個人向けサービスはNTTレゾナントへ移管、さらに２０２３年７月１日にはNTTドコモ（以下ドコモ）へ再移管された。

OCNの利用料金の請求のみNTTコムが引き続き担当しているが、個人ユーザー向けOCNの契約やトラブル時のサポートはドコモが窓口となるため、個人ユーザーとNTTコムの関わりはほぼ無くなった。

事の動きは２０２０年９月２９日に遡る。

同日、NTT本部はドコモの株式上場を廃止し、完全子会社化することを発表。

この際のプレゼンテーション資料「NTTドコモの完全子会社化について」にて、「NTTドコモを完全子会社化した上で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考え（原文まま）」とし、ドコモを中心に事業再編を行う方針が明らかにされた。

また２０２０年１２月２５日には、「NTTドコモ完全子会社化後の連携強化に関する検討の方向性」（２０２３年５月２６日現在、総務省ホームページにて閲覧可能）を公表。

その中で、２０２１年夏頃にNTTコムとコムウェアをドコモの子会社にし、２０２２年春から夏頃にドコモとNTTコムの機能の整理を行うとしていた。

ドコモは２０２０年１２月２５日付けで株式上場廃止となり、同月２９日付けでNTT本部の完全子会社となった。

２０２１年に入り、一部週刊誌がNTTと総務省の接待問題を報じた。

これが影響したかは不明だが、２０２１年夏になってもNTTコムとコムウェアのドコモ子会社化が発表されることはなく・・・。

２０２１年１０月２５日、ドコモが「新ドコモグループ中期戦略」（以下、中期戦略）を公表し、２０２２年１月１日付けで、NTTコムとコムウェアを完全子会社化することを正式に発表（当初予定より半年遅れ）。

中期戦略では両社子会社化以降のスケジュールも示された。

２０２２年第２四半期（７月～９月まで）に既にドコモの完全子会社であるNTTぷらら（以下ぷらら。２０１９年７月１日にドコモの完全子会社に。）をドコモ本体に吸収合併させ、ドコモ・システムズ（ドコモの基幹システムの開発などを担当）はコムウェアに統合、さらにNTTコムの個人向け事業（ISP事業OCNやMVNO事業OCNモバイルONEなど）をNTTレゾナントへ移管した上でドコモの完全子会社に、NTTコムには法人向け事業のみを残しネットワークをドコモ本体へ提供、ドコモの法人向け事業をNTTコムへ移管することが発表された。

２０２２年１月１日付けで、予定通りNTTコムはドコモの完全子会社となりドコモグループになった（１２月３１日まではNTT本部の完全子会社だった）。

また同時に「ドコモビジネス」というサブブランド名（愛称というべきか？）も付くようになった。

NTTグループ内で色々行ったり来たりで混乱してしまうが、要はNTTコムはドコモ出資の完全子会社で法人事業専門の企業となったのだ。

そこで思うのが、わかりやすいようにいっそのこと社名をサブブランド名の「ドコモビジネス」にしてしまったらどうか？

株式会社ドコモビジネス

これだとドコモが出資する法人向け事業を展開する企業ということがすぐにわかる！