【日記】国勢調査２０２０～調査票が届かない～

記事作成日：２０２０年１０月０４日（日）
最終更新日：２０２０年１０月０５日（月）

２０２０年は５年に１度実施される国勢調査の年。

各地域を担当する調査員が訪問し、調査票（記入用紙・返信用封筒、インターネット回答する場合のID・パスワード記載用紙が入っている）をポスト投函または直接手渡しすることになっている。

当方はマンション住まい。

９月中旬頃、管理人と会話している調査員らしき人を見かけた。

その後、大きめの封書を一部の部屋のポストに投函していた。

国勢調査の調査票の配布が始まったのだ。

だが、うちには入っていなかった。

管理人に聞くと、集合住宅の場合は１度の訪問だけでは全世帯の状況を把握するのは難しいらしく、何度か訪問することになるとのこと。

その後、２・３度管理人室に訪問する調査員を見かけたが、調査票がうちに投函されることはなかった。

回答期限は郵送・インターネット共に１０月７日までで、間に合わなかった人はそれ以降に調査員が直接訪問して提出を求めるらしい。

うちは調査票すらもらっていないので、来られても応じようがなかっただろう。

９月末になり、回答期限も迫ってきていたので日本政府（総務省統計局）が設置する国勢調査コールセンターへ電話した。

すると、調査票の配布は居住の市町村または区役所が担当しているとのことだった。

仕方なく役所の代表電話に連絡し（最近は役所も民間のように代表電話を設置し、とりあえずそこで用件を聞く→適切な担当へ転送する方式に変わっている）、調査票が届いていないことを伝えた。

住所と建物名・部屋番号を聞かれたので伝えると（名前は言わなくても良いと言われたが念の為伝えた）、役所から調査員に連絡をして届けさせるとのことだった。

調査員は政府ではなく、各市町村または区役所からの指示で動いているようだ。

２日後にお詫び状付きで封書が届いたので、即刻インターネット回答で手続きを済ませた。

どうやらうちをオフィスと判断してしまい、ポスト投函しなかったらしい。

よく考えれば、うちのポストにも問題があった。

親の仕事関係の郵便物が頻繁に届くため、ポストには配達員が困らないようにと名字と親の勤務先の会社名を併記させていたのだが、今回はそれが裏目に出てしまったのだ。

調査員によると、調査票はメールポストに出ている名前で判断していたとのこと。

名字が出ている部屋は居住部屋と判断して即ポスト投函し、無記名の部屋は管理人に確認を取った上で居住者が確認できた場合（居住実態のないオフィス・店舗などの部屋は除く）は投函、会社名や店舗名が出ている部屋は調査対象外（居住者なし）として投函なしという対応をしたそうだ。

うちは会社名が出ていたため、最初から居住部屋ではないと判断して管理人にも確認を取らなかったそうだ。

ただ、会社名・店名が出ていても居住を兼ねている部屋もあるので配慮すべきでしたと反省されている様子。

双方に問題があったから今回は仕方ない・・・。

国勢調査は毎度調査環境が複雑になってきていて、調査員を苦しめているとも聞くのであまり言うのは気の毒だと思った。

協力の調査員が高齢化で引退したり、個人情報云々で一切調査に応じないガードの硬い人や叱りつけるような当たりの強い人を相手にすることもあって、なり手が減っているのだそう。

特に集合住宅では管理人や管理会社の協力が必須だが、部屋の居住実態を聞くにも管理人不在の物件があったり、管理会社・管理組合（以下、管理者）ともに存在が不明な物件（連絡先不記載の物件も含む）もあり、調査のネックになっている。

オートロックタイプの物件は、管理者に連絡を取って立ち入り許可を得るだけでも時間を要する。

更に問題なのが、住民のプライバシー保護や管理組合からの要請を理由にし、調査員の立ち入り自体を拒否して調査に一切協力しない物件も一部にあるそうで。

こんな調査環境を聞くと、あまり細かいことを言うのは気の毒に思えた。