【レポート】新しいインターネット接続サービス「光コラボレーション」とは？

記事公開日：２０１５年０６月１３日（土）
最終更新日：２０２０年１０月２１日（水）

当記事は随時内容を更新していますので、記事冒頭の右上の「最終更新日」をご覧ください。

近年、「光コラボレーション」（以下、光コラボ）という言葉をよく耳にすると思う。

２０１５年２月に、NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）が開始させた新たなインターネット光回線（以下、光回線）の販売ビジネスの名称で、「NTT光回線卸売り事業」と表記されることも。

これまでNTT東西は、光回線（ブランド名：フレッツ光）を一般ユーザーへ直接販売・提供してきたが、これを問屋のように企業へ複数回線単位で卸売りできるようにした。

NTT東西が定める条件さえ満たせば、通信事業とは無縁の企業でも参加は可能。

参加が認められた事業者のことを、光コラボレーション事業者（以下、光コラボ事業者）と呼ぶ。

光コラボ事業者は自社サービスと抱き合わせた光回線の販売が可能となり（もちろん光回線のみを販売することもできる）、「○○光」というように独自のブランド名で販売できる。

販売条件や割引条件も光コラボ事業者側で自由に設定できる。

代表的なものとして、NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供する「ドコモ光」やソフトバンクの「Softbank光」がある。

ドコモやソフトバンクはNTT東西より光回線の卸売りを受けて一般ユーザーへ販売し、携帯電話契約とセットで契約すると携帯電話の基本料金や通信プランを割引く仕組みを導入している（ドコモは携帯電話契約無しでドコモ光のみの契約も可能。ただし携帯電話とセット契約の場合に比べて割引きの恩恵は少ない）。

光コラボ事業が始まるまでは、NTT系の光回線でインターネットに接続（以下、ネット接続）するには、NTT東西以外にインターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）と呼ばれる企業とも別途契約を結ぶ必要があり、支払いもNTT東西とISPそれぞれにする必要があった。

ISPはネット接続に必要な手続きをサポートしたり、各種コンテンツサービス（メールなど）を提供する企業のことで数百社と存在する。

ネット接続の許可証を発行する組織と思っていただければ。

NTT東西がISPの役目も担えば良いのでは？と思われるかもしれないが、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）による制約だ。

NTT法については当記事では割愛させていただく。

イメージ的にはNTT東西とISPで役割分担している感じ。

自宅や会社など、ユーザーがネットを利用する場所からインターネットの入り口までの部分をNTT東西が整備・管理し、インターネットの入り口から先はISPが整備・管理する。

そのため、NTT東西とISPのいずれか一方と契約しただけではネット接続はできず、２社との契約がそろって初めて利用できるようになるのだ。

この状況から、トラブル時は内容によってNTT東西とISPのどちらに問い合わせればよいのか、利用者を悩ませることもあった。

特に障害発生でネット接続ができない時、原因がNTT側の設備なのかISP側の設備なのか個人では特定が難しかった。

光コラボ回線では全ての光コラボ事業者とは言わないが、これらの課題が解消される。

先述のドコモ光の場合、光回線とISPの契約をセットにして料金もドコモ光の基本料金内に含めて提供しているため（ドコモが提携しているISPのみで、別途契約・支払いが必要なISPもあるので注意）、支払いはドコモ１社に集約できる。

さらにドコモ自身が運営している「ドコモnet」というISPがあり、ドコモ光＋ドコモnetの組み合わせで契約すれば、問い合わせ窓口も全てドコモ１社に集約できるのだ。

ドコモ光＋ドコモnet以外のISP（ドコモがドコモ光とセット料金で提供しているISPのみ）の場合は支払いはドコモ１社に集約できるが、問い合わせ内容によってはISPに別途連絡が必要な場合があるため、問い合わせ窓口の一本化は解消されない。

Softbank光の場合はISPもソフトバンクが運営しているため、支払いも問い合わせ窓口も全てソフトバンクに一本化できる。

光コラボ回線のメリットを以下にまとめる。

【一般ユーザーのメリット】
＊光コラボ事業者の回線を利用した方が、NTT東西（フレッツ光）＋ISP別途契約に比べて料金が安くなる（☆１）。
＊ドコモやソフトバンクなど、光コラボ事業者が光回線とセット契約を条件に自社商品を割り引いて提供している場合は、更に節約が期待できる。
＊料金の支払先がNTT東西とISPの２社から、光コラボ事業者１社に集約できる（☆２）。
＊ソフトバンクやドコモなど、光コラボ事業者がISP業務も担っている場合は各種手続きや問い合わせ窓口も一本化できる（☆３）。

【光コラボ事業者のメリット】
＊自社商品と光回線をセット・割引販売することで、販売促進と顧客獲得につながる。
＊独自のブランド名で光回線を販売でき、企業としての宣伝効果が生まれる。
＊NTT東西から大量に光回線を仕入れることを条件に安く提供を受けた分、契約者へも割り引いて安く提供できる。
＊回線品質の維持管理や設備投資、障害発生時のサポートはNTT東西が行うため、営業活動や窓口業務に専念できる。

【NTT東西のメリット】
＊販売相手を一般ユーザーから企業へ切り替えることで営業件数を大幅に削減でき、営業部門のコスト（人件費・宣伝コストなど）も削減できる。
＊削減した費用は設備投資や品質管理に回せ、光コラボ事業者にも回線を安く提供できる。
＊一般ユーザーへの営業（販売）と問い合わせ窓口は光コラボ事業者に任せることで、設備の維持管理により専念できる。

☆１：フレッツ光＋ISP契約よりも割高になるケースもある。
☆２：ISP契約を含まない光コラボ事業者もあり、その場合は別途ISPと契約が必要で料金も別途発生する。
☆３：ドコモ光の場合、ドコモnet以外のISPと契約の場合は問い合わせ窓口は一本化されない。

NTT東西はフレッツ光（NTT東西＋ISP別契約）の販売も継続しており、新規契約を受け付けているが今後は光コラボ事業が中心になっていくだろう。

光コラボ回線は契約者数を順調に伸ばしており、株式会社MM総研が２０２０年５月２８日付けで公表した「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2020年3月末時点）」によると、フレッツ光回線と光コラボ回線の総合計はNTT東西合わせて２１６５．８万契約とのこと。

日本国内の光回線市場（以下、FTTH市場）全体では６５．５％を占める。

２１６５．８万契約のうち、フレッツ光回線は７７７万契約でコラボ光回線は１３８８．８万契約。

光コラボ回線はNTT光回線全体の６４．１％となり、既にフレッツ光回線は劣勢になっている。

光コラボ事業者の中で最も契約者数が多いのはドコモで、携帯電話とのセット販売で契約者数を伸ばしている。

ドコモとソフトバンクを合わせると、光コラボ回線の７割以上を占めるという。

FTTH市場全体で見ても、光コラボ回線は４２％を占めているそうだ。

今後も光コラボ回線の契約者数は伸びるだろう。

【まとめ】インターネットサービスプロバイダSo-netが一部ネット接続サービスを他社へ譲渡

記事作成日：２０１９年０７月０７日（日）
最終更新日：２０２０年０９月０６日（日）

インターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）のSo-net（読み：ソネット　運営会社：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）が、一部のインターネット接続コースを他社へ事業譲渡（売却）し撤退することになった。

＊インターネットサービスプロバイダとは、インターネット接続の窓口的な役割を果たし、接続に必要な手続きやトラブル時のサポートをする企業のこと。

譲渡対象となるのはNTTドコモ（以下、ドコモ）が提供しているインターネット光回線「ドコモ光」に対応したコース「So-net for ドコモ光」。

これをplala（読み：ぷらら　運営会社：株式会社NTTぷらら）へ事業譲渡し、So-netはドコモ光回線事業からは完全撤退する。

plalaもSo-netと同様のISP業者のため、同業他社への事業譲渡となった。

以下はその取りまとめである。

【主な出来事】

■２０１９年５月２７日（月）：So-netがプレスリリースにて発表。plalaとドコモも同日発表した。

■時期不明：So-netが譲渡対象となる利用者に対し書面を郵送（プレスリリースにて発表されたものとほぼ同様のもの）。

■２０１９年６月１３日（木）：「So-net for ドコモ光」の新規契約の受付を終了。

■２０１９年６月２５日（火）：「So-net for ドコモ光」の事業譲渡拒否の申し出受付を終了。この日までにSo-netサポートデスク（窓口の名称）に連絡を入れたユーザーはplalaへの譲渡対象から除外。

■２０１９年７月１日（月）：事業譲渡完了。これに伴い、コース名は「So-net for ドコモ光」→「plala Sコース（正式名称：ドコモ光向けインターネット接続サービスSコース）」へ変更。またこの日、plalaの主要株主だったNTTコミュニケーションズ（ISPのＯＣＮを運営する企業）がドコモへ全株式を譲渡したため、plalaはドコモのグループ会社の１つになった。

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【plala Sコースの概要（正式名称：ドコモ光向けインターネット接続サービスSコース・旧So-net for ドコモ光）】

■コース説明：So-netの契約（インターネット接続情報・メールアドレス・オプションサービス）のままドコモ光に加入したいユーザー専用のコース。

■新規契約者：So-netからplalaへ事業譲渡されて以降も募集中。これにより、今後もSo-netユーザーが容易にドコモ光へ加入できるよう手段を残した形。またSo-netユーザーからも契約を取りたいドコモの思いもあるのではないか？（筆者の推測）。ただし申し込みできるのはドコモ光回線を初めて申し込む人（新規契約・転用・事業者変更など形式は問われない）で、かつ申し込み時点でSo-netのフレッツ光または光コラボレーション対応コースを契約中の人に限定される。

【レポート記事】プロバイダ各社の通信速度低下の問題

記事作成日：２０１６年０７月０８日（金）
最終更新日：２０１８年０９月０４日（火）

インターネットサービスプロバイダ（以下、プロバイダ）とは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者のことです。

英語表記はInternet Service Providerで、ISPと略されることもあります。

近年、プロバイダ各社の光回線の通信速度低下が問題になっています。

速度低下するのは、平日の夜間（特に２０時から２４時）と休日で、概ね決まった時間帯です。

当初、プロバイダ最大手でこの事象が起こるようになりました。

改善される様子もなく、泣く泣く他のプロバイダに乗り換えたユーザーもいます。

しかし、やがては他のプロバイダでも同様の事象が起こるようになりました。

住宅向けの固定型インターネット回線の人口は、ブロードバンド回線（ADSL回線や光回線など）の登場や家庭向けパソコンの普及で急増しましたが、それはもっと前（２０００年前半）の話。

今では殆どの家庭にインターネットが導入されており、正直なところ飽和状態です。

ネット人口が急増したわけでもないのに、どうして突然通信速度低下が起こるようになったのか。

プロバイダSo-netは「近年、インターネットのサービスでは、動画の視聴サービスなど従来に比べ大きなデータのやり取りが増え、お客さま一人あたりのデータ通信量が増大する傾向にあります。それにより、一部の地域において、お客さまのご利用が集中する時間帯にインターネット回線が混み合い、通信速度が低下する場合があります。」（２０１６年３月１０日：「ひかりサービス回線設備の増設工事予定・完了状況のお知らせ」より引用）と、原因を明記していました。

近年、ドラマ・映画・アニメなど多くの作品を毎月定額で視聴できる動画サービスが始まりました。

ビデオレンタルのように店頭に行く手間がなく、好きな時間にいつでも視聴できる上、返却期限に追われることもないので延滞料金の心配も不要です。

インターネット回線と端末（パソコン・タブレット・スマートフォンなど）さえあれば視聴環境が整うので、大半の家庭ですぐに利用できます。

さらに入会金はかからないため、クレジットカードさえあれば誰でも簡単に契約できます。

メリットが多いことから契約者が急増して急成長したビジネスです。

参入業者も増え、価格競争も始まりました。

こういったサービスの普及により、一人あたりの通信量が急増したのです。

複数の長編動画の視聴が当たり前の時代になりました。

動画１本あたり少なくとも数百MBで、HD画質など高画質モードで配信されている動画だと数GB単位の容量になります。

YouTubeやニコニコ動画など、以前から動画配信サービスはありますが、それらより長編の動画（映画だと数時間）が多いため、その分通信容量も多くなります。

多くのユーザーが一斉に高画質な長編動画を視聴したらどうなるでしょうか？

大量通信を一斉にする事になります。

プロバイダ各社は決して何も対策していないわけではありません。

事象発生当初は確かにその実態把握に時間がかかり、具体的対策を講じるのにも時間を要しました。

しかし、今では出来るだけ多くの人が快適にネット利用できるように回線を増設し、混線回避策を講じています。

ただ回線を増設しても、通信量の増加は止まらないため、なかなか追いついていないのが現状です。

当然、回線増設の導入コストや予算の問題もありますので、今日明日ですぐに改善できる問題ではありません。

現行プロバイダの対応に我慢できず、違約金を支払ってまで（入会当初に受けたキャンペーンによっては最低利用期間などの条件付きの場合がある）他社に乗り換えてしまうユーザーもいますが、今より改善されるかどうかは実際に乗り換えてみないと分かりません。

今と変わらない、あるいは今より酷くなるという可能性も十分考えられます。

しばらくは現行プロバイダで我慢し、気長に改善を待つのが無難なのかもしれません。

◆ おことわり ◆

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【レポート記事】NTTのひかり電話も減少の時代か？

記事作成日：２０１６年０２月０６日（土）

NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）が提供している「ひかり電話」。

NTT東西のフレッツ光回線契約者のみに提供され、従来の固定電話（加入電話）に替わるサービスとして展開されています。

ひかり電話がフレッツ光契約必須なのは、加入電話のような電話交換機式ではなくフレッツ光網（NTTの光ファイバー網）を使用するためです。

フレッツ光に加入の際、加入電話と同番号で移行可能で、かつ基本料金や通話料金も従来より大幅に安く抑えられることから契約者数を伸ばしてきました。

基本料金比較

　加入電話・・・１７００円（住宅用）～
　ひかり電話・・・５００円（基本プラン）～

加入電話は距離に応じて通話料金が高くなりますが、ひかり電話は日本国内の固定電話（この記事では、ひかり電話と加入電話合わせて固定電話とします）であれば一律３分８円で通話できます。

海外通話も安い料金で実現し、例えばアメリカへは１分９円で通話できます。

しかし家族間が同じ携帯電話会社で、かつファミリー割引を組んでいる場合は通話料が無料になるため、フレッツ光加入の段階で携帯電話に一本化する人もいます。

さらに近年ではスマートフォン向けの無料通話アプリが発達し、海外通話も無料化が実現しました。

携帯電話各社も国内の定額通話プランを導入したため、ひかり電話を活用する機会も少なくなりました。

いくら加入電話より安い料金でも、使う機会がなければ契約する意味がないですからね。

加入電話はもちろん、今後はひかり電話も年々ユーザー数が減少して厳しくなっていくと思います。

人口減少社会の影響も受けます。

固定電話の番号をそのまま携帯電話に持たせ、移動型の固定電話のようにする構想を聞いたことがあるのですが、今後のNTTのサービス展開が気になるところです。

◆ おことわり ◆

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【注意喚起】NTT東日本・西日本が不適切な販売業務を行う一部業者に制裁措置

記事作成日：２０１５年１２月０８日（火）
最終更新日：２０２３年１１月０２日（木）

２０１５年２月より、NTT東日本・西日本（以下、NTT東西）のフレッツ光回線の卸売事業「光コラボレーション」が始まりました。

NTT東西が一般消費者に対してではなく、プロバイダなどの業者に対して大量にフレッツ光回線を貸し付けるというものです。

その回線を借り受けた業者は「光コラボレーション事業者（または光コラボ事業者）」と呼ばれ、その回線に独自のサービスなどを盛り込み、独自のブランド名で販売することができるようになります。

フレッツ光の時とは違い、消費者が回線とプロバイダとそれぞれ契約する必要がなくなり（一部別途プロバイダ契約が必要な業者）、窓口も一つになるので一般ユーザーにもメリットが有ります。

光コラボレーション事業に関しては、過去記事にて詳しく書いていますので、よろしければ参考にしてください。

■　過去記事はこちら

さて、近年インターネット回線の悪質・強引な勧誘トラブルが急増しており、社会問題になっています。

残念ながら、この光コラボレーションが始まってからはさらに増えています。

政府総務省は、２０１５年２月２７日付けで光コラボレーションの不適切な販売勧誘を行っている一部事業者に対し、販売勧誘方法の改善等を求める行政指導を行いました。

しかしながら、その後も改善が見られなかったため、同年１２月４日付けで２度目の行政指導（警告）を実施。

NTT東西は総務省が下した今回の処分を受け、この一部事業者からの新規及び転用に関する新たな申込みの受付を停止する措置を取りました。

販売勧誘の改善が確認できるまで停止するとのこと。

事実上の制裁措置と言えます。

実際にどんな勧誘販売が行われていたのか、以下にまとめてみました。

不適切な光コラボレーション販売勧誘

＊　強引な勧誘により、契約の手続きが進められた事案。

＊　利用者に十分な説明を行わず、また利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者が光コラボレーションの申込みを行った認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

＊　利用者に十分な説明を行わない、または利用者の誤認を招く説明を行ったことによって、利用者がサービスの提供主体がNTT東西から別事業者に変更になるとの認識がないまま契約の手続きが進められた事案。

＊　NTT東西が利用者本人以外の者による転用承諾番号（NTT東西が提供するフレッツ光回線から、光コラボレーションへの乗換えに当たって必要となる番号のこと。）の発行の申込みを認めていないにもかかわらず、代理店等がNTT東西から転用承諾番号の発行を行い、契約の手続きが進められた事案。

＊　NTT東西からの連絡であると誤認させるような紛らわしい、または虚偽の説明を行って契約の手続きが進められた事案（契約手続きは必須だと案内している事案もあり）。

＊　光コラボレーションの提供に当たってNTT東西の設備を用いること等を強調し、「ご安心ください」などと述べることにより、NTT東西との契約関係が残ると誤認させるような説明を行っている事案。

＊　利用者を電話で誘導しながら、NTT東西のウェブサイトに契約者情報を入力させ、転用承諾番号を取得させる中で、ウェブサイト上の注意事項について虚偽の説明を行い、またはウェブサイト上の注意事項を読み飛ばしさせ、「同意する」の欄にチェックを入れさせる等して取得手続きを進めさせる事案。

＊　利用者が現在支払っている料金を確認せずに、「今よりも安くなる」などと断定的に案内しつつ、インターネットの検索代行等を内容とする複数のオプションサービスに加入させ、合計額では現在の契約よりも高額な契約を結ばせている事案。

＊　「切替費用」と称する内容不明確な経費を分割払いで契約させ（金額は場合によって異なる。）、これが何のための経費であるか説明されていない事案。

＊　期間拘束契約（最低利用期間）が自動更新されることが利用者に理解できる形で説明されていない事案。

もちろん、すべての光コラボレーション事業者が悪いわけではありませんが、一部の事業者は手段を選ばず顧客勧誘を行っており、無法地帯の状況でした。

今回のNTT東西の措置は正直遅すぎたかもしれませんが、悪徳業者にはこれくらいの制裁措置を取るぞ！という示しにはなったと思います。

悪徳業者が大幅に減ることは考えにくく、今後も法の隙を狙った新手の手法で強引な勧誘販売する業者が出てくると思います。

その都度、迅速に取り締まっていくしかありません。

【関連リンク】
■　総務省公式ホームページ
■　NTT公式ホームページ
■　NTT東日本公式ホームページ
■　NTT西日本公式ホームページ

【おことわり】
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